## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,23 | 6,112 | 7,389
営業債権及びその他の債権 | 8,23, 24 | 3,299 | 3,627
棚卸資産 | 9 | 183 | 225
その他の短期金融資産 | 15,23 | 12 | 12
その他の流動資産 | 16 | 1,025 | 1,446
流動資産合計 |  | 10,633 | 12,701
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 10,12 | 599 | 604
使用権資産 | 12,17 | 3,308 | 3,586
のれん | 11,12 | 9,347 | 9,347
無形資産 | 11,12 | 2,417 | 2,194
その他の長期金融資産 | 15,23 | 1,947 | 1,753
繰延税金資産 | 14 | 572 | 584
その他の非流動資産 | 16 | 81 | 70
非流動資産合計 |  | 18,275 | 18,141
資産合計 |  | 28,908 | 30,843

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 18,23 | 1,858 | 1,821
契約負債 | 24 | 1,461 | 1,244
有利子負債及びその他の金融負債 | 19,23 | 5,064 | 6,158
リース負債 | 19,23 | 905 | 1,005
未払法人所得税 |  | 712 | 1,036
引当金 | 20 | 8 | 43
その他の流動負債 | 16 | 1,725 | 1,816
流動負債合計 |  | 11,737 | 13,127
非流動負債 |  |  |
有利子負債及びその他の金融負債 | 19,23 | 2,332 | 1,264
リース負債 | 19,23 | 2,824 | 2,669
引当金 | 20 | 318 | 335
繰延税金負債 | 14 | 328 | 386
その他の非流動負債 | 16 | 124 | 119
非流動負債合計 |  | 5,927 | 4,774
負債合計 |  | 17,664 | 17,902
資本 |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |
資本金 | 21 | 1,380 | 1,380
資本剰余金 | 21 | 4,464 | 4,619
自己株式 | 21 | △320 | △1,539
利益剰余金 | 21 | 5,385 | 7,396
その他の資本の構成要素 | 21 | △1,851 | △1,690
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 9,057 | 10,165
非支配持分 | 13 | 2,185 | 2,774
資本合計 |  | 11,243 | 12,940
負債及び資本合計 |  | 28,908 | 30,843

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
継続事業 |  |  |
売上収益 | 5,24 | 32,776 | 33,969
売上原価 | 25,27 | 16,708 | 16,264
売上総利益 | 5 | 16,068 | 17,704
販売費及び一般管理費 | 26,27 | 12,780 | 13,129
その他の収益 | 28 | 779 | 331
その他の費用 | 28 | 439 | 282
営業利益 |  | 3,627 | 4,623
金融収益 | 29 | 20 | 16
金融費用 | 29 | 146 | 72
税引前当期利益 |  | 3,501 | 4,567
法人所得税費用 | 14 | 1,336 | 1,430
継続事業からの当期利益 |  | 2,165 | 3,137
非継続事業 |  |  |
非継続事業からの当期利益 | 33 | 58 | －
当期利益 |  | 2,223 | 3,137
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 2,058 | 2,842
非支配持分 | 13 | 164 | 294
当期利益 |  | 2,223 | 3,137
|  |  | （単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益 |  |  |
継続事業 | 34 | 17.93 | 25.51
非継続事業 | 34 | 0.52 | －
基本的１株当たり当期利益 | 34 | 18.45 | 25.51
希薄化後１株当たり当期利益 |  |  |
継続事業 | 34 | 17.91 | 25.48
非継続事業 | 34 | 0.52 | －
希薄化後１株当たり当期利益 | 34 | 18.43 | 25.48

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期利益 |  | 2,223 | 3,137
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 23,30 | △57 | 526
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △57 | 526
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 30 | △5 | 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | △5 | 1
その他の包括利益合計 |  | △62 | 528
当期包括利益合計 |  | 2,160 | 3,665
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 1,995 | 3,370
非支配持分 | 13 | 164 | 294
当期包括利益 |  | 2,160 | 3,665

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2022年１月１日残高 |  | 1,380 | 3,879 | △320 | 4,406 | △1,853 | 7,493 | 1,154 | 8,648
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － | － | － | △219 | － | △219 | － | △219
会計方針の変更を反映した当期首残高 |  | 1,380 | 3,879 | △320 | 4,187 | △1,853 | 7,274 | 1,154 | 8,429
当期利益 |  | － | － | － | 2,058 | － | 2,058 | 164 | 2,223
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | △62 | △62 | － | △62
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 2,058 | △62 | 1,995 | 164 | 2,160
自己株式の取得 | 21 | － | － | △0 | － | － | △0 | － | △0
支配継続子会社に対する持分変動 |  | － | 581 | － | － | － | 581 | 866 | 1,447
剰余金の配当 | 22 | － | － | － | △847 | － | △847 | － | △847
新株予約権の行使 | 21 | － | 2 | － | － | △2 | － | － | －
株式報酬取引 | 21,32 | － | － | － | － | 53 | 53 | － | 53
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 21,23 | － | － | － | △12 | 12 | － | － | －
所有者との取引額合計 |  | － | 584 | △0 | △860 | 64 | △212 | 866 | 653
2022年12月31日残高 |  | 1,380 | 4,464 | △320 | 5,385 | △1,851 | 9,057 | 2,185 | 11,243

