## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ５ | 2,724,484 |  | 1,783,264
営業債権及びその他の債権 | ６、10 | 3,073,532 |  | 2,600,114
契約資産 | 20 | 730,631 |  | 922,131
棚卸資産 | 21 | 41 |  | 60,345
その他の流動資産 | ７ | 434,048 |  | 470,282
小計 |  | 6,962,739 |  | 5,836,139
売却目的で保有する資産 | 37 | 855,479 |  | －
流動資産合計 |  | 7,818,219 |  | 5,836,139
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | ８、11 | 303,604 |  | 258,783
使用権資産 | 10、11 | 350,821 |  | 356,249
のれん | ９、11 | 3,298,633 |  | 3,964,762
無形資産 | ９、11 | 579,171 |  | 651,053
その他の金融資産 | 12、20 | 449,727 |  | 3,083,563
繰延税金資産 | 13 | 109,653 |  | 49,099
その他の非流動資産 | ７ | 73,967 |  | 261,403
非流動資産合計 |  | 5,165,579 |  | 8,624,916
資産合計 |  | 12,983,798 |  | 14,461,055

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 14、20 | 1,327,415 |  | 1,132,648
契約負債 | 21 | 151,104 |  | 211,462
社債及び借入金 | 15、20 | 1,924,423 |  | 4,739,564
リース負債 | 10 | 312,384 |  | 294,579
未払法人所得税 |  | 346,373 |  | 181,006
引当金 | 16 | 26,984 |  | 51,885
その他の流動負債 | 17 | 1,454,695 |  | 1,321,315
小計 |  | 5,543,382 |  | 7,932,462
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 37 | 17,478 |  | －
流動負債合計 |  | 5,560,860 |  | 7,932,462
非流動負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 15、20 | 1,924,425 |  | 1,493,246
リース負債 | 10 | 712,155 |  | 549,435
引当金 | 16 | 126,832 |  | 130,966
繰延税金負債 | 13 | 205,190 |  | 108,878
その他の非流動負債 | 17、20 | 361,910 |  | 540,039
非流動負債合計 |  | 3,330,513 |  | 2,822,565
負債合計 |  | 8,891,374 |  | 10,755,027
資本 |  |  |  |
資本金 | 19 | 1,065,754 |  | 1,922,586
資本剰余金 | 19 | 9,708,785 |  | 10,499,729
利益剰余金 | 19 | △6,203,033 |  | △8,558,362
その他の資本の構成要素 | 19 | 12,651 |  | △152,870
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 4,584,158 |  | 3,711,083
非支配持分 | 19 | △491,733 |  | △5,055
資本合計 |  | 4,092,424 |  | 3,706,027
負債及び資本合計 |  | 12,983,798 |  | 14,461,055

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上収益 | 22 | 14,270,932 |  | 13,346,962
売上原価 | 23 | △9,326,230 |  | △10,006,764
売上総利益 |  | 4,944,702 |  | 3,340,197
販売費及び一般管理費 | 24 | △5,627,853 |  | △6,196,064
その他の収益 | 25 | 306,240 |  | 1,007,049
その他の費用 | 26 | △12,766 |  | △207,912
営業利益（△は損失） | 22 | △389,677 |  | △2,056,729
金融収益 | 27 | 72,878 |  | 3,320
金融費用 | 27 | △130,270 |  | △101,933
持分法による投資損益（△は損失） |  | - |  | △936
税引前利益（△は損失） |  | △447,069 |  | △2,156,279
法人所得税費用 | 13 | △276,594 |  | △163,640
当期利益（△は損失） |  | △723,664 |  | △2,319,919
当期利益（△は損失）の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △674,767 |  | △2,355,328
非支配持分 |  | △48,896 |  | 35,408
当期利益（△は損失） |  | △723,664 |  | △2,319,919
１株当たり当期利益（△は損失） |  |  |  |
基本的１株当たり利益(円) | 28 | △24.51 |  | △70.07
希薄化後１株当たり利益(円) | 28 | △24.51 |  | △70.07

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期利益（△は損失） |  | △723,664 |  | △2,319,919
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | 29 | 59 |  | 90
項目合計 |  | 59 |  | 90
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 29 | △72,405 |  | △165,548
項目合計 |  | △72,405 |  | △165,548
税引後その他の包括利益 |  | △72,345 |  | △165,458
当期包括利益合計 |  | △796,010 |  | △2,485,377
当期包括利益合計額の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △745,619 |  | △2,520,850
非支配持分 |  | △50,390 |  | 35,472
当期包括利益合計 |  | △796,010 |  | △2,485,377

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 合計
在外営業活動体の換算差額 | 確定給付制度の 再測定 | その他の資本の構成要素 合計
2022年１月１日残高 |  | 392,634 | 8,804,510 | △5,528,265 | 83,048 | 454 | 83,503 | 3,752,382 | △441,204 | 3,311,178
当期利益（△は損失） |  | － | － | △674,767 | － | － | － | △674,767 | △48,896 | △723,664
その他の包括利益 |  | － | － | － | △70,911 | 59 | △70,851 | △70,851 | △1,493 | △72,345
当期包括利益合計 |  | － | － | △674,767 | △70,911 | 59 | △70,851 | △745,619 | △50,390 | △796,010
新株の発行 | 19 | 673,120 | 678,215 | － | － | － | － | 1,351,335 | － | 1,351,335
子会社の支配喪失に伴う変動 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株式報酬取引 | 18 | － | 226,058 | － | － | － | － | 226,058 | － | 226,058
その他 |  | － | － | － | － | － | － | － | △138 | △138
所有者との取引額等合計 |  | 673,120 | 904,274 | － | － | － | － | 1,577,394 | △138 | 1,577,255
2022年12月31日残高 |  | 1,065,754 | 9,708,785 | △6,203,033 | 12,137 | 513 | 12,651 | 4,584,158 | △491,733 | 4,092,424

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 合計
在外営業活動体の換算差額 | 確定給付制度の 再測定 | その他の資本の構成要素 合計
2023年１月１日残高 |  | 1,065,754 | 9,708,785 | △6,203,033 | 12,137 | 513 | 12,651 | 4,584,158 | △491,733 | 4,092,424
当期利益（△は損失） |  | － | － | △2,355,328 | － | － | － | △2,355,328 | 35,408 | △2,319,919
その他の包括利益 |  | － | － | － | △165,612 | 90 | △165,521 | △165,521 | 63 | △165,458
当期包括利益合計 |  | － | － | △2,355,328 | △165,612 | 90 | △165,521 | △2,520,850 | 35,472 | △2,485,377
新株の発行 | 19 | 856,831 | 847,231 | － | － | － | － | 1,704,063 | － | 1,704,063
子会社の支配喪失に伴う変動 |  | － | 131,326 | － | － | － | － | 131,326 | 4,025 | 135,352
株式報酬取引 | 18 | － | 259,120 | － | － | － | － | 259,120 | － | 259,120
その他 |  | － | △446,735 | － | － | － | － | △446,735 | 447,179 | 444
所有者との取引額等合計 |  | 856,831 | 790,944 | － | － | － | － | 1,647,775 | 451,205 | 2,098,981
2023年12月31日残高 |  | 1,922,586 | 10,499,729 | △8,558,362 | △153,474 | 604 | △152,870 | 3,711,083 | △5,055 | 3,706,027

