第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,890,779

1,734,415

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※5 818,010

※1,※5 1,169,950

商品及び製品

2,872

2,505

仕掛品

7,566

9,726

原材料及び貯蔵品

105,804

128,522

未成工事支出金

26,786

17,175

その他

58,362

49,751

貸倒引当金

104

158

流動資産合計

2,910,078

3,111,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 281,682

※2 354,536

機械装置及び運搬具(純額)

※2 514,001

676,806

最終処分場(純額)

※4 68,234

※4 67,965

土地

※2 856,650

※2 869,768

リース資産(純額)

128,377

109,911

建設仮勘定

2,835

12,479

その他

29,423

51,872

有形固定資産合計

※3 1,881,204

※3 2,143,340

無形固定資産

 

 

その他

37,558

38,031

無形固定資産合計

37,558

38,031

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

370,158

288,320

保険積立金

104,478

111,957

繰延税金資産

7,608

その他

18,737

40,224

投資その他の資産合計

493,374

448,109

固定資産合計

2,412,136

2,629,481

資産合計

5,322,215

5,741,369

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,706

470,213

工事未払金

56,435

204,923

短期借入金

※6 100,000

※6 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 167,785

※2 121,474

リース債務

37,442

28,242

未払金

80,717

78,851

未払法人税等

70,009

120,120

契約負債

31,561

6,680

賞与引当金

15,859

17,741

その他

183,849

171,312

流動負債合計

1,079,364

1,319,561

固定負債

 

 

長期借入金

※2 34,534

※2 13,060

リース債務

54,611

31,031

繰延税金負債

14,393

役員退職慰労引当金

289,097

310,213

退職給付に係る負債

13,792

11,931

資産除去債務

29,505

28,800

固定負債合計

435,934

395,036

負債合計

1,515,298

1,714,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

945,418

945,418

利益剰余金

2,771,002

3,092,051

自己株式

110,240

160,193

株主資本合計

3,736,778

4,007,874

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,138

18,898

その他の包括利益累計額合計

70,138

18,898

純資産合計

3,806,916

4,026,772

負債純資産合計

5,322,215

5,741,369

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 7,961,663

※1 8,660,310

売上原価

※5 6,610,636

7,146,953

売上総利益

1,351,026

1,513,356

販売費及び一般管理費

※2 864,499

※2 929,109

営業利益

486,527

584,247

営業外収益

 

 

受取利息

49

51

受取配当金

10,555

9,583

受取手数料

4,340

4,307

助成金収入

4,562

100

受取保険金

18,576

受取補償金

3,850

その他

6,980

6,861

営業外収益合計

45,063

24,754

営業外費用

 

 

支払利息

4,649

3,405

自己株式取得費用

330

460

その他

881

30

営業外費用合計

5,860

3,895

経常利益

525,729

605,105

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,319

※3 2,238

特別利益合計

10,319

2,238

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 981

※4 1,751

投資有価証券償還損

1,874

特別損失合計

981

3,625

税金等調整前当期純利益

535,068

603,717

法人税、住民税及び事業税

196,137

206,771

法人税等調整額

7,567

568

法人税等合計

188,570

207,340

当期純利益

346,498

396,377

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

346,498

396,377

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

346,498

396,377

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,576

51,240

その他の包括利益合計

41,576

51,240

包括利益

304,921

345,137

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

304,921

345,137

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

130,598

945,418

2,481,925

51,164

3,506,777

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

18,864

 

18,864

会計方針の変更を反映した当期首残高

130,598

945,418

2,500,789

51,164

3,525,641

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,285

 

76,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

346,498

 

346,498

自己株式の取得

 

 

 

59,076

59,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270,212

59,076

211,136

当期末残高

130,598

945,418

2,771,002

110,240

3,736,778

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

111,714

111,714

3,618,492

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

18,864

会計方針の変更を反映した当期首残高

111,714

111,714

3,637,356

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

346,498

自己株式の取得

 

 

59,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,576

41,576

41,576

当期変動額合計

41,576

41,576

169,559

当期末残高

70,138

70,138

3,806,916

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

130,598

945,418

2,771,002

110,240

3,736,778

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,327

 