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2023年１月１日残高 |  | 1,380 | 4,464 | △320 | 5,385 | △1,851 | 9,057 | 2,185 | 11,243
当期利益 |  | － | － | － | 2,842 | － | 2,842 | 294 | 3,137
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | 528 | 528 | － | 528
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 2,842 | 528 | 3,370 | 294 | 3,665
自己株式の取得 | 21 | － | － | △1,234 | － | － | △1,234 | － | △1,234
支配継続子会社に対する持分変動 |  | － | 125 | － | － | － | 125 | 294 | 419
剰余金の配当 | 22 | － | － | － | △1,160 | － | △1,160 | － | △1,160
新株予約権の行使 | 21 | － | 40 | － | － | △40 | － | － | －
株式報酬取引 | 21,32 | － | △11 | 15 | － | 2 | 7 | － | 7
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 21,23 | － | － | － | 329 | △329 | － | － | －
所有者との取引額合計 |  | － | 154 | △1,218 | △831 | △367 | △2,262 | 294 | △1,968
2023年12月31日残高 |  | 1,380 | 4,619 | △1,539 | 7,396 | △1,690 | 10,165 | 2,774 | 12,940

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前当期利益 |  | 3,501 | 4,567
非継続事業からの税引前当期利益 | 33 | 19 | －
減価償却費及び償却費 |  | 1,732 | 1,688
減損損失 |  | 343 | 230
事業譲渡関連損益（△は益） |  | △50 | －
投資有価証券評価損益（△は益） |  | 20 | 26
上場関連費用 |  | 22 | －
金融収益及び金融費用 |  | 125 | 55
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |  | 552 | △339
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | 16 | △42
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |  | △237 | △24
その他 |  | △1,216 | 59
小計 |  | 4,830 | 6,221
利息及び配当金の受取額 |  | 6 | 10
利息の支払額 |  | △131 | △67
法人所得税の還付額 |  | 5 | 45
法人所得税の支払額 |  | △1,159 | △1,867
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 3,550 | 4,342
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △135 | △123
無形資産の取得による支出 |  | △898 | △533
事業譲渡による収入 |  | 441 | －
投資有価証券の取得による支出 |  | △169 | △79
投資有価証券の売却による収入 |  | 1 | 989
敷金及び保証金の差入による支出 |  | △46 | △60
敷金及び保証金の返還による収入 |  | 990 | 162
資産除去債務の履行による支出 |  | △452 | △74
その他 |  | △0 | 6
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △269 | 286
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 31 | △1,800 | 1,300
長期借入れによる収入 | 31 | 2,400 | 100
長期借入金の返済による支出 | 31 | △2,081 | △1,373
新株予約権の行使による収入 |  | 5 | 84
上場関連費用の支出 |  | △18 | －
配当金の支払額 | 22 | △847 | △1,156
リース負債の返済による支出 | 17,31 | △1,191 | △1,079
非支配持分からの払込による収入 |  | 1,449 | 452
自己株式の取得による支出 |  | △0 | △1,329
預け金の増減額（△は増加） |  | － | △351
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △2,085 | △3,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | △1 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 1,194 | 1,277
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 4,917 | 6,112
現金及び現金同等物の期末残高 |  | 6,112 | 7,389

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2023年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開する人材紹介事業等を行っております。

なお、株式会社リンクエージェント（旧　株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）表示通貨及び単位

当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」という。）である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3）未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

(4）連結財務諸表の承認

2024年３月28日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

本連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

③　子会社の処分

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

(2）企業結合

当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。

企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

取得日（支配獲得日）において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年１月１日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。

また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

（ⅰ）（ⅱ）の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

全ての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。

また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。

また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。

原価は、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストを全て含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社は、主として個別法を採用しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

②　減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物附属設備 　　　　　　　10～20年

・工具器具備品 　　　　　　　３～20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8）のれん及び無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

（ⅰ）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記３「(2）企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

減損損失の測定方法については、注記３「(10）非金融資産の減損」に記載しております。

（ⅱ）のれん以外の無形資産

企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しております。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　その他の無形資産

無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

③　償却

取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・自社利用ソフトウエア　　　　　５年

・顧客関連資産等　　　　　　　　10年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(9）リース（借手側）

当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

当社は、執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬は、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

また、当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプション数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

(14）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(15）収益

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

具体的な収益認識の基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　24．売上収益」に記載しております。

②　収益の総額表示と純額表示

当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示しております。

また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(16）金融収益及び金融費用

金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(19）会計方針の変更

（法人所得税）

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税（2021年５月改訂） | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万円減少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、法人所得税費用が25百万円増加し、継続事業からの当期利益が25百万円減少しております。また、非継続事業からの当期利益が143百万円増加しており、当期利益は117百万円の増加となりました。

前連結会計年度の継続事業からの基本的１株当たり当期利益及び継続事業からの希薄化後１株当たり当期利益は、いずれも0.23円減少しております。また、非継続事業からの基本的１株当たり当期利益及び非継続事業からの希薄化後１株当たり当期利益は、いずれも1.28円増加しており、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、いずれも1.05円の増加となりました。

前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断方針

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。

・のれん及びその他の非金融資産の減損（注記３「(10）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３「(17）法人所得税」）

・金融商品の公正価値の測定方法（注記３「(4）金融商品」）

・リースを含む契約の会計処理（注記３「(9）リース（借手側）」）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。