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前利益（△は損失） |  | △447,069 |  | △2,156,279
減価償却費及び償却費 |  | 538,258 |  | 436,487
減損損失 |  | 952 |  | 15,790
金融収益及び金融費用 |  | 39,747 |  | 90,220
金融商品評価損益（△は益） |  | － |  | △180,680
為替差損益（△は益） |  | 78,630 |  | △444,972
子会社株式売却益 |  | － |  | △938,663
営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） |  | △1,469,468 |  | 532,379
営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） |  | △505,770 |  | △397,042
棚卸資産の増減（△は増加） |  | 4,628 |  | △45,881
契約資産の増減（△は増加） |  | △159,423 |  | △252,512
その他の増減 |  | 533,739 |  | 236,386
小計 |  | △1,385,776 |  | △3,104,766
利息の受取額 |  | 878 |  | 1,288
利息の支払額 |  | △73,284 |  | △59,529
法人所得税の支払額 |  | △86,270 |  | △355,940
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,544,453 |  | △3,518,947
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △291,226 |  | △121,144
無形資産の取得による支出 |  | △557,355 |  | △340,452
投資有価証券の取得による支出 |  | － |  | △428,119
子会社株式の取得による支出 | 36 | △619,575 |  | △134,528
子会社株式の売却による支出 |  | － |  | △183,772
事業譲受による支出 | 36 | △776,165 |  | －
その他 |  | △44,434 |  | △30,837
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △2,288,757 |  | △1,238,854
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 33 | 939,228 |  | 2,574,330
長期借入による収入 | 33 | 1,310,709 |  | 680,000
長期借入金の返済による支出 | 33 | △824,251 |  | △758,656
社債の償還による支出 | 33 | △137,000 |  | △114,500
リース負債の返済による支出 | 33 | △398,918 |  | △365,316
増資による収入 |  | 1,351,335 |  | 1,713,663
非支配株主との取引による支出 |  | － |  | △4,003
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | 2,241,103 |  | 3,725,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 123,214 |  | 91,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △1,468,891 |  | △941,219
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 4,241,998 |  | 2,724,484
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △48,622 |  | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ５ | 2,724,484 |  | 1,783,264

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社もしくは親会社）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2023年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社の主な事業内容については「注記22．事業セグメント」に記載しております。

###### ２．連結財務諸表作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年３月28日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及び取締役副社長CFO中原淳博によって承認されております。

(2）測定の基礎

当連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

###### ３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

ａ．子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業（パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む）をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

(a）　投資先に対するパワー

(b）　投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

(c）　投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

ｂ．関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方）を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

①　繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

②　被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

③　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として処理しております。

(3）外貨換算

ａ．機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されております。

ｂ．外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

ｃ．在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日の為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4）金融商品

ａ．非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に連結財政状態計算書に当初認識しております。

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、①金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び②金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりです。

(a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

①　契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

②　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融損益に含まれております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）償却原価で測定する金融資産に係る減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。客観的な証拠としては、次の損失事象に関する観察可能なデータが含まれます。

①　発行体又は債務者の重大な財政的困難

②　利息又は元本の支払不履行又は遅滞などの契約違反（当社グループでは、期日から１ヶ月を経過したものについては、再交渉の状況等に係らず、減損の客観的な証拠があるという方針で減損を計上しております。）

③　借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与

④　発行者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

⑤　当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

⑥　金融資産のグループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産については減少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを示す観察可能なデータ

減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合はリスクの特徴が類似するものごとに集合的評価により検討しております。

減損している客観的証拠がある場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として計算しております。当該減損が認識された金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を用いて減額され、減損損失を純損益で認識しております。減損損失が認識された金融資産の帳簿価額は、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。

以後の期間において、減損損失の額が減少し、債務者の信用格付の改善など、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識した減損損失は戻し入れております。

ｂ．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

ｃ．金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。

商品、原材料、貯蔵品…先入先出法

製品、仕掛品…総平均法

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　　９年～18年

機械装置及び運搬具　　２年～６年

工具器具及び備品　　　３年～15年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(8）のれん及び無形資産

ａ．のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

減損については、「(10）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

ｂ．無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a）個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b）企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

(c）自己創設無形資産（開発費）

開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

①　使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

②　無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

③　無形資産を使用又は売却できる能力

④　無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法。

⑤　無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

⑥　開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、開発費です。

ソフトウエア　　　　　５年

開発費　　　　　　　　５年

顧客関連資産　　７年～15年

商標権　　　　　　　　７年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(9）リース

ａ．借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

ｂ．貸手としてのリース

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。

それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。

(10）非金融資産の減損

ａ．減損の可能性のある資産の識別

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、(a)耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び(b)企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

ｂ．回収可能価額の測定

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した直近の経営計画（５年）に基づきます。５年を超えるキャッシュ・フローの予測は、当社グループの属する各産業の長期平均成長率を参考に見積っております。

ｃ．のれん

減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、(a)のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ(b)事業セグメントよりも大きくありません。

ｄ．減損損失の認識と測定

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位（単位グループ）の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

なお、減損損失を配分するにあたり、資産の帳簿価額を(a)処分費用控除後の公正価値、(b)使用価値、(c)ゼロのうち最も高い価額を下回るまで減額しません。

ｅ．減損損失の戻入れ

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

(11）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

(a）資産除去債務

保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。

(12）従業員給付

ａ．短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

ｂ．退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出型制度を採用しております。

(a）確定拠出企業年金

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、企業は当該超過を資産として認識しております。

(13）資本

ａ．資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

(14）株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

ａ．持分決済型

持分決済型の株式報酬（以下、ストック・オプション）は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(15）営業収益

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

ａ．請負契約による売上収益

当社グループの履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングその他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。

ｂ．ラボ契約による売上収益

当社グループの履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を乗じた金額により収益を認識しております。

ｃ．ローカライズ・配信運営契約による売上収益

当社グループの履行義務は、当社グループ以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版としてローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識しております。

ｄ．音楽配信契約による売上収益

当社グループの履行義務は、顧客に対して音楽配信サービスの提供及びネット回線サービスを手配・提供することであります。音楽配信サービス、ネット回線サービスともに、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しているため、役務提供ごとの月額利用料に基づき収益を認識しております。

(16）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

ａ．当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

ｂ．繰延税金

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(17）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

