第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,596,476

2,180,104

売掛金

936,436

956,396

リース投資資産

131,743

88,747

商品

341,597

371,512

貯蔵品

12,919

13,348

営業貸付金

5,094,557

5,329,221

その他

427,722

562,910

貸倒引当金

△374,728

△427,830

流動資産合計

8,166,725

9,074,411

固定資産

 

 

有形固定資産

338,136

366,457

無形固定資産

 

 

のれん

17,711

5,448

ソフトウエア

168,047

244,413

その他

68,797

69,522

無形固定資産合計

254,557

319,383

投資その他の資産

856,557

1,296,453

固定資産合計

1,449,250

1,982,295

繰延資産

8,516

5,447

資産合計

9,624,492

11,062,153

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,239

58,317

短期借入金

※ 597,284

※ 2,061,796

１年内返済予定の長期借入金

2,230,963

1,834,296

未払金

309,205

373,884

未払費用

293,182

295,549

未払法人税等

179,725

89,990

賞与引当金

48,414

51,310

その他

357,978

238,645

流動負債合計

4,058,992

5,003,791

固定負債

 

 

社債

70,000

50,000

長期借入金

3,184,983

3,775,017

リース債務

87,898

84,380

繰延税金負債

5,390

48,276

その他

206

206

固定負債合計

3,348,478

3,957,880

負債合計

7,407,471

8,961,672

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,643,648

1,643,648

資本剰余金

1,328,440

417,522

利益剰余金

△630,751

272,696

自己株式

△92

△92

株主資本合計

2,341,245

2,333,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,657

△7,029

為替換算調整勘定

△125,747

△251,028

その他の包括利益累計額合計

△135,404

△258,057

新株予約権

7,759

7,759

非支配株主持分

3,420

17,002

純資産合計

2,217,021

2,100,481

負債純資産合計

9,624,492

11,062,153

 

 

 

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

 

 

売上高

3,633,378

4,111,947

金融収益

471,781

616,703

営業収益合計

4,105,159

4,728,650

営業原価

 

 

売上原価

1,019,652

1,184,999

金融費用

128,508

199,203

営業原価合計

1,148,161

1,384,203

売上総利益

2,613,725

2,926,947

営業総利益

2,956,998

3,344,446

販売費及び一般管理費

※１ 2,789,035

※１ 3,262,729

営業利益

167,963

81,717

営業外収益

 

 

受取利息

19,120

25,046

助成金収入

20,070

14,389

為替差益

156,302

－

その他

27,188

13,168

営業外収益合計

222,681

52,603

営業外費用

 

 