《組織開発Division》

組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

（コンサル・クラウド事業）

当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

（IR支援事業）

当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

《個人開発Division》

個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

（キャリアスクール事業）

当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

（学習塾事業）

当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

《マッチングDivision》

マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

（ALT配置事業）

当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

（人材紹介事業）

当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （※１） | 調整額 （※２） | 連結 財務諸表 計上額
組織開発 Division | 個人開発 Division | マッチング Division | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 11,728 | 6,817 | 14,227 | 32,773 | 3 | － | 32,776
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 364 | 143 | 336 | 844 | 24 | △868 | －
計 | 12,092 | 6,960 | 14,564 | 33,617 | 28 | △868 | 32,776
セグメント利益 | 8,248 | 2,755 | 5,778 | 16,782 | △32 | △681 | 16,068
販売費及び一般管理費 |  |  |  |  |  |  | 12,780
その他の収益・費用（純額） |  |  |  |  |  |  | 339
金融収益・費用（純額） |  |  |  |  |  |  | △125
税引前当期利益 |  |  |  |  |  |  | 3,501
（その他の項目） |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 1,021 | 648 | 56 | 1,727 | 0 | － | 1,727
減損損失 | － | 276 | 18 | 295 | 48 | － | 343
資本的支出（※３） | 789 | 206 | 38 | 1,035 | － | － | 1,035

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （※１） | 調整額 （※２） | 連結 財務諸表 計上額
組織開発 Division | 個人開発 Division | マッチング Division | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 12,533 | 6,273 | 15,155 | 33,963 | 6 | － | 33,969
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 357 | 144 | 243 | 745 | 41 | △786 | －
計 | 12,891 | 6,418 | 15,398 | 34,708 | 47 | △786 | 33,969
セグメント利益 | 9,035 | 2,931 | 6,377 | 18,343 | △25 | △613 | 17,704
販売費及び一般管理費 |  |  |  |  |  |  | 13,129
その他の収益・費用（純額） |  |  |  |  |  |  | 48
金融収益・費用（純額） |  |  |  |  |  |  | △55
税引前当期利益 |  |  |  |  |  |  | 4,567
（その他の項目） |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 990 | 583 | 113 | 1,688 | 0 | － | 1,688
減損損失 | 0 | 230 | － | 230 | － | － | 230
資本的支出（※３） | 423 | 181 | 34 | 639 | － | － | 639

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域ごとの情報

①　売上収益

本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

②　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）

本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

６．企業結合

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 | 6,112 | 7,389
合計 | 6,112 | 7,389

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
売掛金 | 3,393 | 3,688
受取手形及び電子記録債権 | － | 0
貸倒引当金 | △94 | △62
合計 | 3,299 | 3,627

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
商品 | 105 | 126
仕掛品 | 67 | 89
原材料 | 10 | 9
合計 | 183 | 225

費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,482百万円及び4,398百万円であります。

また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20百万円及び12百万円であります。

10．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(1）有形固定資産の帳簿価額

|  |  | （単位：百万円）
| 建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計
2022年１月１日 | 510 | 123 | 3 | 637
取得 | 108 | 30 | － | 139
振替 | － | － | △2 | △2
売却又は処分 | － | △0 | － | △0
減価償却費 | △62 | △58 | △0 | △121
減損損失 | △48 | △3 | － | △52
2022年12月31日 | 507 | 91 | 0 | 599
取得 | 99 | 23 | － | 122
売却又は処分 | △1 | △0 | － | △2
減価償却費 | △60 | △24 | △0 | △85
減損損失 | △28 | △2 | － | △30
2023年12月31日 | 517 | 86 | 0 | 604

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）有形固定資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

|  |  | （単位：百万円）
| 建物附属設備 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計
取得原価 |  |  |  |
2022年１月１日 | 1,484 | 441 | 7 | 1,933
2022年12月31日 | 1,348 | 445 | 5 | 1,799
2023年12月31日 | 1,223 | 389 | 5 | 1,618
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |
2022年１月１日 | △974 | △318 | △4 | △1,296
2022年12月31日 | △840 | △354 | △4 | △1,199
2023年12月31日 | △706 | △303 | △4 | △1,014

（注）　所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

11．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額

|  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産
商標権 | ソフトウエア | その他 | 合計
2022年１月１日 | 9,410 | 306 | 1,335 | 591 | 2,234
取得 | － | 0 | 505 | 389 | 895
振替 | － | － | 352 | △352 | －
減損損失 | △62 | － | △45 | △0 | △45
償却費 | － | △0 | △592 | △98 | △691
その他 | － | 25 | － | － | 25
2022年12月31日 | 9,347 | 333 | 1,555 | 529 | 2,417
取得 | － | － | 61 | 454 | 516
振替 | － | － | 445 | △496 | △50
減損損失 | － | － | － | △0 | △0
償却費 | － | △0 | △597 | △89 | △687
2023年12月31日 | 9,347 | 333 | 1,464 | 396 | 2,194

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産
商標権 | ソフトウエア | その他 | 合計
取得原価 |  |  |  |  |
2022年１月１日 | 13,319 | 451 | 4,018 | 1,407 | 5,877
2022年12月31日 | 13,319 | 451 | 4,876 | 1,444 | 6,773
2023年12月31日 | 13,319 | 451 | 5,383 | 1,403 | 7,238
償却累計額及び減損損失累計額 |  |  |  |  |
2022年１月１日 | △3,909 | △144 | △2,682 | △816 | △3,643
2022年12月31日 | △3,971 | △118 | △3,321 | △915 | △4,355
2023年12月31日 | △3,971 | △118 | △3,918 | △1,006 | △5,043

12．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失及び減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
セグメント | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
組織開発Division | － | 0
個人開発Division | 276 | 230
マッチングDivision | 18 | －
その他 | 48 | －
非継続事業 | 473 | －
合計 | 816 | 230

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

組織開発Division

組織開発Divisionにおいては、減損損失を計上しておりません。

個人開発Division

個人開発Divisionの減損損失276百万円は、主に有形固定資産に係る減損損失22百万円、使用権資産に係る減損損失217百万円、商標権に係る減損損失の戻入れ25百万円、のれんに係る減損損失62百万円であります。

