2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,413,287

1,234,483

受取手形

※4 229,130

※4 238,195

売掛金

502,673

※2 578,332

完成工事未収入金

56,880

97,221

契約資産

19,726

233,294

商品及び製品

2,872

2,505

仕掛品

7,566

9,726

原材料及び貯蔵品

105,708

128,480

未成工事支出金

26,786

17,175

前渡金

7,474

2,113

前払費用

24,887

23,750

その他

※2 19,292

21,496

貸倒引当金

104

158

流動資産合計

2,416,182

2,586,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 221,252

※1 273,440

構築物(純額)

60,429

81,096

機械及び装置(純額)

※1 364,521

560,645

車両運搬具(純額)

53,264

51,972

工具、器具及び備品(純額)

29,171

51,632

最終処分場(純額)

※3 68,234

※3 67,965

土地

※1 856,650

※1 869,768

リース資産(純額)

128,019

109,768

建設仮勘定

2,835

12,479

有形固定資産合計

1,784,378

2,078,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,712

32,336

その他

3,858

4,934

無形固定資産合計

36,570

37,270

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

370,158

288,320

関係会社株式

201,730

201,730

出資金

61

61

長期貸付金

860

425

保険積立金

104,478

111,957

長期前払費用

2,684

623

繰延税金資産

6,983

その他

12,391

36,432

投資その他の資産合計

692,365

646,533

固定資産合計

2,513,314

2,762,572

資産合計

4,929,497

5,349,190

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 337,498

※2 470,214

工事未払金

※2 79,448

※2 222,198

短期借入金

※5 100,000

※5 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 144,933

※1 121,474

リース債務

37,054

27,983

未払金

76,495

75,497

未払費用

105,082

116,073

未払法人税等

70,009

115,302

契約負債

31,561

4,386

預り金

25,445

30,009

賞与引当金

15,859

17,741

その他

37,344

14,585

流動負債合計

1,060,732

1,315,467

固定負債

 

 

長期借入金

※1 34,534

※1 13,060

リース債務

54,352

31,031

繰延税金負債

17,179

退職給付引当金

13,792

11,931

役員退職慰労引当金

278,909

297,642

資産除去債務

29,505

28,800

固定負債合計

428,273

382,465

負債合計

1,489,006

1,697,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

 

 

資本準備金

90,598

90,598

その他資本剰余金

854,819

854,819

資本剰余金合計

945,418

945,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

0

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

2,379,576

2,691,537

利益剰余金合計

2,404,576

2,716,537

自己株式

110,240

160,193

株主資本合計

3,370,352

3,632,360

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

70,138

18,898

評価・換算差額等合計

70,138

18,898

純資産合計

3,440,490

3,651,258

負債純資産合計

4,929,497

5,349,190

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※4 7,908,123

8,621,873

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,777

2,872

当期製品製造原価

6,103,677

6,573,999

当期商品仕入高

474,512

582,329

合計

6,580,966

7,159,200

商品期末棚卸高

2,872

2,505

売上原価合計

6,578,094

7,156,695

売上総利益

1,330,028

1,465,178

販売費及び一般管理費

※1 820,592

※1 896,143

営業利益

509,435

569,034

営業外収益

 

 

受取利息

47

47

受取配当金

10,553

9,582

受取手数料

4,340

4,307

受取保険金

18,576

受取補償金

3,850

その他

7,127

6,917

営業外収益合計

40,644

24,704

営業外費用

 

 

支払利息

4,408

3,331

自己株式取得費用

330

460

その他

341

30

営業外費用合計

5,079

3,822

経常利益

545,000

589,917

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 10,319

※2 2,238

特別利益合計

10,319

2,238

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 794

※3 2,631

投資有価証券償還損

1,874

特別損失合計

794

4,505

税引前当期純利益

554,525

587,649

法人税、住民税及び事業税

196,067

201,952

法人税等調整額

2,362

1,591

法人税等合計

198,430

200,361

当期純利益

356,094

387,288

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,095,821

2,120,821

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

3,946

3,946

会計方針の変更を反映した当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,099,767

2,124,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

76,285

76,285

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

356,094

356,094

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

279,808

279,808

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,379,576

2,404,576

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,164

3,145,673

111,714

111,714

3,257,388

会計方針の変更による累積的影響額

 

3,946

 

 