###### ４．見積り及び判断の利用

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1）会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

ａ．連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定（「３．重要な会計方針　(1）」）

ｂ．リースの分類（「３．重要な会計方針　(9）」）

(2）見積りの不確実性の要因となる事項

翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

注記９．のれん及び無形資産（非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定）

注記11. 非金融資産の減損（非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定）

注記13．法人所得税（繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画）

注記16．引当金（引当金の認識及び測定）

注記18．株式報酬（株式報酬取引の公正価値の測定）

注記20．金融商品（レベル３の金融商品の公正価値測定）

注記36．企業結合（企業結合時における公正価値の測定）

###### ５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
現金及び預金 | 2,724,484 | 1,783,264
合計 | 2,724,484 | 1,783,264

###### ６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 2,942,062 |  | 2,546,056
リース債権 | 1,762 |  | 904
未収入金 | 264,036 |  | 109,010
貸倒引当金 | △134,328 |  | △55,856
合計 | 3,073,532 |  | 2,600,114

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### ７．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期貸付金 | 2,741 |  | 1,228
前渡金 | 15,022 |  | 3,832
前払費用 | 234,855 |  | 274,829
長期前払費用 | 32,366 |  | 36,936
退職給付に係る資産 | 5,390 |  | 1,560
その他 | 217,639 |  | 413,298
合計 | 508,015 |  | 731,685
流動資産 | 434,048 |  | 470,282
非流動資産 | 73,967 |  | 261,403

###### ８．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

ａ．取得原価 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年１月１日 | 309,864 |  | 51,491 |  | 322,369 |  | － |  | － |  | 683,725
取得 | 30,320 |  | 49,302 |  | 185,389 |  | － |  | 26,215 |  | 291,226
企業結合による取得 | － |  | 396 |  | 4,076 |  | － |  | － |  | 4,473
処分 | △1,986 |  | △2,345 |  | △25,455 |  | － |  | － |  | △29,786
建設仮勘定からの振替 | 16,049 |  | － |  | － |  | － |  | △16,049 |  | －
為替換算差額 | 19,336 |  | 4,169 |  | 24,259 |  | － |  | △25 |  | 47,739
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | △8,176 |  | － |  | － |  | － |  | △8,176
2022年12月31日 | 373,583 |  | 94,837 |  | 510,639 |  | － |  | 10,139 |  | 989,201
取得 | 6,916 |  | 50,178 |  | 63,929 |  | － |  | 119 |  | 121,144
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | △56,155 |  | △17,629 |  | △52,084 |  | － |  | － |  | △125,868
建設仮勘定からの振替 | － |  | 666 |  | 10,183 |  | － |  | △10,849 |  | －
為替換算差額 | 13,480 |  | 4,034 |  | 37,538 |  | － |  | 710 |  | 55,764
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 337,825 |  | 132,087 |  | 570,206 |  | － |  | 120 |  | 1,040,240

（単位：千円）

ｂ．減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年１月１日 | 247,901 |  | 19,741 |  | 251,359 |  | － |  | － |  | 519,002
減価償却費 | 30,974 |  | 20,021 |  | 93,734 |  | － |  | － |  | 144,730
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | △349 |  | △489 |  | △11,070 |  | － |  | － |  | △11,909
為替換算差額 | 14,055 |  | 1,640 |  | 21,911 |  | － |  | － |  | 37,607
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | △3,834 |  | － |  | － |  | － |  | △3,834
2022年12月31日 | 292,582 |  | 37,079 |  | 355,934 |  | － |  | － |  | 685,597
減価償却費 | 20,747 |  | 53,034 |  | 82,580 |  | － |  | － |  | 156,361
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | △41,455 |  | △13,378 |  | △47,137 |  | － |  | － |  | △101,970
為替換算差額 | 11,347 |  | 1,428 |  | 28,692 |  | － |  | － |  | 41,468
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 283,222 |  | 78,164 |  | 420,070 |  | － |  | － |  | 781,457

（単位：千円）

ｃ．帳簿価額 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年１月１日 | 61,962 |  | 31,749 |  | 71,009 |  | － |  | － |  | 164,722
2022年12月31日 | 81,001 |  | 57,757 |  | 154,705 |  | － |  | 10,139 |  | 303,604
2023年12月31日 | 54,603 |  | 53,922 |  | 150,136 |  | － |  | 120 |  | 258,783

（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記35．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

４．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

###### ９．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価 | のれん |  | 無形資産
| ソフト ウエア |  | ソフト ウエア 仮勘定 |  | 開発資産 |  | 顧客関連 資産 |  | 商標権 |  | その他 |  | 合計
2022年１月１日 | 3,024,444 |  | 77,986 |  | 68,268 |  | 972,056 |  | 589,046 |  | 227,070 |  | 4,597 |  | 1,939,025
内部開発 | － |  | － |  | － |  | 427,233 |  | － |  | － |  | － |  | 427,233
取得 | － |  | 11,592 |  | 118,528 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 130,121
企業結合による 取得 | 2,169,491 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
振替 | － |  | 17,761 |  | △18,979 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △1,218
処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
為替換算差額 | 202,492 |  | 1,146 |  | △1,080 |  | 105,915 |  | 11,953 |  | 7,416 |  | － |  | 125,350
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | △987,293 |  | － |  | － |  | － |  | △987,293
2022年12月31日 | 5,396,428 |  | 108,485 |  | 166,737 |  | 517,912 |  | 600,999 |  | 234,486 |  | 4,597 |  | 1,633,219
内部開発 | － |  | － |  | 44,146 |  | 224,769 |  | － |  | － |  | － |  | 268,915
取得 | － |  | 12,326 |  | 58,655 |  | － |  | － |  | － |  | 554 |  | 71,536
企業結合による 取得 | 401,014 |  | 10,916 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 10,916
振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | － |  | △10,456 |  | △431 |  | △223,624 |  | － |  | △44,970 |  | △554 |  | △280,037
為替換算差額 | 86,930 |  | 1,370 |  | 12,433 |  | △310 |  | 6,569 |  | 1,204 |  | － |  | 21,267
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 5,884,374 |  | 122,642 |  | 281,542 |  | 518,746 |  | 607,569 |  | 190,720 |  | 4,597 |  | 1,725,819