有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る使用権資産について認識しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算した使用価値により測定しており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（9.4％～10.5％程度）。

のれんに係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

マッチングDivision

マッチングDivisionの減損損失18百万円は、有形固定資産に係る減損損失０百万円、無形資産に係る減損損失18百万円であります。

有形固定資産に係る減損損失は、主にLink Japan Careers Europe LTD.において、収益性の低下した支店に係る工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

無形資産に係る減損損失は、株式会社リンク・インタラック及び株式会社リンクエージェントにおいて、収益性の低下したソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

その他

その他の減損損失48百万円は、使用権資産に係る減損損失であります。

使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクダイニングにおいて、収益性の低下した店舗に係る使用権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

非継続事業

非継続事業の減損損失473百万円は、有形固定資産に係る減損損失30百万円、使用権資産に係る減損損失415百万円、無形資産に係る減損損失27百万円であります。

有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクエージェントにおいて、事業譲渡を行った国内人材派遣事業に係る建物附属設備、工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクエージェントにおいて、事業譲渡を行った国内人材派遣事業に係る使用権資産について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

無形資産に係る減損損失は、株式会社リンクエージェントにおいて、事業譲渡を行った国内人材派遣事業に係るソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

組織開発Division

組織開発Divisionの減損損失０百万円は、無形資産に係る減損損失０百万円であります。

株式会社リンクアンドモチベーションにおいて、開発を中止したモチベーションクラウドシリーズに係るソフトウエアについて認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

個人開発Division

個人開発Divisionの減損損失230百万円は、主に有形固定資産に係る減損損失30百万円、使用権資産に係る減損損失199百万円であります。

有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備、工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、建物附属設備、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

使用権資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及び株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る使用権資産について認識しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算した使用価値により測定しており、割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11.9％～13.0％程度）。

マッチングDivision

マッチングDivisionにおいては、減損損失を計上しておりません。

その他

その他においては、減損損失を計上しておりません。

(2）のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
セグメント | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
組織開発Division | 726 | 726
個人開発Division | 1,452 | 1,452
マッチングDivision | 7,168 | 7,168
合計 | 9,347 | 9,347

前連結会計年度において重要なのれんは、マッチングDivisionに含まれるオープンワーク株式会社ののれん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発Divisionに含まれる株式会社リンクアカデミーののれん1,452百万円であります。

当連結会計年度において重要なのれんは、マッチングDivisionに含まれるオープンワーク株式会社ののれん4,749百万円、株式会社リンク・インタラックののれん2,418百万円、及び個人開発Divisionに含まれる株式会社リンクアカデミーののれん1,452百万円であります。

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率であります。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率（0.00％）を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（11.85％～16.99％）を基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

なお、当連結会計年度において減損損失を認識していないのれんに係る使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

(3）耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個人開発Division）が保有する商標権となります。前連結会計年度において、25百万円の減損損失の戻入れを計上しております。減損損失の戻入れの金額を商標権の帳簿価額に加算した結果、帳簿価額は332百万円となっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と税引前加重平均資本コスト（9.44％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（0.00％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個人開発Division）が保有する商標権332百万円となります。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と税引前加重平均資本コスト（12.95％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（0.00％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

13．子会社及び関連会社

(1）主要な子会社の状況

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）重要な非支配持分を認識している連結子会社

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

オープンワーク株式会社（日本）

①　非支配持分の保有する持分割合

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非支配持分が保有する持分割合 | 46.91％ | 48.56％

②　要約財務情報

（ⅰ）要約財政状態計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
流動資産 | 5,015 | 6,231
非流動資産 | 127 | 298
流動負債 | 485 | 793
非流動負債 | － | 24
資本 | 4,656 | 5,711
非支配持分の累積額 | 2,185 | 2,774

（ⅱ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上収益 | 2,037 | 2,922
当期利益 | 405 | 614
その他の包括利益 | － | －
当期包括利益 | 405 | 614
非支配持分に配分された当期利益 | 164 | 294
非支配持分への配当金の支払額 | － | －

（ⅲ）要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 554 | 825
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6 | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,435 | 365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,982 | 1,156

14．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計 年度期首 (2022年 １月１日) |  | 会計方針の変更による影響 |  | 会計方針の変更を反映した期首 残高 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | その他 |  | 前連結会計 年度末 (2022年 12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払賞与 | 118 |  | － |  | 118 |  | 2 |  | － |  | － |  | 121
リース負債 | 330 |  | △166 |  | 164 |  | △73 |  | － |  | － |  | 90
未払有給休暇 | 186 |  | － |  | 186 |  | △14 |  | － |  | － |  | 171
繰越欠損金 | 200 |  | － |  | 200 |  | △91 |  | － |  | － |  | 108
未払事業税 | 49 |  | － |  | 49 |  | △4 |  | － |  | － |  | 45
資産除去債務 | 0 |  | △52 |  | △52 |  | 8 |  | － |  | 44 |  | －
その他 | 230 |  | － |  | 230 |  | △80 |  | － |  | － |  | 149
合計 | 1,116 |  | △219 |  | 896 |  | △253 |  | － |  | 44 |  | 687
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
有価証券 | △161 |  | － |  | △161 |  | － |  | △25 |  | － |  | △187
資産除去債務 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △44 |  | △44
無形資産 | △185 |  | － |  | △185 |  | 0 |  | － |  | － |  | △184
その他 | △40 |  | － |  | △40 |  | 13 |  | － |  | － |  | △26
合計 | △387 |  | － |  | △387 |  | 14 |  | △25 |  | △44 |  | △442

