### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 529,473 | 194,152
関係会社売掛金 | 601,884 | 987,281
前払費用 | 121,647 | 95,769
関係会社短期貸付金 | 122,000 | 222,752
関係会社未収入金 | 188,535 | 147,961
関係会社立替金 | 929,501 | 671,491
その他 | ※１ 81,121 | ※１ 181,579
流動資産合計 | 2,574,164 | 2,500,988
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 77,957 | 77,957
減価償却累計額 | △16,702 | △16,702
減損損失累計額 | △61,255 | △61,255
建物附属設備（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 91,432 | 89,885
減価償却累計額 | △35,731 | △54,165
減損損失累計額 | △4,038 | △4,038
工具、器具及び備品（純額） | 51,662 | 31,680
リース資産 | 152,060 | 152,060
減価償却累計額 | △49,498 | △49,498
減損損失累計額 | △102,561 | △102,561
リース資産（純額） | － | －
有形固定資産合計 | 51,662 | 31,680
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,791 | －
ソフトウエア仮勘定 | 88,439 | 114,812
無形固定資産合計 | 90,231 | 114,812
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 3,371,960 | 3,703,465
投資有価証券 | 33,033 | 2,399,354
関係会社長期未収入金 | 263,879 | 859,940
関係会社長期貸付金 | 4,584,134 | 6,675,038
関係会社長期投資 | 875,670 | －
その他 | ※１ 154,996 | ※１ 170,010
貸倒引当金 | △1,245,504 | △1,726,509
投資その他の資産合計 | 8,038,170 | 12,081,300
固定資産合計 | 8,180,063 | 12,227,794
資産合計 | 10,754,228 | 14,728,783

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,160,000 | ※２ 3,800,000
１年内償還予定の社債 | 608,082 | 250,000
１年内返済予定の長期借入金 | 114,500 | 690,808
リース債務 | 10,036 | 1,249
未払金 | ※１ 257,235 | ※１ 319,191
未払費用 | 5,135 | 6,690
未払法人税等 | 1,210 | 5,078
未払消費税等 | 2,310 | 17,130
預り金 | ※１ 79,781 | ※１ 10,289
賞与引当金 | 7,520 | 7,116
その他 | ※１ 23,390 | ※１ 26,608
流動負債合計 | 2,269,201 | 5,134,161
固定負債 |  |
社債 | 350,000 | 100,000
長期借入金 | 1,473,175 | 1,351,265
関係会社長期借入金 | 430,000 | 735,000
リース債務 | 1,244 | －
繰延税金負債 | 31,393 | 41,295
関係会社事業損失引当金 | 2,278,059 | 4,430,701
資産除去債務 | 57,069 | 57,076
固定負債合計 | 4,620,940 | 6,715,338
負債合計 | 6,890,141 | 11,849,500
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,083,744 | 1,940,576
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,081,734 | 9,938,566
資本剰余金合計 | 9,081,734 | 9,938,566
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △6,301,392 | △8,999,860
利益剰余金合計 | △6,301,392 | △8,999,860
株主資本合計 | 3,864,086 | 2,879,282
純資産合計 | 3,864,086 | 2,879,282
負債純資産合計 | 10,754,228 | 14,728,783

