第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

10,449

12,777

13,241

12,225

15,023

経常利益

(百万円)

460

951

958

1,141

1,062

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

280

644

645

909

445

包括利益

(百万円)

280

644

645

909

445

純資産額

(百万円)

4,474

5,047

5,418

7,101

7,427

総資産額

(百万円)

9,638

10,053

9,682

12,746

13,053

1株当たり純資産額

(円)

428.11

482.28

516.32

632.46

659.67

1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.44

62.43

62.55

87.35

39.95

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.18

60.91

61.05

86.08

39.50

自己資本比率

(%)

45.9

49.5

55.1

55.1

56.3

自己資本利益率

(%)

6.3

13.7

12.5

14.7

6.2

株価収益率

(倍)

22.3

43.1

16.7

10.7

19.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,115

740

1,964

1,046

1,155

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,296

333

685

2,267

1,164

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,156

595

591

534

315

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,385

1,863

2,552

2,258

1,934

従業員数
〔ほか、臨時
雇用者数〕

(名)

663

672

680

808

794

68

66

67

95

89

 

(注) 1.第56期において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

4.第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社シナジーが連結子会社となったこと、並びにモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

10,449

10,321

10,381

9,593

11,275

経常利益

(百万円)

463

1,858

890

963

887

当期純利益

(百万円)

282

1,569

598

692

474

資本金

(百万円)

792

792

851

858

874

発行済株式総数

(株)

5,171,386

5,171,386

10,557,972

11,320,175

11,366,712

純資産額

(百万円)

4,482

5,974

6,298

7,724

8,080

総資産額

(百万円)

8,986

10,293

10,140

12,094

12,571

1株当たり純資産額

(円)

428.39

572.07

601.42

688.54

718.16

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

16.00

20.00

12.00

13.00

13.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.66

151.91

58.02

66.44

42.60

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.40

148.23

56.63

65.47

42.12

自己資本比率

(%)

49.3

57.4

61.3

63.2

63.7

自己資本利益率

(%)

6.8

30.4

9.9

10.0

6.1

株価収益率

(倍)

22.2

17.7

18.0

14.1

18.0

配当性向

(%)

27.9

6.6

20.7

19.6

30.5

従業員数
〔ほか、臨時
雇用者数〕

(名)

492

502

506

573

561

〔  43

〔  38

〔 37

〔  50

〔  47

株主総利回り

(%)

135.2

569.9

225.9

205.5

172.7

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,461

7,850

※2,832

2,692

1,436

1,026

最低株価

(円)

908

668

※2,606

984

792

638

 

(注) 1.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)における最高株価及び最低株価であります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

4.従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社モバイル・メディア・リンク及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。

 

 

2 【沿革】

1956年5月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役会長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年5月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

2000年1月、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

 

<2000年1月までの当社の変遷>


(注)2000年1月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業

株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業

 

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年  月

概      要

1956年5月

テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。

1964年5月

 

和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。

1974年10月

南海通信特機㈱に商号変更。

1993年11月

 

松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。

1999年5月

本社を和歌山市紀三井寺に移転。

2000年1月

 

 

南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。

2000年10月

インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。

2001年9月

iDC(インターネットデータセンター)を開設。

 

 

年  月

概      要

2001年10月

官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。

2001年12月

西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年7月

北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

 

東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年8月

営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。

2005年2月

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。

2005年12月

 

行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。

2007年1月

卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。

2010年7月

子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。

 

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。

2012年5月

名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。

2012年7月

子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。

 

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。

2013年3月

 

卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。

2014年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。

2015年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年9月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年6月

㈱カラカルマインドの全事業を譲受。

2016年12月
 

流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。

2017年12月

子会社の㈱ネット東海を吸収合併。

2019年10月

官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。

2021年1月

トラスト事業に参入。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。

2022年12月

 

モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー)で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のITコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

 

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

 

(流通クラウド事業)

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

(主な関係会社)当社

 

(官公庁クラウド事業)

地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

(主な関係会社)当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー

 

(トラスト事業)

ブロックチェーン技術(注)を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供のほか、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

(主な関係会社)当社

 

(モバイルネットワーク事業)

株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。

(主な関係会社)当社

 

 

(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ブロックチェーン技術:情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社南大阪電子計算センター(注2、4)

大阪府貝塚市

80

官公庁クラウド事業

100.0

経営支援の提供

システム運用の委託

役員の兼任(注3)

株式会社シナジー(注2)

沖縄県宜野湾市

80

官公庁クラウド事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任(注5)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.当社の役員3名及び当社の執行役員1名が㈱南大阪電子センターの役員を、同社の役員1名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。

4.株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高              2,942百万円

②  経常利益              413  〃

③  当期純利益            290  〃

④  純資産額            2,358  〃

⑤  総資産額            2,883  〃

5.当社の役員2名及び当社の執行役員1名が㈱シナジーの役員を兼任しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

流通クラウド事業

268

28

官公庁クラウド事業

354

44

トラスト事業

16

―〕

モバイルネットワーク事業

123

13

全社(共通)

33

〔 4

合計

794

89

 

(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。

2.従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

561

47

37.4

9.7

5,329

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

流通クラウド事業

268

28

官公庁クラウド事業

121

〔 2

トラスト事業

16

―〕

モバイルネットワーク事業

123

13

全社(共通)

33

〔 4

合計

561

47

 

(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。

2.従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

3.平均年間給与は、正社員(休職者を除く)で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、前事業年度までは期末人員数を基に算出していたものを、当事業年度より所定労働時間(1日8時間)で換算した期末人員数を基に算出する集計方法に変更しております。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1、3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.2

66.7

66.7

71.4

75.5

62.6

(注4、5、6)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職候補となる課長補佐職及び主任職に占める女性労働者の割合は、それぞれ8.2%、23.6%であります。

3.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

5.正規雇用労働者の男女の賃金の差異のうち、正社員は76.3%、無期契約のフルタイム契約社員は71.6%であります。男女の賃金の差異の要因は、正社員は主に管理職を含む上位職における男女間比率の差異によるもので、無期契約のフルタイム契約社員については、正社員と職務が異なり、正社員と同等の責務を担わない者の男女間における分布の差異によるものであります。

6.パート・有期労働者における男女の賃金の差異の要因は、管理職相当の役割を担う有期雇用者の男女構成差によるものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1、3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱南大阪電子計算センター

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を対象に、2022年10月1日から2023年9月30日の期間で集計した数値を記載しております。

2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

3.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。