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計 年度期首 (2023年 １月１日) |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | その他 |  | 当連結会計 年度末 (2023年 12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払賞与 | 121 |  | 32 |  | － |  | － |  | 153
リース負債 | 90 |  | △176 |  | － |  | 85 |  | －
未払有給休暇 | 171 |  | △7 |  | － |  | － |  | 164
繰越欠損金 | 108 |  | 21 |  | － |  | － |  | 129
未払事業税 | 45 |  | 30 |  | － |  | － |  | 75
その他 | 149 |  | 7 |  | － |  | － |  | 157
合計 | 687 |  | △91 |  | － |  | 85 |  | 681
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有価証券 | △187 |  | － |  | 33 |  | － |  | △153
資産除去債務 | △44 |  | 6 |  | － |  | － |  | △38
使用権資産 | － |  | － |  | － |  | △85 |  | △85
無形資産 | △184 |  | 9 |  | － |  | － |  | △174
その他 | △26 |  | △5 |  | － |  | － |  | △31
合計 | △442 |  | 11 |  | 33 |  | △85 |  | △483

前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を前連結会計年度346百万円、当連結会計年度256百万円認識しております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
将来減算一時差異 | 3,190 | 2,532
繰越欠損金 | 1,784 | 1,701
合計 | 4,974 | 4,234

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年目 | － | －
２年目 | － | 13
３年目 | 19 | 5
４年目 | 21 | 55
５年目以降 | 1,743 | 1,626
合計 | 1,784 | 1,701

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,784百万円及び2,544百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期税金費用 |  |
当期利益に対する税金費用 | 1,056 | 1,339
当期税金費用計 | 1,056 | 1,339
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | 241 | 90
税率の変更 | － | －
繰延税金費用計 | 241 | 90
法人所得税費用 | 1,298 | 1,430
継続事業 | 1,336 | 1,430
非継続事業 | △38 | －

（注）　　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の増減額は、それぞれ△91百万円及び△19百万円であります。

また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△46百万円及び△27百万円であります。

(3）その他の包括利益で認識される法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30．その他の包括利益」にて記載しております。

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整表

法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

|  | （単位：％）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | 0.8
外形標準課税 | 0.4 | 0.8
未認識の繰延税金資産の増減など | 0.5 | △3.0
連結子会社における適用税率の差異 | 1.9 | 1.7
のれんの減損 | 0.5 | －
株式報酬費用 | 0.5 | 0.0
税額控除 | △0.9 | △0.5
その他 | 0.1 | 0.8
平均実際負担税率 | 36.9 | 31.3

15．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
株式 | 1,030 | 870
敷金及び保証金 | 920 | 883
その他 | 8 | 12
合計 | 1,959 | 1,766
流動資産 | 12 | 12
非流動資産 | 1,947 | 1,753

16．その他の資産及び負債

その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

(1）その他の資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動資産 |  |
未収入金 | 298 | 238
前払費用 | 335 | 386
未収法人所得税 | 43 | 450
未収消費税 | 330 | －
預け金 | 1 | 352
その他 | 17 | 18
小計 | 1,025 | 1,446
非流動資産 |  |
長期前払費用 | 68 | 58
その他 | 12 | 12
小計 | 81 | 70
合計 | 1,106 | 1,516

(2）その他の負債

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動負債 |  |
未払費用 | 32 | 52
賞与引当金 | 399 | 501
預り金 | 206 | 213
未払消費税 | 385 | 498
未払有給休暇 | 530 | 507
その他 | 170 | 42
小計 | 1,725 | 1,816
非流動負債 |  |
その他の長期従業員給付債務 | 124 | 119
小計 | 124 | 119
合計 | 1,849 | 1,936

17．リース

当社グループは、借手として、主としてオフィス又はキャリアスクール事業及び学習塾事業において校舎として使用することを目的とした不動産（建物附属設備）、複合機及びコンピュータ端末機等（工具、器具及び備品）を賃借しております。

リース契約期間は１年～５年が主であり、借手が契約終了後に１年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。

(1）リースに関連する損益

リースに関連する損益は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物附属設備 | 804 | 819
工具、器具及び備品 | 93 | 82
合計 | 898 | 901
使用権資産の減損損失 |  |
建物附属設備 | 265 | 199
工具、器具及び備品 | － | －
合計 | 265 | 199
リース負債に係る金利費用 | 20 | 21
短期リース費用 | 230 | 111
少額資産リース費用 | 105 | 105

(2）使用権資産の帳簿価額

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
使用権資産 |  |
建物附属設備 | 3,149 | 3,489
工具、器具及び備品 | 159 | 97
合計 | 3,308 | 3,586

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、828百万円及び1,478百万円であります。また前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,191百万円及び1,079百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品（3）財務上のリスク管理」に記載しております。

(3）変動リース料

該当事項はありません。

(4）延長オプション及び解約オプション

当社グループの一部の不動産リースについては、延長オプション及び解約オプションが含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれております。また、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(5）残価保証

該当事項はありません。

(6）セール・アンド・リースバック取引

該当事項はありません。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
買掛金 | 239 | 244
未払金 | 1,619 | 1,577
合計 | 1,858 | 1,821

19．有利子負債及びその他の金融負債

(1）有利子負債及びその他の金融負債並びにリース負債の内訳

有利子負債及びその他の金融負債並びにリース負債の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
流動負債 |  |  |  |
短期借入金 | 3,700 | 5,000 | 0.4 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,364 | 1,158 | 0.5 | －
短期リース負債 | 905 | 1,005 | 0.4 | －
小計 | 5,970 | 7,164 | － | －
非流動負債 |  |  |  |
長期借入金 | 2,332 | 1,264 | 0.5 | 2025年～ 2027年
長期リース負債 | 2,824 | 2,669 | 0.5 | 2025年～ 2033年
小計 | 5,156 | 3,933 | － | －
合計 | 11,127 | 11,098 | － | －