（単位：千円）

償却累計額及び減損損失累計額 | のれん |  | 無形資産
| ソフト ウエア |  | ソフト ウエア 仮勘定 |  | 開発資産 |  | 顧客関連 資産 |  | 商標権 |  | その他 |  | 合計
2022年１月１日 | 1,997,254 |  | 23,926 |  | － |  | 337,758 |  | 467,079 |  | 173,491 |  | 3,563 |  | 1,005,819
償却費 | － |  | 15,160 |  | － |  | 214,697 |  | 16,039 |  | 23,244 |  | 550 |  | 269,692
減損損失 | 952 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
為替換算差額 | 99,588 |  | 159 |  | － |  | 14,903 |  | － |  | － |  | － |  | 15,062
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | △236,526 |  | － |  | － |  | － |  | △236,526
2022年12月31日 | 2,097,795 |  | 39,245 |  | － |  | 330,832 |  | 483,119 |  | 196,735 |  | 4,114 |  | 1,054,047
償却費 | － |  | 19,086 |  | － |  | 95,367 |  | 15,826 |  | 17,427 |  | 222 |  | 147,930
減損損失 | － |  | － |  | 15,790 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 15,790
処分 | － |  | △3,804 |  | － |  | △114,947 |  | － |  | △23,441 |  | △554 |  | △142,749
為替換算差額 | △178,183 |  | 184 |  | △197 |  | △241 |  | － |  | － |  | － |  | △254
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 1,919,612 |  | 54,711 |  | 15,592 |  | 311,011 |  | 498,945 |  | 190,720 |  | 3,782 |  | 1,074,765

（単位：千円）

帳簿価額 | のれん |  | 無形資産
| ソフト ウエア |  | ソフト ウエア 仮勘定 |  | 開発資産 |  | 顧客関連 資産 |  | 商標権 |  | その他 |  | 合計
2022年１月１日 | 1,027,189 |  | 54,059 |  | 68,268 |  | 634,298 |  | 121,966 |  | 53,579 |  | 1,034 |  | 933,205
2022年12月31日 | 3,298,633 |  | 69,239 |  | 166,737 |  | 187,079 |  | 117,880 |  | 37,751 |  | 483 |  | 579,171
2023年12月31日 | 3,964,762 |  | 67,930 |  | 265,949 |  | 207,735 |  | 108,623 |  | － |  | 815 |  | 651,053

（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．当社グループは、前連結会計年度において計上した重要な減損損失はありません。ソフトウエア仮勘定については当連結会計年度に15,790千円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

４．2023年12月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期末に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2）重要な無形資産

無形資産のうち主なものは、2019年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLC（現在のMonstarlab LLC）の買収により認識した顧客関連資産、及びMLSの開発資産（自己創設無形資産）です。

当連結会計年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLCの買収により認識した顧客関連資産の帳簿価額は86,814千円(前連結会計年度は88,892千円)、Monstarlab Spain LLCの開発資産（自己創設無形資産）の帳簿価額は206,895千円（前連結会計年度はゼロ）です。

顧客関連資産の平均残存償却期間は10年、開発資産の平均残存償却年数は4年です。

(3）費用認識した研究開発支出

資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は396千円及び88千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(4）のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりです。

（単位：千円）

報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
デジタルコンサルティング事業 | モンスターラボ （注）１ | 298,348 | 699,362
デジタルコンサルティング事業 | ＩＭグループ（ＵＳＡ） （注）２、４ | 830,802 | 892,517
デジタルコンサルティング事業 | ＩＭグループ（ＥＭＥＡグループ） （注）３、４ | 2,169,483 | 2,372,882

（注）１．当該資金生成単位グループののれんは、モンスターラボ298,348千円及びESAI401,014千円から構成されております。

２．当該資金生成単位ののれんは、Monstarlab LLCから構成されています。

３．当該資金生成単位グループののれんは、GENIEOLOGY DESIGN DMCCののれん1,540,492千円及びMonstarlab Information Technology Ltdののれん832,390千円から構成されています。

４. 当連結会計年度より、より経営実態に即したものとして前連結会計年度においてＵＳＡ及びＥＭＥＡグループとしていた資金生成単位及び資金生成単位グループについて、IMグループとしてグルーピングを変更しております。

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映した将来の顧客単価や稼働率等の仮定を用いたものであり、原則として５年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度においては、モンスターラボは12.92％、USAは15.6％、EMEAグループは14.6％を、当連結会計年度においては、モンスターラボは7.05％、IMグループは15.4％を用いております。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

###### 10．リース

(1）借手のリース

①　リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加

リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
使用権資産減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 121,653 | 132,195
工具器具及び備品 | 1,957 | －
リース負債に係わる支払利息 | 25,504 | 18,918
短期リースの免除規定によるリース費用 | － | 31,684
少額資産の免除規定によるリース費用 | 8,242 | 15,713
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 | － | －
リースに係るキャッシュ・フローの合計 | 398,918 | 412,715
使用権資産の増加 | 288,178 | 126,996
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失 | － | －

②　使用権資産の残高

使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 合計
2022年１月１日時点の残高 | 166,146 | 1,785 | 167,931
2022年12月31日時点の残高 | 350,821 | － | 350,821
2023年12月31日時点の残高 | 356,249 | － | 356,249

③　リース負債の満期分析

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期リース負債 | 321,651 | － | － | － | － | －
長期リース負債 | － | 330,981 | 258,825 | 141,646 | 1,873 | －
合計 | 321,651 | 330,981 | 258,825 | 141,646 | 1,873 | －

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期リース負債 | 297,837 | － | － | － | － | －
長期リース負債 | － | 356,355 | 175,482 | 12,534 | 10,041 | －
合計 | 297,837 | 356,355 | 175,482 | 12,534 | 10,041 | －

④　借手におけるリース契約の補足情報

ａ．借手のリース活動の性質

当社グループは、事務所、工具器具及び備品等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。各種契約の主なリース期間は事務所９年となっております。

ｂ．延長オプションおよび解約オプションについて

延長オプション及び解約オプションは、主として事務所の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

ｃ．セール・アンド・リースバック取引について

当社グループは音響装置をセール・アンド・リースバック取引によりリースしておりますが、売却と判断されなかったため、金融取引とし、金融負債を認識しております。

(2）貸手のリース

①　ファイナンス・リースに関連する収益及び費用

ファイナンス・リースに関する収益及び費用は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売損益 | － | －
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 14 | 664
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益 | － | －
ファイナンス・リースに係るリース収益合計 | 14 | 664

②　貸手におけるリース契約の補足情報

貸手のリース活動の性質

当社は音響装置等をファイナンス・リースにより賃貸しております。

③　ファイナンス・リース債権の受取リース料と正味リース投資未回収額との調整表

ファイナンス・リース債権の受取リース料の年度別内訳及び正味リース投資未回収額との調整は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年以内 | 691 | 523
１年超２年以内 | 471 | 249
２年超３年以内 | 261 | 112
３年超４年以内 | 253 | 76
４年超５年以内 | 149 | 38
５年超 | 54 | －
小計 | 1,881 | 1,001
控除：未獲得収益 | △118 | △97
正味リース投資未回収額 | 1,762 | 904

###### 11．非金融資産の減損

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において計上した重要な減損損失はございません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において計上した重要な減損損失はございません。