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 1,291,690 | ※１ 1,475,564
売上原価 | － | －
売上総利益 | 1,291,690 | 1,475,564
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,736,670 | ※１,※２ 2,437,137
営業損失（△） | △444,979 | △961,573
営業外収益 |  |
為替差益 | 200,758 | 258,198
受取利息 | ※１ 85,026 | ※１ 126,422
その他 | 1,292 | 1,202
営業外収益合計 | 287,078 | 385,823
営業外費用 |  |
支払利息 | 41,872 | 68,714
シンジケートローン手数料 | － | 65,956
貸倒引当金繰入額 | 48,643 | 42,711
社債利息 | 7,851 | 6,035
株式交付費 | 5,286 | 12,273
関係会社債権放棄損 | － | 60,996
その他 | 2,081 | 6,494
営業外費用合計 | 105,735 | 263,181
経常損失（△） | △263,637 | △838,931
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 572,530
特別利益合計 | － | 572,530
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 8,602 | 136,105
関係会社事業損失引当金繰入額 | 913,315 | 2,155,518
関係会社清算損 | 1,030 | －
関係会社株式売却損 | － | 134,558
その他 | 0 | 1,291
特別損失合計 | 922,949 | 2,427,474
税引前当期純損失（△） | △1,186,586 | △2,693,875
法人税、住民税及び事業税 | 716 | △5,311
法人税等調整額 | 31,393 | 9,902
法人税等合計 | 32,109 | 4,591
当期純損失（△） | △1,218,696 | △2,698,467

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 405,528 | 8,403,518 | 8,403,518 | △5,082,696 | △5,082,696 | 3,726,350 | 3,726,350
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 678,215 | 678,215 | 678,215 |  |  | 1,356,431 | 1,356,431
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  | － | －
当期純損失（△） |  |  |  | △1,218,696 | △1,218,696 | △1,218,696 | △1,218,696
当期変動額合計 | 678,215 | 678,215 | 678,215 | △1,218,696 | △1,218,696 | 137,735 | 137,735
当期末残高 | 1,083,744 | 9,081,734 | 9,081,734 | △6,301,392 | △6,301,392 | 3,864,086 | 3,864,086

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,083,744 | 9,081,734 | 9,081,734 | △6,301,392 | △6,301,392 | 3,864,086 | 3,864,086
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 854,164 | 854,164 | 854,164 |  |  | 1,708,329 | 1,708,329
新株予約権の行使 | 2,667 | 2,667 | 2,667 |  |  | 5,334 | 5,334
当期純損失（△） |  |  |  | △2,698,467 | △2,698,467 | △2,698,467 | △2,698,467
当期変動額合計 | 856,831 | 856,831 | 856,831 | △2,698,467 | △2,698,467 | △984,803 | △984,803
当期末残高 | 1,940,576 | 9,938,566 | 9,938,566 | △8,999,860 | △8,999,860 | 2,879,282 | 2,879,282

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下の通りとなります。

建物附属設備 　　９年～15年

工具、器具及び備品　 ３年～15年

なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

建物附属設備 | 77,957
減価償却累計額 | △16,702
減損損失累計額 | △61,255
工具、器具及び備品 | 91,432
減価償却累計額 | △35,731
減損損失累計額 | △4,038
リース資産 | 152,060
減価償却累計額 | △49,498
減損損失累計額 | △102,561

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。

経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

２　貸付金の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社長期貸付金 | 4,584,134
貸倒引当金 | 1,245,504
関係会社事業損失引当金 | 2,278,059

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。

関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　非上場株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社株式 | 3,371,960
関係会社株式評価損 | 8,602

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

建物附属設備 | 77,957
減価償却累計額 | △16,702
減損損失累計額 | △61,255
工具、器具及び備品 | 89,885
減価償却累計額 | △54,165
減損損失累計額 | △4,038
リース資産 | 152,060
減価償却累計額 | △49,498
減損損失累計額 | △102,561
ソフトウエア仮勘定 | 114,812

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。

経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

２　貸付金の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社長期貸付金 | 6,675,038
貸倒引当金 | 1,726,509
関係会社事業損失引当金 | 4,430,701

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。

関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　非上場株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社株式 | 3,703,465
投資有価証券 | 2,399,354
関係会社株式評価損 | 136,105

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

非上場の関係会社株式及び投資有価証券の回復可能性は、当該出資先の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には将来の顧客単価や稼働率等が重要な仮定として含まれています。

