第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

27,265

22,234

27,918

38,457

21,704

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

767

2,852

467

2,263

785

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

848

2,878

444

2,368

1,221

包括利益

(百万円)

1,005

2,768

464

2,252

1,610

純資産額

(百万円)

10,147

7,280

7,744

5,394

3,784

総資産額

(百万円)

32,506

30,785

33,572

33,174

30,001

1株当たり純資産額

(円)

513.80

368.64

392.14

273.16

191.61

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

42.95

145.77

22.50

119.92

61.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.2

23.6

23.1

16.3

12.6

自己資本利益率

(%)

7.9

33.0

5.9

36.0

26.6

株価収益率

(倍)

8.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,477

2,367

666

1,625

1,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,029

1,231

680

339

495

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

132

3,096

198

2,420

1,115

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,953

1,401

1,605

2,039

1,835

従業員数

(名)

306

306

291

295

270

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第93期、第94期及び第96期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2.第93期、第94期、第96期及び第97期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

26,468

21,656

27,169

37,392

20,765

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

868

2,723

379

2,549

1,209

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

917

2,712

347

2,617

1,626

資本金

(百万円)

1,120

1,120

1,120

1,120

100

発行済株式総数

(株)

22,400,000

22,400,000

22,400,000

22,400,000

22,400,000

純資産額

(百万円)

9,981

7,290

7,656

5,014

2,950

総資産額

(百万円)

30,189

29,282

32,071

31,201

27,919

1株当たり純資産額

(円)

505.42

369.17

387.67

253.89

149.38

1株当たり配当額

(円)

10.00

2.50

2.50

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(5.00)

(-)

(-)

(2.50)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

46.47

137.34

17.61

132.55

82.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.1

24.9

23.9

16.1

10.6

自己資本利益率

(%)

8.6

31.4

4.7

41.3

40.9

株価収益率

(倍)

10.8

配当性向

(%)

14.2

従業員数

(名)

256

256

241

245

221

株主総利回り

(%)

100.4

79.8

85.5

59.7

61.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

(178.9)

最高株価

(円)

267

228

235

203

250

最低株価

(円)

215

146

175

126

107

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第93期、第94期及び第96期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期は潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2.第93期、第94期、第96期及び第97期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

3.第93期、第94、第96期及び第97期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

1951年2月

1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

徳山工場拡張第一期工事竣工。

1972年3月

徳山工場拡張第二期工事竣工。

1975年10月

当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。

1982年7月

新精商事株式会社(ワックス販売業)に資本参加。

1983年3月

当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。

1984年1月

減圧蒸留装置完成。

1984年3月

新精商事株式会社が、当社の100%出資子会社となる。

1997年6月

本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。

2004年1月

新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。

2008年4月

茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。

2008年4月

当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。

2012年7月

本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。

2014年3月

2017年9月

当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

徳山工場に分子蒸留設備を竣工。

2021年6月

研究・試験棟稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年5月

日精興産株式会社が、当社の100%出資子会社となる。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは当社と連結子会社2社(テクノワックス株式会社  Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.)

非連結子会社2社(周和産業株式会社 日精興産株式会社)で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テクノワックス

株式会社 (注)

茨城県稲敷郡

阿見町

50

各種ワックスの

製造

100

当社製品の製造

役員の兼任

Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.  (注)

タイ王国

チョンブリ県

1,108
(315百万THB)

各種ワックスの

製造販売

100

役員の兼任

債務保証

(注) 特定子会社に該当しています。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石油精製及び石油製品の製造販売事業

270

合計

270

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

221

41

7ヶ月

17

10ヶ月

5,730

(注)1 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2023年12月31日現在181名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。

 現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。

 なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。