（注）　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）担保差入資産

該当事項はありません。

(3）財務制限条項

当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

短期借入金 | 2,400 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 605 | 百万円
長期借入金 | 558 | 百万円

当連結会計年度

短期借入金 | 1,600 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 398 | 百万円
長期借入金 | 160 | 百万円

20．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 資産除去債務
2022年１月１日 | 633
期中増加額 | 109
割引計算の期間利息費用 | 0
期中減少額（目的使用） | △417
2022年12月31日 | 326
期中増加額 | 124
割引計算の期間利息費用 | 0
期中減少額（目的使用） | △72
2023年12月31日 | 378

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動負債 | 8 | 43
非流動負債 | 318 | 335
合計 | 326 | 378

資産除去債務は、法令又は契約に基づき、賃借事務所の原状回復費用見込額を、賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

|  | （単位：株）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000
発行済株式総数 |  |
期首 | 113,068,000 | 113,068,000
期中増減 | － | －
期末 | 113,068,000 | 113,068,000

（注）　当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。

(2）資本金及び資本剰余金

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

|  | （単位：株）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首 | 1,506,443 | 1,506,468
期中増加（注）１ | 25 | 2,185,700
期中減少（注）２ | － | 75,000
期末 | 1,506,468 | 3,617,168

（注）１　前連結会計年度の自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。当連結会計年度の自己株式の期中増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,185,700株であります。

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議し、2023年12月期において、普通株式2,185,700株、1,234百万円の自己株式を取得しました。なお、2024年１月～２月に取得した自己株式と合わせ、普通株式3,480,500株、1,999百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。

（2023年11月13日開催の取締役会における決議内容）

①　取得対象株式の種類 | 普通株式
②　取得し得る株式の総数 | 4,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.58％）
③　株式の取得価額の総額 | 2,000百万円（上限）
④　取得期間 | 2023年11月14日～2024年６月30日

２　当連結会計年度の自己株式の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少75,000株であります。

(4）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）当連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

当連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は22百万円であります。

(6）その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計
2022年１月１日 | △1,966 | △1 | 115 | △1,853
その他の包括利益 | △57 | △5 | － | △62
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 12 | － | － | 12
株式報酬取引 | － | － | 51 | 51
2022年12月31日 | △2,010 | △7 | 166 | △1,851

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計
2023年１月１日 | △2,010 | △7 | 166 | △1,851
その他の包括利益 | 526 | 1 | － | 528
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | △329 | － | － | △329
株式報酬取引 | － | － | △37 | △37
2023年12月31日 | △1,813 | △5 | 128 | △1,690

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

②　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③　新株予約権

ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります。詳細は、注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

22．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.90 | 211 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.90 | 211 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.90 | 211 | 2022年６月30日 | 2022年９月22日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1.90 | 211 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2.00 | 223 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2.80 | 312 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2.80 | 312 | 2023年６月30日 | 2023年９月25日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2.80 | 312 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 配当金の総額 （百万円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2.90 | 317 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

23．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類は、以下のとおりであります。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非流動資産 |  |
その他の長期金融資産 |  |
負債性金融資産 | 59 | 112

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動資産 |  |
現金及び現金同等物 | 6,112 | 7,389
営業債権及びその他の債権 | 3,299 | 3,627
その他の短期金融資産 | 12 | 12
非流動資産 |  |
その他の長期金融資産 | 916 | 883
流動負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,858 | 1,821
有利子負債及びその他の金融負債 | 5,064 | 6,158
リース負債 | 905 | 1,005
非流動負債 |  |
有利子負債及びその他の金融負債 | 2,332 | 1,264
リース負債 | 2,824 | 2,669

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非流動資産 |  |
その他の長期金融資産 |  |
資本性金融資産 | 971 | 757

(2）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っております。

当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。

自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

自己資本額及び自己資本比率については以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
自己資本額（百万円） | 9,057 | 10,165
自己資本比率（％） | 31.3 | 33.0

なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「19．有利子負債及びその他の金融負債　(3）財務制限条項」に記載しております。

(3）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。

当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン室が総括の上、営業企画ユニット及び経理・財務ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。

また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。

なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。

なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

予想信用損失の測定方法

営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルーピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。

信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。

営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計
信用減損金融資産 | 金融資産
2022年１月１日 | 78 | 3,855 | 3,934
当期の増減（認識及び認識の中止） | △9 | △531 | △540
信用減損金融資産への振替 | 21 | △21 | －
2022年12月31日 | 90 | 3,302 | 3,393
当期の増減（認識及び認識の中止） | △56 | 352 | 295
信用減損金融資産への振替 | 24 | △24 | －
2023年12月31日 | 57 | 3,631 | 3,689

営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計
信用減損金融資産 | 金融資産
2022年12月31日 | 90 | 3,302 | 3,393
延滞なし | － | 3,248 | 3,248
90日以内 | － | 54 | 54
90日超 | 90 | － | 90
2023年12月31日 | 57 | 3,631 | 3,689
延滞なし | － | 3,539 | 3,539
90日以内 | － | 92 | 92
90日超 | 57 | － | 57