###### 12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（注）１ | 245,070 |  | 2,761,927
敷金保証金（注）２ | 233,281 |  | 253,929
長期性預金（注）２ | 1,734 |  | 79,282
長期貸付金（注）２ | 2,708 |  | 1,394
貸倒引当金 | △33,067 |  | △33,067
合計 | 449,727 |  | 3,083,563
流動資産 | ― |  | ―
非流動資産 | 449,727 |  | 3,083,563

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の測定による純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含めております。

２．償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### 13．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 2022年 １月１日 |  | 純損益を通じて認識 |  | その他の包括利益において認識 |  | その他 （注）１ |  | 2022年 12月31日
(a）繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 30,160 |  | 22,683 |  | － |  | 3,858 |  | 56,703
未払給与 | 3,787 |  | 52,081 |  | － |  | － |  | 55,868
棚卸資産 | 1,036 |  | 14,241 |  | － |  | － |  | 15,278
その他 | 4,594 |  | 38,386 |  | － |  | － |  | 42,981
小計 | 39,579 |  | 127,393 |  | － |  | 3,858 |  | 170,831
(b）繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | △121,015 |  | 37,899 |  | △15,249 |  | － |  | △98,364
使用権資産 | △58,920 |  | △6,407 |  | － |  | △4,829 |  | △70,157
金融商品 | △30,624 |  | △22,049 |  | － |  | － |  | △52,673
その他 | △11,066 |  | △34,105 |  | － |  | － |  | △45,172
小計 | △221,626 |  | △24,662 |  | △15,249 |  | △4,829 |  | △266,367
合計 | △182,047 |  | 102,731 |  | △15,249 |  | △971 |  | △95,536

（単位：千円）

| 2023年 １月１日 |  | 純損益を通じて認識 |  | その他の包括利益において認識 |  | その他 （注）１ |  | 2023年 12月31日
(a）繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 56,703 |  | △19,873 |  | － |  | 4,516 |  | 41,346
未払給与 | 55,868 |  | 33,482 |  | － |  | － |  | 89,350
棚卸資産 | 15,278 |  | △116 |  | － |  | － |  | 15,162
その他 | 42,981 |  | △38,703 |  | － |  | － |  | 4,277
小計 | 170,831 |  | △25,210 |  | － |  | 4,516 |  | 150,137
(b）繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | △98,364 |  | 29,727 |  | △6,252 |  | 40,345 |  | △34,545
使用権資産 | △70,157 |  | 28,810 |  | － |  | △6,985 |  | △48,332
金融商品 | △52,673 |  | － |  | － |  | － |  | △52,673
その他 | △45,172 |  | △29,193 |  | － |  | － |  | △74,365
小計 | △266,367 |  | 29,344 |  | △6,252 |  | 33,359 |  | △209,916
合計 | △95,536 |  | 4,134 |  | △6,252 |  | 37,876 |  | △59,778

（注）１．在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。

２．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 | 109,653 | 49,099
繰延税金負債 | 205,190 | 108,878
繰延税金負債純額 | 95,536 | 59,778

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
将来減算一時差異 | 788,242 |  | 3,809,092
税務上の繰越欠損金 | 1,134,814 |  | 1,164,807
合計 | 1,923,057 |  | 4,973,900

（注）　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年目 | － |  | －
２年目 | － |  | －
３年目 | － |  | －
４年目 | 67,639 |  | －
５年目以降 | 1,067,174 |  | 1,164,807
合計 | 1,134,814 |  | 1,164,807

(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。

(4）法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期税金費用 | 370,646 |  | 167,774
繰延税金費用 | △94,051 |  | △4,134
法人所得税費用合計 | 276,594 |  | 163,640

(5）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
法定実効税率（注） | 30.62 |  | 30.62
永久に損金に算入されない項目 | △98.36 |  | △39.56
未認識の繰延税金資産の増減 | 7.62 |  | △43.41
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 | 0.27 |  | 46.01
のれんの減損損失 | △0.07 |  | －
その他 | △1.95 |  | △1.25
平均実際負担税率 | △61.87 |  | △7.59

（注）　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

###### 14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 | 589,602 |  | 447,700
未払金 | 737,812 |  | 684,948
合計 | 1,327,415 |  | 1,132,648

（注）　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 15．社債及び借入金

(1）内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 平均利率 | 返済(償還)期限
短期借入金 | 1,160,000 |  | 3,734,330 |  | 1.20％ | －
１年内償還予定の社債 | 114,500 |  | 250,000 |  | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 649,923 |  | 755,234 |  | 1.62％ | －
社債 | 349,889 |  | 100,000 |  | － | 2024～2026年
長期借入金 | 1,574,535 |  | 1,393,246 |  | 1.88％ | 2023～2028年
合計 | 3,848,849 |  | 6,232,810 |  |  |
流動負債 | 1,924,423 |  | 4,739,564 |  |  |
非流動負債 | 1,924,425 |  | 1,493,246 |  |  |

（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担保付債務に係る情報は「注記８．有形固定資産」をご参照ください。

２．社債及び借入金の期日別残高については、「注記20．金融商品」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．担保に供している資産については、「注記８．有形固定資産」をご参照ください。

(2）社債の明細

社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：千円）

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還 期限
りそな銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第１回 無担保社債 | 2016年 ６月27日 | 4,500 | － | 0.38 | なし | 2023年 ６月27日
りそな銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第３回 無担保社債 | 2018年 ３月26日 | 10,000 | － | 0.45 | なし | 2023年 ３月24日
りそな銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第４回 無担保社債 | 2019年 ３月25日 | 150,000 | 50,000 | 0.38 | なし | 2024年 ３月25日
山陰合同 銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第４回 無担保社債 | 2019年 ３月25日 | 200,000 | 200,000 | 0.33 | なし | 2024年 ３月25日
山陰合同 銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第５回 無担保社債 | 2019年 ８月26日 | 100,000 | 100,000 | 0.01 | なし | 2026年 ８月26日
合計 |  |  | 464,500 | 350,000 |  |  |

(3）担保差入資産

該当事項はありません。

###### 16．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 資産除去債務 | その他 | 合計
2022年１月１日 | 96,747 | 23,685 | 120,433
期中増加額 | 28,641 | 21,046 | 49,688
期中減少額（目的使用） | － | △18,689 | △18,689
期中減少額（戻入） | － | － | －
その他 | 782 | 1,601 | 2,384
2022年12月31日 | 126,171 | 27,645 | 153,816
期中増加額 | 6 | 33,569 | 33,575
期中減少額（目的使用） | △4,156 | △7,602 | △11,758
期中減少額（戻入） | － | － | －
その他 | 4,770 | 2,446 | 7,217
2023年12月31日 | 126,792 | 56,058 | 182,851

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動負債 | 26,984 |  | 51,885
非流動負債 | 126,832 |  | 130,966
合計 | 153,816 |  | 182,851

ａ．資産除去債務

資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、主に使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は主に0.01％を使用して計算しております。

