第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,039

1,835

受取手形及び売掛金

※2,※5,※8 3,548

※2,※5,※8 3,178

商品及び製品

8,472

5,840

原材料及び貯蔵品

2,036

3,039

その他

1,401

400

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

17,495

14,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,321

11,391

減価償却累計額

※7 8,256

※7 8,487

建物及び構築物(純額)

3,065

2,904

機械装置及び運搬具

22,847

23,599

減価償却累計額

21,365

※7 22,033

機械装置及び運搬具(純額)

1,482

1,566

土地

※4 9,341

※4 9,291

リース資産

107

512

減価償却累計額

79

108

リース資産(純額)

28

403

建設仮勘定

410

350

その他

2,156

2,250

減価償却累計額

1,589

※7 1,807

その他(純額)

※3 567

443

有形固定資産合計

※2 14,895

※2 14,960

無形固定資産

100

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 621

※1,※2 313

繰延税金資産

13

158

退職給付に係る資産

49

その他

48

125

投資その他の資産合計

683

646

固定資産合計

15,678

15,709

資産合計

33,174

30,001

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,199

1,261

短期借入金

※2,※6 18,421

※2,※6 15,330

1年内返済予定の長期借入金

※2 997

※2 23

リース債務

10

37

未払法人税等

11

13

賞与引当金

58

55

修繕引当金

84

52

その他

※3,※9 1,684

※9 1,383

流動負債合計

23,467

18,157

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,602

※2 4,730

繰延税金負債

27

リース債務

19

407

再評価に係る繰延税金負債

※4 2,573

※4 2,891

退職給付に係る負債

89

29

固定負債合計

4,312

8,058

負債合計

27,779

26,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120

100

資本剰余金

80

65

利益剰余金

1,086

1,268

自己株式

674

674

株主資本合計

560

1,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

116

0

土地再評価差額金

※4 5,870

※4 5,544

為替換算調整勘定

32

16

その他の包括利益累計額合計

5,955

5,560

純資産合計

5,394

3,784

負債純資産合計

33,174

30,001

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 38,457

※1 21,704

売上原価

※2 37,065

※2 19,743

売上総利益

1,392

1,960

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,435

※3,※4 2,513

営業損失(△)

2,043

552

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

17

7

受取保険金

4

28

受取賃貸料

17

18

為替差益

47

その他

27

19

営業外収益合計

68

123

営業外費用

 

 

支払利息

187

294

為替差損

80

その他

21

62

営業外費用合計

288

356

経常損失(△)

2,263

785

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 29

投資有価証券売却益

3

144

補助金収入

2

11

特別利益合計

6

185

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

固定資産除却損

※7 0

※7 12

減損損失

※8 144

投資有価証券売却損

2

事業構造改善費用

584

特別損失合計

0

743

税金等調整前当期純損失(△)

2,256

1,344

法人税、住民税及び事業税

30

30

法人税等調整額

80

153

法人税等合計

111

123

当期純損失(△)

2,368

1,221

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,368

1,221

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純損失(△)

2,368

1,221

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34

116

繰延ヘッジ損益

38

為替換算調整勘定

42

48

土地再評価差額金

320

その他の包括利益合計

116

388

包括利益

2,252

1,610

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,252

1,610

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,120

80

1,376

674

1,902

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120

80

1,375

674

1,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96

 

96

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

3

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,368

 

2,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

2,462

-

2,462

当期末残高

1,120

80

1,086

674

560

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

81

38

5,873

74

5,842

7,744

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

81

38

5,873

74

5,842

7,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

96

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

-

3

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

-

2,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34

38

3

42

112

112

当期変動額合計

34

38

3

42

112

2,349

当期末残高

116

5,870

32

5,955

5,394

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,120

80

1,086

674

560

当期変動額

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

5

 

5

減資

1,020

1,020

 

 

欠損填補

 

1,034

1,034

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,221

 

1,221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,020

14

182

1,216

当期末残高

100

65

1,268

674

1,776

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

116

5,870

32

5,955

5,394

当期変動額

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

320

 

320

314

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,221

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

116

5

48

73

73

当期変動額合計

116

325

48

394

1,610

当期末残高

0

5,544

16

5,560

3,784

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,256

1,344

減価償却費

978

1,057

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

修繕引当金の増減額(△は減少)

53

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

69

59

受取利息及び受取配当金

18

8

支払利息

187

294

為替差損益(△は益)

84

35

受取保険金

4

28

固定資産売却損益(△は益)

0

29

減損損失

144

投資有価証券売却損益(△は益)

3

141

補助金収入

2

11

固定資産除却損

0

12

売上債権の増減額(△は増加)

406

385

棚卸資産の増減額(△は増加)

945

1,677

仕入債務の増減額(△は減少)