貸倒引当金残高の増減は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産 | 合計
信用減損金融資産 | 金融資産
2022年１月１日 | 78 | 4 | 82
期中増加額 | 21 | 3 | 25
減少（直接償却） | △1 | － | △1
減少（戻入） | △7 | △4 | △11
2022年12月31日 | 90 | 3 | 94
期中増加額 | 23 | 4 | 27
減少（直接償却） | △40 | － | △40
減少（戻入） | △16 | △3 | △19
2023年12月31日 | 57 | 4 | 62

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 1,858 | 1,858 | 1,858 | － | － | － | － | －
借入金 | 7,396 | 7,418 | 5,064 | 1,126 | 541 | 437 | 248 | －
リース負債 | 3,730 | 3,776 | 921 | 804 | 655 | 557 | 361 | 475
合計 | 12,986 | 13,054 | 7,845 | 1,931 | 1,196 | 995 | 609 | 475

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 1,821 | 1,821 | 1,821 | － | － | － | － | －
借入金 | 7,423 | 7,437 | 6,158 | 573 | 457 | 248 | － | －
リース負債 | 3,675 | 3,724 | 1,021 | 753 | 611 | 414 | 250 | 673
合計 | 12,919 | 12,983 | 9,001 | 1,327 | 1,068 | 662 | 250 | 673

報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 10,700 | 9,300
借入実行残高 | 3,700 | 5,000
差引額 | 7,000 | 4,300

③　為替リスク管理

当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。

④　金利リスク管理

当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

金利変動リスクの感応度分析

当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0％上昇した場合の税引前当期利益への影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
税引前利益 | △74 | △73

⑤　資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析

当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） | △55 | △45

(4）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　公正価値の測定方法

市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

③　経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融資産 | 554 | － | 416 | 971
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
負債性金融資産 | － | － | 59 | 59
合計 | 554 | － | 475 | 1,030

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

|  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融資産 | 458 | － | 298 | 757
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
負債性金融資産 | － | － | 112 | 112
合計 | 458 | － | 411 | 870

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 433 | 475
利得及び損失合計 | △126 | 845
純損益（注）１ | △20 | △26
その他の包括利益（注）２ | △105 | 871
購入 | 169 | 79
売却 | △1 | △989
期末残高 | 475 | 411
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | △20 | △26

（注）１　純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

評価技法及びインプット

レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

株式

評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲
割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 8.35％　～　10.49％
永久成長率 | 0.5％

当連結会計年度（2023年12月31日）

株式

評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲
割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 9.67％　～　11.24％
永久成長率 | 0.5％

感応度分析

観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳

当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(a）主な銘柄又は業種の公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄又は業種の公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| （単位：百万円）
銘柄又は業種 | 金額
上場株式 |
株式会社インバウンドテック | 554
上場株式小計 | 554
非上場株式 |
教育・人材関連業 | 169
IT・コンサルティング関連業 | 244
その他 | 2
非上場株式小計 | 416
合計 | 971

当連結会計年度（2023年12月31日）

| （単位：百万円）
銘柄又は業種 | 金額
上場株式 |
株式会社インバウンドテック | 458
上場株式小計 | 458
非上場株式 |
教育・人材関連業 | 65
IT・コンサルティング関連業 | 232
その他 | 0
非上場株式小計 | 298
合計 | 757

(b）受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期中に認識を中止した投資 | － | 8
期末日現在で保有している投資 | 5 | 2
合計 | 5 | 10

(c）認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
公正価値 | 1 | 989
累積利得 | △13 | 612

これは、当社グループ外部の企業との間で株式売却に関する契約を締結したことに伴いその公正価値が上昇したことをふまえて、当該株式の一部又は全部を売却したものです。

(d）利益剰余金への振替額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△12百万円及び329百万円であります。

⑤　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
レベル２ | レベル２
金融負債 |  |  |  |
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 3,696 | 3,696 | 2,423 | 2,422
合計 | 3,696 | 3,696 | 2,423 | 2,422

短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

24．売上収益

(1）収益の分解

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、キャリアスクール事業を単一プロダクトに変更いたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
組織開発Division |  |
コンサル・クラウド事業 |  |
コンサルティング | 6,641 | 6,195
クラウド | 3,594 | 4,671
小計 | 10,236 | 10,867
IR支援事業 |  |
IR支援 | 2,066 | 2,187
小計 | 2,066 | 2,187
事業間取引 | △210 | △163
合計 | 12,092 | 12,891
個人開発Division |  |
キャリアスクール事業 |  |
キャリアスクール | 6,240 | 5,616
小計 | 6,240 | 5,616
学習塾事業 |  |
学習塾 | 720 | 801
小計 | 720 | 801
事業間取引 | － | －
合計 | 6,960 | 6,418
マッチングDivision |  |
ALT配置事業 |  |
ALT配置 | 12,006 | 12,011
小計 | 12,006 | 12,011
人材紹介事業 |  |
人材紹介 | 2,570 | 3,411
小計 | 2,570 | 3,411
事業間取引 | △13 | △24
合計 | 14,564 | 15,398
その他 | 28 | 47
Division間取引 | △868 | △786
合計 | 32,776 | 33,969
顧客との契約から認識した収益 | 32,776 | 33,969
その他の源泉から認識した収益 | － | －

《組織開発Division》

組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

（コンサル・クラウド事業）

当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（IR支援事業）

当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

《個人開発Division》

個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

（キャリアスクール事業）

当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（学習塾事業）

当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

《マッチングDivision》

マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

（ALT配置事業）

当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断しております。売上収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（人材紹介事業）