75,327

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

396,377

 

396,377

自己株式の取得

 

 

 

49,953

49,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,049

49,953

271,096

当期末残高

130,598

945,418

3,092,051

160,193

4,007,874

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

70,138

70,138

3,806,916

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,327

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

396,377

自己株式の取得

 

 

49,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,240

51,240

51,240

当期変動額合計

51,240

51,240

219,855

当期末残高

18,898

18,898

4,026,772

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

535,068

603,717

減価償却費

203,132

233,422

のれん償却額

607

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22

54

賞与引当金の増減額(△は減少)

589

1,882

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,783

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

439

1,861

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20,470

21,116

受取利息及び受取配当金

10,605

9,634

支払利息

4,649

3,405

固定資産除売却損益(△は益)

9,338

486

売上債権の増減額(△は増加)

227,564

351,940

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,013

14,899

仕入債務の増減額(△は減少)

48,990

282,995

未払金の増減額(△は減少)

31,058

1,865

契約負債の増減額(△は減少)

75,763

24,880

受取保険金

18,576

投資有価証券償還損益(△は益)

1,874

その他

113,302

13,067

小計

689,260

755,966

利息及び配当金の受取額

8,970

9,618

利息の支払額

4,790

3,491

保険金の受取額

18,576

法人税等の支払額

373,354

158,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

338,662

603,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60,259

定期預金の払戻による収入

22,472

有形固定資産の取得による支出

159,529

508,180

有形固定資産の売却による収入

9,357

5,006

無形固定資産の取得による支出

9,642

9,717

投資有価証券の取得による支出

1,782

1,973

投資有価証券の償還による収入

8,126

保険積立金の積立による支出

7,478

7,478

保険積立金の解約による収入

28,438

貸付けによる支出

2,700

2,200

貸付金の回収による収入

2,316

3,816

その他

1,000

4,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

200,278

494,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

229,842

167,785

リース債務の返済による支出

34,814

29,826

自己株式の取得による支出

59,076

49,953

配当金の支払額

76,285

75,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,018

222,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,634

113,327

現金及び現金同等物の期首残高

1,930,651

1,769,016

現金及び現金同等物の期末残高

1,769,016

1,655,689

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社国徳工業

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)未成工事支出金

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

   主として定額法を採用しております。

   最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 ニ 受注損失引当金

   受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ 解体事業

 工事請負契約等を締結の上、工場や建物等の構造物の解体工事や重量物の撤去作業を行っております。当該契約について、約束したサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。

 なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

ロ 環境事業

 産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

ハ 金属事業

 金属スクラップを顧客に納入しており、引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、金属スクラップを自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

558,579千円

1,545,331千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

イ 算出方法

 工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

ロ 主要な仮定

 工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や労務費及び製造間接費を積み上げて実行予算を策定しておりますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

ハ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、作業工数等が請負契約締結後に想定を超えて発生する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,211千円は「自己株式取得費用」330千円、「その他」881千円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)3.⑴ 契約資産及び契約負債の残高等に記載しています

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

99,759千円

29,753千円

機械装置及び運搬具

259

土地

543,701

333,000

643,719

362,753

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

9,887千円

8,760千円

長期借入金

21,820

13,060

31,707

21,820

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,088,136千円

2,263,168千円

 

※4 最終処分場勘定

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

9,445千円

2,947千円

 

※6 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

600,000

500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

105,246千円

107,817千円

給料手当

212,622

225,062

賞与引当金繰入額

6,579

7,230

退職給付費用

5,328

5,771

役員退職慰労引当金繰入額

20,470

21,116

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

10,200千円

2,238千円

その他

118

10,319

2,238

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

206千円

45千円

機械装置及び運搬具

186

0

その他

588

1,706

981

1,751

 