988

948

未払又は未収消費税等の増減額

945

953

その他

100

333

小計

1,397

1,618

利息及び配当金の受取額

18

8

保険金の受取額

4

28

利息の支払額

197

222

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

53

23

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,625

1,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

354

939

有形固定資産の売却による収入

7

90

補助金による収入

2

11

投資有価証券の取得による支出

1

0

投資有価証券の売却による収入

6

341

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

339

495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,682

3,184

長期借入れによる収入

-

3,811

長期借入金の返済による支出

1,108

1,657

配当金の支払額

97

0

その他

54

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,420

1,115

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

434

204

現金及び現金同等物の期首残高

1,605

2,039

現金及び現金同等物の期末残高

2,039

1,835

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

テクノワックス株式会社

Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

周和産業株式会社

日精興産株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、10月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、11月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法を採用しています。

② デリバティブ

時価法を採用しています。

③ 棚卸資産

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結会社

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

海外連結会社

定額法を採用しています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しています。

③ 修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(商品関連)

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

144

有形固定資産及び無形固定資産

14,995

15,062

 

(2)その他の情報

① 算出方法

 当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。

 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

 減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。

 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

 減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

 なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、2023年度の国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2023年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の2年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高

・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

△14

158

 

(2)その他の情報

① 算出方法

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

② 主要な仮定

 将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された2024年度の国内ワックス製品の価格改定や原材料費・物流経費の上昇等を反映した来年度予算を基礎とし、2023年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。

・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高

・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価

・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格

・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「有償サンプル代収入」は、営業外収益の10分の1以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有償サンプル代収入」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

8百万円

38百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

売掛金

2,790百万円(  -百万円)

2,064百万円(  -百万円)

建物及び構築物

780   ( 660   )

696   ( 588   )

機械装置及び運搬具

4   (  4   )

2   (  2   )

土地

有形固定資産その他

投資有価証券

6,881   (6,569   )

0   (  0   )

-   (  -   )

6,881   (6,569   )

0   (  0   )

244   (  -   )

10,456   (7,235   )

9,889   (7,160   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

6,236百万円(4,541百万円)

851   ( 628   )

795   ( 103   )

5,018百万円(3,368百万円)

23   (  23   )

898   ( 323   )

7,883   (5,273   )

5,940   (3,715   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務

① 割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産その他

83百万円

-百万円

 

② 対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動負債その他

49百万円

-百万円

 

 

※4 土地再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。

・再評価を行った年月日…2000年12月31日

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△4,624百万円

△4,646百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

4百万円

4百万円

 

※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

6,500百万円

借入実行残高

6,000

3,500

差引額

3,000

 

※7 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

 

※8 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

36百万円

52百万円

売掛金

3,511

3,125

 

※9 流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

26百万円

15百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)が売上原価に含まれています。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

1,068百万円

1,091百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売運賃

1,870百万円

903百万円

従業員給料及び賞与

509

480

賞与引当金繰入額

21

20

退職給付費用

74

11

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

121百万円

108百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

1百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

0

土地

△1

25

有形固定資産 その他

0

0

29

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

0百万円

0

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

0

4

有形固定資産 その他

0

0

0

12

 

※8 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

徳山工場

減圧蒸留装置と付帯設備等

建物、構築物及び機械装置等

 

 当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

 当連結会計年度において、事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)として、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料から国内外のワックス収率が高いスラックワックスなどへ変更することにより、生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。

 これに伴い、使用方法の見直しを検討していた減圧蒸留装置と付帯設備等について将来の稼働見込みを精査した結果、将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失144百万円として特別損失に計上しました。

 その内訳は、建物14百万円、構築物38百万円、機械装置91百万円、その他0百万円です。

 なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

32百万円

3百万円

組替調整額

△141

税効果調整前

32

△137

税効果額

2

21

その他有価証券評価差額金

34

△116

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

38

税効果額

繰延ヘッジ損益

38

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

42

48

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

△320

税効果額

土地再評価差額金

△320

   その他の包括利益合計

116

△388

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,400,000

22,400,000

合計

22,400,000

22,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,650,747

2,650,747

合計

2,650,747

2,650,747

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

49

利益剰余金

2.50

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年8月15日

取締役会

普通株式

49

利益剰余金

2.50

2022年6月30日

2022年9月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,400,000

22,400,000

合計

22,400,000

22,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,650,747

2,650,747

合計

2,650,747

2,650,747

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

日本精蠟㈱

資本性劣後ローンの新株予約権

普通株式

28,943,913

28,943,913

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

2.新株予約権の増加は、発行によるものです。

3.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,039百万円

1,835百万円

現金及び現金同等物

2,039

1,835

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、生産設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)です。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

42

41

1年超

39

5

合計

81

47

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、今後の資金調達については銀行借入を基本とする方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。

営業債務である買掛金は、支払期日が全て1年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。なお、資本性劣後ローンは既存借入金の弁済及び今後の設備投資・人材投資のための資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。

デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い需給部が主管しており、通貨関連及び金利関連は経理部、商品関連は需給部が執行し、経営企画監査部が管理・監視しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

