1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社南大阪電子計算センター
株式会社シナジー
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料
総平均法
b 仕掛品
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
その他 3~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
顧客関連資産 10年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も契約に基づき履行義務の充足前に契約負債として前受金を受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね2か月以内に取引の対価を受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業においては、各種クラウドサービスを提供しております。
これらのサービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、サービス利用料のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
a.に記載した流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業において提供する各種クラウドサービスについて、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発及びクラウドサービス利用開始時の各種設定等の導入支援サービスを提供しております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
官公庁クラウド事業において、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工、河川砂防観測設備等の工事を行っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「件名」という。)を締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要でありますが、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社シナジーに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社シナジーの事業用資産について、単一の資産グループとしております。また、前連結会計年度に行われた株式会社シナジーとの企業結合時に、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、のれん及び顧客関連資産を認識しております。これらの資産について、事業用資産は、資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別しております。また、のれん及び顧客関連資産は、配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の要否にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失の認識は必要ないと判断しました。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の受注計画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」10百万円は、「助成金収入」2百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△25百万円及び「その他」4百万円は、「その他」△20百万円として組み替えております。
※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
和歌山県和歌山市の遊休土地につきましては、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
ドコモショップ8店舗につきましては、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により評価し、土地及び建物については不動産鑑定評価額に基づき、その他の資産については実質的に売却又は転用が不可能であることから零として評価しております。
また、当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
当社の連結子会社である株式会社シナジーの東京支社につきましては、2023年5月に当社の東日本支社へ移転統合したことに伴い、当該支社の造作物の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換に伴う新株発行による増加 360,000株
株式会社ケイオープランとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加 389,760株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 10,043株
新株予約権の権利行使による増加 2,400株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 647株
3 新株予約権等に関する事項
(注) 株式会社サイバーリンクス第1回新株予約権は、2021年4月1日に権利行使期間の初日が到来しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 31,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 15,537株
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
(注) 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権及び株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社シナジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併したモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
① モバイル・メディア・リンク株式会社
② 株式会社ケイオープラン
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産(サーバー等)であります。
・無形固定資産
主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産(文章管理システム等のソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
流動資産
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*1)「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定社債を含む)
連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度114百万円であります。
(百万円)
前連結会計年度 0.13%(2022年3月分)
当連結会計年度 0.12%(2023年3月分)
上記(1)の差引額の主な要因は、主に剰余金(前連結会計年度49,810百万円、当連結会計年度49,012百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。
提出会社
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、第1~6回株式報酬型新株予約権については、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。
提出会社
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、第1~6回株式報酬型新株予約権については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
(注) 1 6.624年間(2017年5月12日から2023年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3 直近の配当予想に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
(注) 1 6.624年間(2017年5月12日から2023年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3 直近の配当予想に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1)第1~7回株式報酬型新株予約権
基本的に、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
(2)株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(3)株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
・9億円以上の場合 : 行使可能割合 50%
(b)2021年4月1日から2023年6月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)以上となった場合。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
(4) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。
2 2023年7月1日をもって権利行使期間満了によりすべて消滅しております。
② 単価情報
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」、「契約負債」及び繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払金」に表示していた35百万円、「契約負債」に表示していた22百万円及び「その他」に表示していた34百万円は、「工具、器具及び備品」0百万円、「その他」91百万円として組み替えております。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた10百万円、「その他」に表示していた0百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
(注) 1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた0.4%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.3%、「のれん償却額」0.1%として組み替えております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、会計処理の確定により283百万円減少し、829百万円となっております。のれんの減少は、ソフトウエアが212百万円、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が111百万円、繰延税金負債が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当該会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年~50年と見積もり、割引率は0.04~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220百万円であります。
また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の増加は、いずれも主として企業結合による増加により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243百万円であります。
また、当連結会計年度の契約資産の増減の主な要因は、工事等の進捗に伴う収益認識による増加と売上債権への振替による減少であります。契約負債の増減の主な要因は、前受金の受取りによる増加と履行義務の充足による収益認識による減少であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。