※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

△10,815千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△59,891千円

△75,541千円

組替調整額

1,730

税効果調整前

△59,891

△73,811

税効果額

18,314

22,571

その他有価証券評価差額金

△41,576

△51,240

その他の包括利益合計

△41,576

△51,240

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,713,600

1,713,600

3,427,200

合計

1,713,600

1,713,600

3,427,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1(注)2

18,358

60,934

79,292

合計

18,358

60,934

79,292

(注)1.自己株式変動事由の概要

  株式分割による増加                 18,358株

  市場買付による増加                 42,500株

  単元未満株式の買取りによる増加             76株

2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

76,285

利益剰余金

45

2021年12月31日

2022年3月30日

(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株

   当たり配当額は、当該株式分割実施前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

75,327

利益剰余金

22.5

2022年12月31日

2023年3月30日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,427,200

3,427,200

合計

3,427,200

3,427,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

79,292

37,800

117,092

合計

79,292

37,800

117,092

(注)自己株式変動事由の概要

  市場買付による増加                 37,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

75,327

利益剰余金

22.5

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

91,027

利益剰余金

27.5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

1,890,779千円

1,734,415千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△121,763

△78,726

現金及び現金同等物

1,769,016

1,655,689

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

9,818

16,679

1年超

7,005

12,021

合計

16,824

28,701

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び工事未払金は、支払期日が1年以内となっております。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、管理しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで、流動性のリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

370,158

370,158

資産計

370,158

370,158

長期借入金(1年内返済予定も含む)

202,319

201,419

△899

リース債務(1年内返済予定も含む)

92,053

92,222

168

負債計

294,372

293,641

△730

(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

288,320

288,320

資産計

288,320

288,320

長期借入金(1年内返済予定も含む)

134,534

134,043

△490

リース債務(1年内返済予定も含む)

59,273

59,197

△75

負債計

193,807

193,240

△566

(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,890,779

受取手形、売掛金及び契約資産

818,010

合計

2,708,790

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,734,415

受取手形、売掛金及び契約資産

1,169,950

合計

2,904,366

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

167,785

21,474

8,760

4,300

リース債務

37,442

27,076

27,534

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

121,474

8,760

4,300

リース債務

28,242

28,700

1,165

1,165

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

370,158

 

 

 

370,158

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

288,320

 

 

 

288,320

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定も含む)

201,419

201,419

リース債務(1年内返済予定も含む)

92,222

92,222

負債計

293,641

293,641

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定も含む)

134,043

134,043

リース債務(1年内返済予定も含む)

59,197

59,197

負債計

193,240

193,240

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

361,888

259,123

102,764

(2)債券

(3)その他

小計

361,888

259,123

102,764

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

8,270

10,000

△1,730

小計

8,270

10,000

△1,730

合計

370,158

269,123

101,034

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

288,320

261,096

27,223

(2)債券

(3)その他

小計

288,320

261,096

27,223

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

288,320

261,096

27,223

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下、「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

14,232千円

13,792千円

退職給付費用

12,475

13,609

退職給付の支払額

△731

△2,420

中退共への拠出額

△12,182

△13,050

退職給付に係る負債の期末残高

13,792

11,931

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 非積立型制度の退職給付債務

91,191千円

97,189千円

 中退共給付見込額

△77,399

△85,258

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,792

11,931

 

 

 

 退職給付に係る負債

13,792

11,931

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,792

11,931

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用     前連結会計年度 12,475千円  当連結会計年度 13,609千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,000千円

 

7,644千円

賞与引当金

4,849

 

5,425

退職給付に係る負債

4,217

 

3,648

役員退職慰労引当金

88,815

 

95,368

減価償却超過額

10,951

 

10,805

資産除去債務

9,022

 

8,807

連結子会社の繰越欠損金

2,383

 

その他

15,561

 

14,944

繰延税金資産小計

139,971

 

146,644

評価性引当額

△117,548

 

△123,986

繰延税金資産合計

23,253

 

22,658

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

△0

資産除去債務に対応する除去費用

△6,750

 

△6,724

その他有価証券評価差額金

△30,896

 

△8,324

繰延税金負債合計

△37,647

 

△15,049

繰延税金資産(負債)の純額

△14,393

 