###### 17．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未払有給休暇債務 | 169,362 |  | 237,711
未払費用 | 493,926 |  | 333,265
未払賞与 | 242,569 |  | 296,052
未払消費税等 | 320,173 |  | 261,965
長期未払金 | 361,856 |  | 399,389
その他 | 228,717 |  | 332,970
合計 | 1,816,605 |  | 1,861,355
流動負債 | 1,454,695 |  | 1,321,315
非流動負債 | 361,910 |  | 540,039

###### 18．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度（以下、ストック・オプション制度）を採用しております。

当社は、2023年12月期まで当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

(2）株式報酬契約

当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び当連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、「第４　提出会社の状況」の「１　株式等の状況」の中の「(2）新株予約権等の状況」にて記載しております。

(3）株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
株式報酬に係る費用 |  |
持分決済型 | 226,058 | 259,120

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

ストックオプション制度

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 58,575 | 32,228 | 3,700,000 | 768
付与 | 34,975 | 43,800 | 24,750 | 860
行使 | △6,570 | 3,258 | △46,000 | 116
失効 | △12,980 | 42,835 | △351,250 | 825
満期消滅 | ― | ― | ― | ―
期末未行使残高 | 74,000 | 38,409 | 3,327,500 | 759
期末行使可能残高 | 29,255 | 30,163 | 1,611,000 | 692

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度43,800円、当連結会計年度860円です。なお、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,700円～43,800円、当連結会計年度179円～860円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度7.91年、当連結会計年度7.08年です。

(5）付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

ストック・オプション１単位の公正価値の見積りは二項分布オプション価格モデルを提供することにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
公正価値（円） | 25,098 | 502
加重平均株価（円） | 43,800 | 876
行使価格（円） | 43,800 | 860
予想ボラティリティ | 50％ | 50%
オプションの残存期間 | 10年 | 10年
予想配当 | 行われない | 行われない
リスクフリー利子率 | 0.2％ | 0.2％

###### 19．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 1,000,000 | 120,000,000
発行済株式数 |  |
期首残高 | 596,989 | 31,701,950
期中増加（注）２ | 37,050 | 2,625,000
期中減少 | ― | ―
期末残高 | 634,039 | 34,326,950

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２．第三者割当増資及びストック・オプションの行使によるものであります。

(2）配当に関する事項

ａ．配当金支払額

該当事項はありません。

ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(3）各種剰余金の内容及び目的

ａ．資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。なお、持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加も資本剰余金として計上しております。詳細は「注記18．株式報酬」をご参照ください。

ｂ．利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

ｃ．その他の資本の構成要素

営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

(4）非支配持分に含まれるその他の包括利益（税引後）の項目別の内訳

（単位：千円）

| 在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度期首（2022年１月１日）残高 | △4,317
変動額 | △1,493
前連結会計年度（2022年12月31日）残高 | △5,811
変動額 | 63
当連結会計年度（2023年12月31日）残高 | △5,747

(5）自己資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、負債・調整後資本比率を用いて自己資本を管理しております。適切な負債・調達資本比率を維持することを考慮し、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該自己資本管理の方針に変更はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債合計 | 8,891,374 |  | 10,755,027
控除：現金及び現金同等物 | 2,724,484 |  | 1,783,264
純負債 | 6,166,889 |  | 8,971,762
資本合計 | 4,092,424 |  | 3,706,027
調整後資本 | 4,092,424 |  | 3,706,027
負債・調整後資本比率 | 39.9％ |  | 29.2％

###### 20．金融商品

(1）資本管理

当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しています。

上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。

当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資本（千円） | 4,092,424 | 3,706,027
親会社の所有者に帰属する持分（千円） | 4,584,158 | 3,711,083
総資産（千円） | 12,983,798 | 14,461,055
自己資本比率（％） | 35.31 | 25.66

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク

①　概要

当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。

当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。

営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

②　予想信用損失から生じた金額に関する情報

貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 412,349 | 167,395
期中増加額 | 46,420 | 22,577
期中減少額（目的使用） | △294,862 | △15,810
期中減少額（戻入） | △15,244 | △95,635
その他の増減 | 18,732 | 10,397
期末残高 | 167,395 | 88,923

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

期日経過日数 | 営業債権、契約資産及びその他の債権 | その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産
延滞なし | 3,101,507 | 471,418 | － | －
30日以内 | 51,027 | － | － | －
30日超90日以内 | 78,421 | 49 | － | －
90日超 | 199,471 | － | 31,249 | －
2022年12月31日残高 | 3,430,428 | 471,467 | 31,249 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

期日経過日数 | 営業債権、契約資産及びその他の債権 | その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産
延滞なし | 2,491,899 | 361,748 | － | －
30日以内 | 51,238 | － | － | －
30日超90日以内 | 59,295 | － | － | －
90日超 | 227,926 | － | 3,814 | －
2023年12月31日残高 | 2,830,360 | 361,748 | 3,814 | －

当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）流動性リスク

①　概要

当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。

②　満期分析

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,327,415 | 1,327,415 | 1,327,415 | － | － | － | － | －
社債 | 464,389 | 464,500 | 114,500 | 250,000 | － | 100,000 | － | －
借入金 | 3,384,459 | 3,392,512 | 1,808,987 | 554,693 | 433,242 | 449,893 | 108,755 | 36,942
条件付対価 | 698,536 | 717,201 | 338,149 | 206,755 | 172,296 | － | － | －
合計 | 5,874,801 | 5,901,629 | 3,589,052 | 1,011,448 | 605,538 | 549,893 | 108,755 | 36,942

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,132,648 | 1,132,648 | 1,132,648 | － | － | － | － | －
社債 | 350,000 | 350,000 | 250,000 | － | 100,000 | － | － | －
借入金 | 5,882,810 | 5,954,423 | 4,555,044 | 624,159 | 538,492 | 131,222 | 40,538 | 64,968
条件付対価 | 419,055 | 508,198 | 323,102 | 185,095 | － | － | － | －
合計 | 7,784,514 | 7,945,269 | 6,260,795 | 809,254 | 638,492 | 131,222 | 40,538 | 64,968

(5）市場リスク

①　概要

当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。

②　価格リスク

当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分しており、純損益への影響は軽微であります。

③　為替リスク

当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

為替リスクの感応度分析

為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。

④　金利リスク

当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

金利リスクの感応度分析

金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．株式

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しております。

ｃ．敷金保証金

敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｅ．長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 245,120 | 245,120
合計 | － | － | 245,120 | 245,120
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
条件付対価（注） | － | － | 698,536 | 698,536
合計 | － | － | 698,536 | 698,536

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 2,619,451 | 2,619,451
合計 | － | － | 2,619,451 | 2,619,451
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
条件付対価（注） | － | － | 419,055 | 419,055
合計 | － | － | 419,055 | 419,055