3,946

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,164

3,149,619

111,714

111,714

3,261,334

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,285

 

 

76,285

当期純利益

 

356,094

 

 

356,094

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

59,076

59,076

 

 

59,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

41,576

41,576

41,576

当期変動額合計

59,076

220,732

41,576

41,576

179,156

当期末残高

110,240

3,370,352

70,138

70,138

3,440,490

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,379,576

2,404,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

75,327

75,327

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

387,288

387,288

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311,960

311,960

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,691,537

2,716,537

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

110,240

3,370,352

70,138

70,138

3,440,490

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

75,327

 

 

75,327

当期純利益

 

387,288

 

 

387,288

自己株式の取得

49,953

49,953

 

 

49,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51,240

51,240

51,240

当期変動額合計

49,953

262,007

51,240

51,240

210,767

当期末残高

160,193

3,632,360

18,898

18,898

3,651,258

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること

が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ 解体工事契約に係る収益認識

 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

ロ 代理人取引に係る収益認識

 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高

557,552千円

1,536,101千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた235千円及び「その他」に表示していた6,892千円は、「その他」7,127千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた671千円は「自己株式取得費用」330千円、「その他」341千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

99,759千円

29,753千円

機械及び装置

259

土地

543,701

333,000

643,719

362,753

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

9,887千円

8,760千円

長期借入金

21,820

13,060

31,707

21,820

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

流動資産

 

 

 短期金銭債権

696千円

12千円

流動負債

 

 

 短期金銭債務

30,401

30,998

 

※3 最終処分場勘定

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

9,445千円

2,947千円

 

※5 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

600,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

99,246千円

101,952千円

給料手当

195,981

215,233

減価償却費

21,212

23,022

賞与引当金繰入額

6,579

7,230

退職給付費用

5,328

5,771

役員退職慰労引当金繰入額

18,070

18,733

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

8,609千円

-千円

車両運搬具

1,590

2,238

工具、器具及び備品

118

10,319

2,238

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

0千円

45千円

構築物

206

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

121

2,586

ソフトウエア

466

0

794

2,631

 

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

△850千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,000千円

 

7,219千円

賞与引当金

4,849

 

5,425

退職給付引当金

4,217

 

3,648

役員退職慰労引当金

85,290

 

91,019

減価償却超過額

10,549

 

10,605

資産除去債務

9,022

 

8,807

その他

15,561

 

14,944

繰延税金資産小計

134,492

 

141,669

評価性引当額

△114,024

 

△119,636

繰延税金資産合計

20,468

 

22,033

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

△0

資産除去債務に対応する除去費用

△6,750

 

△6,724

その他有価証券評価差額金

△30,896

 

△8,324

繰延税金負債合計

△37,647

 

△15,049

繰延税金資産(負債)の純額

△17,179

 

6,983

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.0

法人税額の特別控除

 

△1.2

評価性引当額の増減

1.1

 

1.0

留保金課税

住民税均等割

2.5

0.2

 

2.4

0.2

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

34.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

739,587

85,443

587

824,443

551,003

33,210

273,440

構築物

148,612

26,666

175,279

94,183

6,000

81,096

機械及び装置

965,737

286,600

8,900

1,243,437

682,792

90,476

560,645

車両運搬具

239,783

29,640

4,747

264,677

212,704

30,932

51,972

工具、器具及び備品

241,637

40,222

4,653

277,206

225,574

16,096

51,632

最終処分場

119,232

119,232

51,266

268

67,965

土地

856,650

13,118

869,768

869,768

リース資産

246,985

5,298

40,749

211,534

101,766

14,767

109,768

建設仮勘定

2,835

100,509

90,864

12,479

12,479

有形固定資産計

3,561,061

587,498

150,501

3,998,058

1,919,290

191,753

2,078,768

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

81,005

8,641

1,552

88,094

55,757

9,017

32,336

その他

3,858

9,211

8,136

4,934

4,934

無形固定資産計

84,863

17,853

9,688

93,028

55,757

9,017

37,270

 長期前払費用

2,684

2,061

623

623

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置  大型建物解体専用機    235,000千円

機械及び装置  油圧ショベル       49,300千円

2.最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

104

158

23

80

158

賞与引当金

15,859

17,741

15,859

17,741

 役員退職慰労引当金

278,909

18,733

297,642

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。