7,608

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.9

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

法人税額の特別控除

△1.2

評価性引当額の増減

1.3

1.1

留保金課税

住民税均等割

2.5

0.2

2.3

0.2

子会社との税率差異

0.0

0.2

その他

△0.6

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

34.3

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

 履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。重要な支払い条件については、一時点で充足される履行義務の場合は、解体事業については完工後、環境事業については産業廃棄物の受取り後、金属事業については金属スクラップの引渡し後、概ね2ヶ月後に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。一定の期間にわたり充足される履行義務の場合は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(2) 取引価格の算定に関する情報

 金属事業及び環境事業において、代理人として取引を行っている金属スクラップや産業廃棄物の直送取引については、取引価格を、顧客から受取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 解体事業において、解体工事は契約をもとに取引価格を算定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

850,351

798,283

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

798,283

936,573

契約資産(期首残高)

211,127

19,726

契約資産(期末残高)

19,726

233,377

契約負債(期首残高)

107,324

31,561

契約負債(期末残高)

31,561

6,680

 契約資産は、顧客との工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。

 契約負債は、工事請負契約について、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。

 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は487,607千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は796,753千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の3つの事業セグメントから構成されております。

  従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・ 

サービス

734,651

1,725,941

4,942,491

7,403,084

7,403,084

一定の期間にわたり移転される財・サービス

558,579

558,579

558,579

顧客との契約から生じる収益

1,293,231

1,725,941

4,942,491

7,961,663

7,961,663

その他の収益

外部顧客への売上高

1,293,231

1,725,941

4,942,491

7,961,663

7,961,663

セグメント間の内部売上高又は振替高

173,791

311,601

35,212

520,605

520,605

1,467,022

2,037,542

4,977,703

8,482,268

520,605

7,961,663

セグメント利益

72,357

146,050

268,119

486,527

486,527

セグメント資産

160,165

1,201,563

700,062

2,061,792

3,260,423

5,322,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,849

119,762

43,520

203,132

203,132

のれん償却額

607

607

607

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,538

74,768

50,579

131,886

131,886

 (注)1.セグメント資産の調整額3,260,423千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・ 

サービス

737,345

1,739,304

4,638,328

7,114,978

7,114,978

一定の期間にわたり移転される財・サービス

1,545,331

1,545,331

1,545,331

顧客との契約から生じる収益

2,282,677

1,739,304

4,638,328

8,660,310

8,660,310

その他の収益

外部顧客への売上高

2,282,677

1,739,304

4,638,328

8,660,310

8,660,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

620,689

367,359

39,428

1,027,477

1,027,477

2,903,366

2,106,664

4,677,756

9,687,787

1,027,477

8,660,310

セグメント利益

270,494

166,593

147,159

584,247

584,247

セグメント資産

380,837

1,249,430

709,032

2,339,301

3,402,068

5,741,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,477

128,361

42,583

233,422

233,422

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

282,589

185,332

38,429

506,350

506,350

 (注)1.セグメント資産の調整額3,402,068千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体事業

環境事業

金属事業

合計

外部顧客への売上高

1,293,231

1,725,941

4,942,491

7,961,663

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナベショー

2,168,681

金属事業・環境事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体事業

環境事業

金属事業

合計

外部顧客への売上高

2,282,677

1,739,304

4,638,328

8,660,310

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナベショー

2,059,927

金属事業・環境事業

アチハ株式会社

902,389

解体事業・環境事業・金属事業

株式会社ヒラタコーポレーション

885,579

金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

解体事業

環境事業

金属事業

全社・消去

合計

当期償却額

607

607

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,137.10円

1,216.50円

1株当たり当期純利益

102.88円

119.47円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

346,498

396,377

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

346,498

396,377

普通株式の期中平均株式数(株)

3,367,974

3,317,618

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.19

1年内返済予定の長期借入金

167,785

121,474

0.34

1年内返済予定のリース債務

37,442

28,242

3.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,534

13,060

0.30

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,611

31,031

3.34

2025年~2027年

合計

394,372

293,807

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

8,760

4,300

リース債務

28,700

1,165

1,165

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,760,014

3,783,130

6,132,803

8,660,310

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

122,073

232,213

389,850

603,717

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

79,865

152,736

256,185

396,377

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

23.91

45.93

77.16

119.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

23.91

22.00

31.25

42.35