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

(2）レベル３の調整表

（単位：千円）

| 株式 | 条件付対価
2022年１月１日残高 | 140,047 | 54,739
取得 | 33,073 | 612,370
売却 | － | －
当期包括利益 |  |
当期損益 | 72,000 | 31,426
その他の包括利益 | － | －
その他 | － | －
2022年12月31日残高 | 245,120 | 698,536
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 72,000 | 31,426

（単位：千円）

| 株式 | 条件付対価
2023年１月１日残高 | 245,120 | 698,536
取得 | 2,226,683 | －
売却 | △33,033 | －
当期包括利益 |  |
当期損益 | 180,680 | 78,474
その他の包括利益 | － | －
その他 | － | △357,955
2023年12月31日残高 | 2,619,451 | 419,055
2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 180,680 | 78,474

(3）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　償却原価で測定される金融商品

各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値（公正価値ヒエラルキーはレベル２）は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
資産： |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 233,231 | 232,606 | 277,200 | 276,669
負債： |  |  |  |
社債及び借入金 | 3,848,849 | 3,831,986 | 6,232,810 | 6,221,294

###### 21．売上収益

(1）売上収益の分解

「22．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 2,807,734 | 2,490,200
契約資産 | 730,631 | 922,131
契約負債 | 151,104 | 211,462

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に準委任契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主にプロダクト事業における前受金）であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度は295,499千円、当連結会計年度は151,104千円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な変動はありません。

###### 22．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

(2）報告セグメントの利益の情報

ａ．前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルコンサルティング事業 |  | その他事業 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 13,559,922 |  | 691,188 |  | 14,251,110 |  | 19,822 |  | 14,270,932
セグメント間の売上収益 | 107,217 |  | 4,704 |  | 111,922 |  | △111,922 |  | －
合計 | 13,667,139 |  | 695,893 |  | 14,363,033 |  | △92,100 |  | 14,270,932
セグメント損益（△は損失） | 313,278 |  | △141,113 |  | 172,165 |  | △561,842 |  | △389,677
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 72,878
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | △130,270
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
税引前利益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △447,069

ｂ．当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルコンサルティング事業 |  | その他事業 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 12,914,858 |  | 411,734 |  | 13,326,593 |  | 20,368 |  | 13,346,962
セグメント間の売上収益 | 44,472 |  | - |  | 44,472 |  | △44,472 |  | -
合計 | 12,959,331 |  | 411,734 |  | 13,371,065 |  | △24,103 |  | 13,346,962
セグメント損益（△は損失） | △2,673,684 |  | 725,728 |  | △1,947,955 |  | △108,774 |  | △2,056,729
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,320
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | △101,933
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △936
税引前利益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,156,279

(3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

ａ．外部顧客からの売上収益

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
デジタルコンサルティング事業 | ＡＰＡＣ | 7,819,396 |  | 7,176,310
| ＥＭＥＡ | 4,692,011 |  | 5,046,300
| ＡＭＥＲ | 1,068,336 |  | 712,616
その他事業 | ＡＰＡＣ | 423,625 |  | 390,462
| ＡＭＥＲ | 267,563 |  | 21,272
合計 |  | 14,270,932 |  | 13,346,962

（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。オフィスの所在地については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

###### 23．売上原価

売上原価の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当 | 4,539,141 |  | 5,888,731
外注費 | 2,404,526 |  | 1,123,447
法定福利費 | 498,612 |  | 633,308
賞与引当金繰入額 | 229,585 |  | 271,683
通信費 | 450,705 |  | 612,365
その他 | 1,203,661 |  | 1,477,228
合計 | 9,326,230 |  | 10,006,764

###### 24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当 | 2,279,865 |  | 2,739,254
採用教育費 | 257,406 |  | 221,062
通信費 | 349,002 |  | 457,083
役員報酬 | 177,330 |  | 181,735
支払報酬料 | 321,736 |  | 529,904
法定福利費 | 234,855 |  | 284,885
貸倒引当金繰入額 | 31,175 |  | △73,058
貸倒損失 | 230,880 |  | 135,459
その他 | 1,745,599 |  | 1,719,737
合計 | 5,627,853 |  | 6,196,064

###### 25．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
助成金収入（注）１ | 17,602 |  | 18,347
債務免除益（注）２ | 184,666 |  | －
子会社株式売却益 | － |  | 956,905
その他 | 103,971 |  | 31,796
合計 | 306,240 |  | 1,007,049

（注）１．助成金収入は新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの助成金であり、政府補助金に該当します。

２．主に米国中小企業庁によるPaycheck Protection Programに基づく返済義務免除によるものであり、政府補助金に該当します。

###### 26．その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
減損損失： |  |  |
のれん | 952 |  | －
ソフトウエア仮勘定 | － |  | 15,790
子会社株式売却損 | － |  | 18,242
固定資産除却損 | － |  | 2,700
その他 | 11,814 |  | 171,179
合計 | 12,766 |  | 207,912

（注）　その他の主な内訳については、上場関連費用、株式発行費、シンジケートローン手数料です。

###### 27．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 878 |  | 3,320
公正価値の変動 |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 72,000 |  | －
為替差益 | － |  | －
合計 | 72,878 |  | 3,320

(2）金融費用

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 87,898 |  | 74,621
リース | 24,726 |  | 18,918
為替差損 | 17,645 |  | 8,186
その他 | － |  | 206
合計 | 130,270 |  | 101,933

###### 28．１株当たり当期利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | △674,767
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | ―
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △674,767
期中平均株式数 | 27,532,900株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | ―
基本的１株当たり当期利益（円） | △24.51

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | △2,355,328
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | ―
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △2,355,328
期中平均株式数 | 33,612,780株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | ―
基本的１株当たり当期利益（円） | △70.07

（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △674,767
当期利益調整額 | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △674,767
期中平均株式数 | 27,532,900株
希薄化効果の影響 | ―
希薄化効果の調整後 | 27,532,900株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
希薄化後１株当たり当期利益（円） | △24.51

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △2,355,328
当期利益調整額 | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △2,355,328
期中平均株式数 | 33,612,780株
希薄化効果の影響 | ―
希薄化効果の調整後 | 33,612,780株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
希薄化後１株当たり当期利益（円） | △70.07

（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。

###### 29．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目： |  |  |
確定給付制度の再測定 |  |  |
当期発生額 | 59 |  | 90
税効果調整前 | 59 |  | 90
税効果額 | ― |  | ―
税効果調整後 | 59 |  | 90
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生額 | △72,405 |  | △165,548
組替調整額 | ― |  | ―
税効果調整前 | △72,405 |  | △165,548
税効果額 | ― |  | ―
税効果調整後 | △72,405 |  | △165,548
その他の包括利益合計： |  |  |
当期発生額 | △72,345 |  | △165,458
組替調整額 | ― |  | ―
税効果調整前 | △72,345 |  | △165,458
税効果額 | ― |  | ―
税効果調整後 | △72,345 |  | △165,458