当該仮定は、出資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期未収入金」と「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた451,908千円は、「関係会社長期未収入金」263,879千円、「投資有価証券」33,033千円、「その他」は154,996千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」と表示しておりました「受取配当金」は2021年７月１日付で純粋持株会社へ移行し、以降の計上は「売上高」に含まれているため当事業年度より「受取利息」と表示方法を変更しています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた85,026千円は「受取利息」85,026千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
未収利息 | 63,496千円 | 175,361千円
その他の流動資産 | 553〃 | 553〃
長期未収利息 | 25,801〃 | 25,996〃
未払金 | 212,420〃 | 78,235〃
未払利息 | 1,460〃 | 2,346〃
預り金 | 73,204〃 | 3,856〃

※２　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメント契約の総額 | －千円 | 2,800,000千円
借入実行額 | －〃 | 2,800,000千円
差引額 | －〃 | －〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 1,291,690千円 | 1,475,564千円
広告宣伝費 | －〃 | 28,723〃
支払報酬 | 580,700〃 | 563,117〃
雑費 | 29,616〃 | 29,445〃
受取利息 | 85,005〃 | 126,422〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 161,769千円 | 191,714千円
賞与引当金繰入額 | 7,232〃 | 7,116〃
貸倒引当金繰入額 | 118,116〃 | 617,509〃
減価償却費 | 15,265〃 | 19,981〃
支払報酬 | 724,393〃 | 724,874〃

おおよその割合 |  |
販売費 | - | -
一般管理費 | 100.0％ | 100.0％

（注）　当社は、2021年７月１日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用について は、「一般管理費」として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 2022年12月31日
子会社株式 | 3,371,960
関連会社株式 | －
計 | 3,371,960

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 2023年12月31日
子会社株式 | 3,527,119
関連会社株式 | 176,346
計 | 3,703,465

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 381,423千円
関係会社株式評価損 | 1,670,952〃
関係会社事業損失引当金 | 697,632〃
賞与引当金 | 2,214〃
減損損失 | 45,905〃
税務上の繰越欠損金 | 327,041〃
その他 | 43,362〃
繰延税金資産小計 | 3,168,532千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △327,041〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,841,491〃
評価性引当額 | △3,168,532〃
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金負債 |
繰延税金負債合計 | △31,393千円
繰延税金負債純額 | △31,393千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 602,288千円
関係会社株式評価損 | 1,663,334〃
関係会社事業損失引当金 | 1,357,738〃
賞与引当金 | 2,615〃
減損損失 | 43,375〃
税務上の繰越欠損金 | 340,943〃
その他 | 43,857〃
繰延税金資産小計 | 4,054,154千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △340,943〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,713,210〃
評価性引当額 | △4,054,154〃
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金負債 |
繰延税金負債合計 | △41,295千円
繰延税金負債純額 | △41,295千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当ありません。

###### （重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
|  | ugo株式会社 | 80,000 | 0
投資有価証券 | その他 有価証券 | TALENTEX PTE.LTD. | 3,600 | 0
|  | Chowly | 3,588,828 | 2,399,354
計 |  | 2,399,354

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期末減損 損失累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円）
有 形 固 定 資 産 | 建物附属設備 | 77,957 | － | － | 77,957 | 16,702 | 61,255 | － | 0
工具、器具及び備品 | 91,432 | － | 1,547 | 89,885 | 54,165 | 4,038 | 19,981 | 31,680
リース資産 | 152,060 | － | － | 152,060 | 49,498 | 102,561 | － | －
有形固定資産計 | 321,450 | － | 1,547 | 319,903 | 120,366 | 167,855 | 19,981 | 31,680
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 2,500 | － | 2,500 | － | － | － | 500 | －
ソフトウエア仮勘定 | 88,439 | 26,373 | － | 114,812 | － | － | － | 114,812
無形固定資産計 | 90,939 | 26,373 | 2,500 | 114,812 | － | － | 500 | 114,812

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,245,504 | 660,221 | － | 179,216 | 1,726,509
賞与引当金 | 7,520 | 7,116 | 7,520 | － | 7,116
関係会社事業損失引当金 | 2,278,059 | 2,155,518 | － | 2,876 | 4,430,701

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。