支払利息

14,476

13,091

為替差損

－

29,326

支払手数料

8,282

5,755

その他

10,940

8,264

営業外費用合計

33,700

56,437

経常利益

356,944

77,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

118

3,373

特別利益合計

118

3,373

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,191

581

固定資産売却損

128

94

海外金融事業に係る臨時損失

－

※２ 20,456

特別損失合計

4,319

21,132

税金等調整前四半期純利益

352,743

60,123

法人税、住民税及び事業税

155,518

80,346

法人税等調整額

8,137

△26,854

法人税等合計

163,656

53,492

四半期純利益

189,087

6,631

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△391

14,101

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

189,478

△7,469

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

189,087

6,631

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,992

2,628

為替換算調整勘定

△16,983

△125,799

その他の包括利益合計

△18,975

△123,171

四半期包括利益

170,112

△116,540

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

170,425

△130,122

非支配株主に係る四半期包括利益

△313

13,582

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

352,743

60,123

減価償却費

76,817

82,494

のれん償却額

10,742

11,163

受取利息及び受取配当金

△19,240

△25,171

支払利息

14,476

13,091

為替差損益（△は益）

△246,782

51,923

固定資産除却損

4,191

581

売上債権の増減額（△は増加）

458,308

△51,581

営業貸付金の増減額（△は増加）

△236,641

△593,839

リース投資資産の増減額（△は増加）

41,910

41,308

棚卸資産の増減額（△は増加）

△29,332

△36,332

前払費用の増減額（△は増加）

△30,746

5,603

未収入金の増減額（△は増加）

△49,192

81,011

仕入債務の増減額（△は減少）

13,215

16,108

未払金の増減額（△は減少）

29,194

34,301

預り金の増減額（△は減少）

△96,890

△62,349

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,708

2,896

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△262,895

80,840

その他

△7,027

5,306

小計

25,560

△282,518

利息及び配当金の受取額

4,843

21,056

利息の支払額

△4,824

△14,935

法人税等の支払額

△81,703

△182,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

△56,122

△459,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△229,197

△806,212

定期預金の払戻による収入

80,575

290,278

有形固定資産の取得による支出

△36,602

△67,260

無形固定資産の取得による支出

－

△89,119

貸付けによる支出

－

△230,000

その他

△4,048

△1,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189,273

△903,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

97,192

1,485,242

長期借入れによる収入

632,452

1,970,946

長期借入金の返済による支出

△721,340

△1,471,461

社債の償還による支出

△72,000

△40,000

株式の発行による収入

9,848

－

リース債務の返済による支出

△17,583

△23,081

その他

－

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,430

1,921,667

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,900

△79,178

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△274,926

480,055

現金及び現金同等物の期首残高

1,766,702

1,388,722

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,491,776

※ 1,868,778

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

1,300,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

400,000

1,400,000

差引額

900,000

600,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2022年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

　　至　2023年３月31日）

給料及び手当

727,379千円

884,654千円

賞与引当金繰入額

48,623

49,541

貸倒引当金繰入額

6,202

152,144

荷造運搬費

238,727

281,673

広告宣伝費

562,797

576,716

支払手数料

490,154

511,801

 

※２　当社連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。そのため、当社は当該不正によって計上された営業貸付金20,426千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失20,456千円を特別損失に計上いたしました。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定

1,990,257千円

2,180,104千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△498,480

△311,326

現金及び現金同等物

1,491,776千円

1,868,778千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

3,577,295

527,864

4,105,159

－

4,105,159

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,577,295

527,864

4,105,159

－

4,105,159

セグメント利益又は

損失（△）

600,721

△93,891

506,830

△338,867

167,963

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

3,988,156

740,494

4,728,650

－

4,728,650

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,988,156

740,494

4,728,650

－

4,728,650

セグメント利益又は

損失（△）

576,984

△166,847

410,137

△328,419

81,717

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

計

リユース

2,355,060

－

2,355,060

小型家電リサイクル

1,168,643

－

1,168,643

障がい福祉

53,590

－

53,590

人材送り出し

－

11,153

11,153

海外金融

－

2,792

2,792

顧客との契約から生じる収益

3,577,295

13,945

3,591,240

その他の収益（注）

－

513,919

513,919

外部顧客への営業収益

3,577,295

527,864

4,105,159

（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

計

リユース

2,581,681

－

2,581,681

小型家電リサイクル

1,317,986

－

1,317,986

障がい福祉

88,487

－

88,487

人材送り出し

－

70,699

70,699

海外金融

－

12,682

12,682

顧客との契約から生じる収益

3,988,156

83,381

4,071,537

その他の収益（注）

－

657,112

657,112

外部顧客への営業収益

3,988,156

740,494

4,728,650

（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

15円43銭

△０円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

189,478

△7,469

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

189,478

△7,469

普通株式の期中平均株式数（株）

12,279,807

12,293,532

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15円33銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

81,913

1,974

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式会社アニスピホールディングス（以下「アニスピ社」）の発行済株式の全てを取得し、当社の子会社としております。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アニスピホールディングス

事業の内容　　　　ペット共生型障がい者グループホーム事業

運動療法型障がい者デイサービス（生活介護）事業

精神科訪問看護ステーション事業

日中支援サービス型障がい者グループホーム事業

放課後等デイサービス・児童発達支援事業

動物看護師によるペットシッター・看護サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、今後の成長戦略として、小型家電リサイクル事業と障がい福祉事業が相互にシナジーを発揮して成長する「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」（環福連携モデル）の構築を推進してまいりました。

アニスピ社は、障がい者グループホームを累積で約1,200拠点（含むレベニューシェア加盟店）開設する企業であり、今回の株式取得は、この「ESモデル」推進を加速するための戦略的買収となります。

アニスピ社が当社グループに加わることで、ESモデルの構築および全国展開の成長戦略が加速するとともに、グループ全体でのシナジー最大化を実現し、両社の企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2023年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてアニスピ社の全株式を取得したことによるものであります。

２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

450,000千円

取得原価

 

450,000千円

３. 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　12,000千円（概算額）

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（第三者割当による新株発行）

　当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、アニスピ社代表取締役である藤田英明氏に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2023年４月19日に払込手続きが完了しております。

（1）発行する株式の種類及び数

普通株式　268,400株

（2）払込金額

１株につき559円

（3）払込金額の総額

150,035,600円

（4）増加する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　75,017,800円（１株につき、279.5円）

資本準備金　　75,017,800円（１株につき、279.5円）

（5）払込期日

2023年４月19日

（6）割当先

藤田　英明

（7）資金の使途

アニスピ社株式取得資金に係る銀行借入金の元本の一部返済

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。