###### 30．関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

ａ．前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

ｂ．当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（単位：千円）

種類 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
報酬及び賞与 | 244,550 |  | 213,701
退職後給付 | ― |  | ―
株式報酬（注） | 29,877 |  | 7,987
合計 | 274,428 |  | 221,689

（注）　株式報酬の権利行使価格等については「注18．株式報酬」に記載のとおりです。

###### 31．主要な子会社

(1）主要な子会社

当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称 | 報告セグメント | 所在地 | 持分割合（％）
前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
株式会社モンスターラボ | デジタルコンサルティング事業 | 日本　東京 | 100.00 | 100.00
Monstarlab Viet Nam CO., LTD. | デジタルコンサルティング事業 | ベトナム共和国　ハノイ | 100.00 | 100.00
Monstarlab Denmark ApS | デジタルコンサルティング事業 | デンマーク　コペンハーゲン | 100.00 | 100.00
Monstarlab UK Limited | デジタルコンサルティング事業 | 英国　ロンドン | 100.00 | 100.00
Monstarlab LLC | デジタルコンサルティング事業 | 米国　ニューヨーク | 100.00 | 100.00

###### 32．非資金取引

重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

種類 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
リース取引による資産の取得 | 288,178 | 126,996

###### 33．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 社債及び借入金 | リース負債
2022年１月１日 | 2,562,881 | 1,060,224
キャッシュ・フローを伴う変動 | 1,288,686 | △398,918
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |
新規リース | － | 288,178
支配の獲得に伴う変動 | － | 6,211
その他 | △2,718 | 68,843
2022年12月31日 | 3,848,849 | 1,024,539
キャッシュ・フローを伴う変動 | 2,381,173 | △365,316
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |
新規リース | － | 126,996
支配の獲得に伴う変動 | － | －
その他 | 2,788 | 57,795
2023年12月31日 | 6,232,810 | 844,015

###### 34．後発事象

該当事項はありません。

###### 35．コミットメント及び偶発事象

(1）コミットメント

該当事項はありません。

(2）保証債務

該当事項はありません。

(3）訴訟等

該当事項はありません。

###### 36．企業結合

ａ．前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

取得による企業結合

GENIEOLOGY DESIGN DMCC

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

名称 | GENIEOLOGY DESIGN DMCC
所在地 | ドバイ アラブ首長国連邦
代表者の役職・氏名 | 創業者: Calvin Hart シニアチーム: Cath Hoff
事業内容 | １.デザインコンサルティング ２.ウェブ/モバイルサイト制作 ３.UI/UX改善コンサルティング ４.デザインワークショップ ５.ウェブコンテンツマネジメント
従業員数 | ９名（フルタイム） 23名（業務委託パートナー）
設立年 | 2018年

②　事業買収を行った理由

当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきます。また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいります。

③　企業結合日

2022年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：千円）

| 金額
現金 | 749,644
条件付対価の公正価値 | 639,447
取得対価の合計 | 1,389,092

取得に直接要した費用は7,427千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：千円）

| 金額
資産 |
流動資産 | 140,892
非流動資産 | 6,590
資産合計 | 147,483
負債 |
流動負債 | 179,303
非流動負債 | 3,584
負債合計 | 182,887
のれん | 1,424,496

受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

また、前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等につい

ては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得価額の配分が完

了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった流動負債62,300千円について、

相手勘定をのれんとして計上いたしました。

(4）被取得企業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は519,161千円、当期利益は335,071千円であります。

また、仮に企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は684,487千円、当期利益は287,132千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

Pioneers Consulting

(1）企業結合の概要

①　事業買収先企業の名称及び事業の内容

名称 | Pioneers Consulting
所在地 | KSA（サウジアラビア王国）
代表者の役職・氏名 | 創業者： Abdullah Al-Dakheel
事業内容 | 戦略コンサルティング
従業員数 | 15名
設立年 | 2014年

②　事業買収を行った理由

当社はKSA（サウジアラビア王国）におけるCapabilityを拡大させる目的で、コンサルティングファームPioneers Consulting社のコンサルティング事業の買収を決定いたしました。

③　企業結合日

2022年12月23日

④　被取得事業の取得原価

現金：USD 6,250,000

(2）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：千円）

| 金額
資産 |
流動資産 | ―
非流動資産 | 4,094
資産合計 | 4,094
負債 |
流動負債 | ―
非流動負債 | ―
負債合計 | ―
のれん | 772,071

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

(3）被取得事業の売上収益及び当期利益

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得事業の売上収益は3,966千円、当期損失は△72,774千円であります。

また、仮に企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は898,228千円、当期損失は△143,615千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

ｂ．当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 37.　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 48,622 |  | －
営業債権及びその他の債権 | 25,373 |  | －
契約資産 | 15,266 |  | －
棚卸資産 | 1,083 |  | －
その他の流動資産 | 10,024 |  | －
有形固定資産 | 4,342 |  | －
無形資産 | 750,767 |  | －
合計 | 855,479 |  | －
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 10,213 |  | －
契約負債 | 3,413 |  | －
その他の流動負債 | 3,851 |  | －
合計 | 17,478 |  | －

当社は、2023年１月31日付で、連結子会社であるKoala Labs, Inc.に対する支配を喪失しております。前連結会計年度末においてKoala Labs, Inc.の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。

###### 38. 支配の喪失

ａ．前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

ｂ．当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

新設合併

（１）新設合併の概要

当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Inc.を新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Inc.に対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。

①取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称：Chowly, Inc.

事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供

②被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Koala Labs, Inc.

事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供

③新設合併を行った主な理由

当社の連結子会社であるKoala Labs, Inc.が開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。

④新設合併日

2023年１月31日

⑤企業結合の法的形式

Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Inc.を新設合併消滅会社とする新設合併

⑥その他取引の概要に関する事項

新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

| 所有株式数 | 議決権所有割合
新設合併前 | － | －
新設合併後 | 2,813,756株 | 9.8％

（２）実施した会計処理の概要

①売却損益の金額

768,061千円

②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

売却目的で保有する資産　834,430千円

資産合計　834,430千円

売却目的で保有する資産に直接関連する負債　15,347千円

負債合計　15,347千円

③会計処理

Koala Labs, Inc.株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（千円） | 3,638,355 | 6,760,263 | 10,110,558 | 13,346,962
税引前四半期（当期）利益（千円）（△は損失） | 251,817 | 123,369 | △896,259 | △2,156,279
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）（△は損失） | 197,169 | 7,857 | △1,090,748 | △2,355,328
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（△は損失） | 6.21 | 0.23 | △32.68 | △70.07

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）（△は損失） | 6.21 | △5.56 | △32.05 | △36.85