338

338

資産計

338

338

(1)長期借入金

2,600

2,614

△14

負債計

2,600

2,614

△14

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

0

0

資産計

0

0

(1)長期借入金

4,753

6,571

△1,817

負債計

4,753

6,571

△1,817

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

283

313

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

2,039

3,548

合計

5,588

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形及び売掛金

1,835

3,178

合計

5,013

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

18,421

長期借入金

997

660

902

39

合計

19,419

660

902

39

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,330

長期借入金

23

11

3,150

1,568

合計

15,353

11

3,150

1,568

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

338

338

資産計

338

338

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

0

0

資産計

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,614

2,614

負債計

2,614

2,614

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,571

6,571

負債計

6,571

6,571

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。

上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

320

180

140

小計

320

180

140

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

17

19

△2

小計

17

19

△2

合計

 

338

200

137

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額283百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

0

0

0

小計

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

小計

合計

 

0

0

0

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額313百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

6

3

合計

6

3

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

343

144

2

合計

343

144

2

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

635

54

(注)

合計

635

54

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

285

54

(注)

合計

285

54

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

(1)採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。

当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。

国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。

また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

海外連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

(2)簡便法を適用した確定給付制度

① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1百万円

89百万円

退職給付費用

230

37

退職給付の支払額

△4

△0

制度への拠出額

△138

△145

退職給付に係る負債の期末残高

89

△19

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,316百万円

1,252百万円

年金資産

△1,239

△1,285

 

76

△32

非積立型制度の退職給付債務

12

13

連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額

89

△19

退職給付に係る負債

89

29

退職給付に係る資産

△49

連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額

89

△19

 

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  230百万円

当連結会計年度  37百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,832百万円

 

2,994百万円

賞与引当金

16

 

17

退職給付に係る負債

26

 

9

投資有価証券評価損

46

 

17

棚卸資産評価損

362

 

33

修繕引当金

25

 

17

減損損失

3

 

53

その他

17

 

20

繰延税金資産小計

2,330

 

3,163

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,831

 

△2,890

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△475

 

△79

評価性引当額小計(注)1

△2,307

 

△2,970

繰延税金資産合計

23

 

193

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△16

 

△18

その他有価証券評価差額金

△21

 

△0

その他

 

△16

繰延税金負債合計

△37

 

△35

繰延税金資産(負債△)の純額

△14

 

158

 

(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して662百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,058百万円、棚卸資産評価損額の減少362百万円等によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

0

293

1,538

1,832

評価性引当額

△0

△0

△293

△1,538

△1,831

繰延税金資産

0

0

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

247

2,747

2,994

評価性引当額

△247

△2,643

△2,890

繰延税金資産

104

104

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(注)3.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,573百万円、当連結会計年度2,891百万円)。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

12,384

11,350

180

23,915

北米

4,591

4,591

アジア(日本を除く)

4,448

4,448

その他の地域

2,624

2,624

顧客との契約から生じる収益

24,048

11,350

180

35,580

その他の収益(注)

2,877

2,877

外部顧客への売上高

24,048

14,228

180

38,457

(注)その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

11,583

3,180

177

14,940

北米

1,388

1,388

アジア(日本を除く)

3,985

3,985

その他の地域

1,071

1,071

顧客との契約から生じる収益

18,029

3,180

177

21,386

その他の収益(注)

317

317

外部顧客への売上高

18,029

3,498

177

21,704

(注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他

合計

外部顧客への売上高

24,048

14,228

180

38,457

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

(日本を除く)

その他

合計

26,793

4,591

4,448

2,624

38,457

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

(日本を除く)

合計

13,920

974

14,895

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事エネルギー株式会社

6,407

石油精製及び石油製品の製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他

合計

外部顧客への売上高

18,029

3,498

177

21,704

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

(日本を除く)

その他

合計

15,258

1,388

3,985

1,071

21,704

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

(日本を除く)

合計

14,115

845

14,960

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

安藤パラケミー株式会社

2,389

石油精製及び石油製品の製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

273.16円

191.61円

1株当たり当期純損失(△)

△119.92円

△61.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,368

△1,221

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,368

△1,221

普通株式の期中平均株式数(株)

19,749,253

19,749,253

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,421

15,330

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

997

23

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

10

37

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,602

4,730

9.2

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19

407

2025年~2038年

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

268

5.4

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

698

321

0.9

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の長期未払金

49

合計

21,798

21,117

(注)1.長期借入金の内、資本性劣後ローンによる借入3,000百万円の適用利率は以下のとおりです。

 

適用利率

(繰延利息)

繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。

当社は、本資本性劣後ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。

(a) 2024年10月23日まで

  年率12.0%

(b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで

  年率12.0%

(c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで

  年率12.0%

(d) 2026年10月24日以降

  年率10.0%

 

適用利率

(現金利息)

現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。

当社は、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。

但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率(繰延利息及び現金利息に係るもの)を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。

(a) EBITDAが2,500,000,000円未満  年率0%

(b) EBITDAが2,500,000,000円以上  年率1.0%

(c) EBITDAが3,000,000,000円以上  年率3.0%

なお、利息計算期間は適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。

 

 

2.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

4.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11

3,150

リース債務

35

34

31

29

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

5,490

10,424

15,763

21,704

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△1,817

△1,270

△1,230

△1,344

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△1,796

△1,297

△1,261

△1,221

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△90.96

△65.69

△63.87

△61.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△90.96

25.28

1.81

2.01