当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。

当該事業に関して履行義務は顧客が採用する人材を紹介することであり、紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足すると判断しております。売上収益は履行義務を充足した時点において、顧客との契約に定められた金額を計上しております。なお、当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形、又は請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 2022年１月１日 | 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金、受取手形及び電子記録債権 | 3,851 | 3,299
合計 | 3,851 | 3,299
契約負債 |  |
前受金 | 1,605 | 1,409
前受収益 | 9 | 51
ポイント引当金 | 0 | 0
合計 | 1,615 | 1,461

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,409百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  | （単位：百万円）
| 2023年１月１日 | 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金、受取手形及び電子記録債権 | 3,299 | 3,627
合計 | 3,299 | 3,627
契約負債 |  |
前受金 | 1,409 | 1,142
前受収益 | 51 | 102
ポイント引当金 | 0 | 0
合計 | 1,461 | 1,244

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,287百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

|  | (単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年以内 | 1,208 | 1,076
１年超２年以内 | 252 | 168
合計 | 1,461 | 1,244

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

該当事項はありません。

25．売上原価

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
派遣費用 | 9,336 | 9,575
従業員給付費用 | 3,327 | 3,179
外注費 | 2,057 | 1,753
その他 | 1,986 | 1,756
合計 | 16,708 | 16,264

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
従業員給付費用 | 5,907 | 6,055
広告宣伝費 | 1,341 | 1,560
業務委託費 | 1,352 | 1,525
その他 | 4,179 | 3,987
合計 | 12,780 | 13,129

27．従業員給付費用

従業員給付費用の発生金額の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与 | 6,915 | 6,907
賞与 | 999 | 987
法定福利費 | 1,250 | 1,223
その他 | 69 | 116
合計 | 9,235 | 9,235

28．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他の収益 |  |
移転によるリース債務取崩益 | 723 | 226
受取補償金 | － | 39
その他 | 56 | 64
合計 | 779 | 331
その他の費用 |  |
減損損失（注） | 343 | 230
投資有価証券評価損 | 20 | 26
その他 | 75 | 26
合計 | 439 | 282

（注）減損損失については、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。

29．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金融収益 |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 14 | 6
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 5 | 10
合計 | 20 | 16
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 145 | 72
その他 | 0 | 0
合計 | 146 | 72

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
当期発生利益 | △31 |  | 775
税効果 | △25 |  | △249
税効果考慮後 | △57 |  | 526
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生利益 | △5 |  | 1
当期利益への組替調整額 | － |  | －
税効果考慮前 | △5 |  | 1
税効果 | － |  | －
税効果考慮後 | △5 |  | 1
その他の包括利益合計 | △62 |  | 528

31．連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

(1）非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
使用権資産に係る資産の取得額 | 828 | 1,478

(2）財務活動から生じた負債の変動

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 2022年 １月１日 | 財務活動による キャッシュ・ フロー | 非資金変動 | 2022年 12月31日
(新規リース) | (解約リース) | (その他)
短期借入金 | 5,500 | △1,800 | － | － | － | 3,700
長期借入金 (１年内返済予定含む) | 3,378 | 318 | － | － | － | 3,696
リース負債 (流動・非流動合計) | 5,009 | △1,191 | 718 | △808 | 2 | 3,730
財務活動による 負債合計 | 13,887 | △2,672 | 718 | △808 | 2 | 11,127

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 2023年 １月１日 | 財務活動による キャッシュ・ フロー | 非資金変動 | 2023年 12月31日
(新規リース) | (解約リース) | (その他)
短期借入金 | 3,700 | 1,300 | － | － | － | 5,000
長期借入金 (１年内返済予定含む) | 3,696 | △1,273 | － | － | － | 2,423
リース負債 (流動・非流動合計) | 3,730 | △1,079 | 1,353 | △330 | 1 | 3,675
財務活動による 負債合計 | 11,127 | △1,053 | 1,353 | △330 | 1 | 11,098

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社の連結子会社であるオープンワーク株式会社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社執行役員　１名 連結子会社従業員　32名 | 連結子会社従業員　57名 | 連結子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　148,320株 | 普通株式　149,400株 | 普通株式　25,600株
付与日 | 2018年12月25日 | 2019年12月12日 | 2019年12月12日
権利確定条件 | （注）２ | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2021年１月１日～ 2028年12月１日 | 2022年１月１日～ 2029年11月28日 | 2022年１月１日～ 2029年11月28日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社取締役　２名 連結子会社従業員　68名 | 連結子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　623,880株 | 普通株式　44,160株
付与日 | 2020年11月20日 | 2021年９月30日
権利確定条件 | （注）２ | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2023年１月１日～ 2030年10月30日 | 2024年１月１日～ 2031年８月31日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月９日付で株式１株につき1,000株、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、連結子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
株式数（株） | 加重平均行使価格（円） | 株式数（株） | 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 | 649,400 | 625 | 590,320 | 625
付与 | － | － | － | －
行使 | 8,000 | 625 | 135,360 | 625
失効 | 51,080 | 625 | 14,400 | 625
満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 590,320 | 625 | 440,560 | 625
期末行使可能残高 | 215,200 | 625 | 396,400 | 625

（注）１　2023年10月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。

（注）２　期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ959円及び1,311円であります。

（注）３　期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも625円であります。

（注）４　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.4年及び6.5年であります。

(3）譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、「対象執行役員」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象執行役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象執行役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることを条件とします。

譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は４百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
付与対象者 | － | 当社の取締役を兼務しない 執行役員　２名
付与日 | － | 2023年４月28日
付与した株式の数 | － | 75,000株
付与日の公正価値（注） | － | 528円
譲渡制限期間 | － | 2023年４月28日～2031年12月31日

（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。

33．非継続事業

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント（旧　株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示しております。

(1）事業譲渡の理由

当社は、マッチングDivisionにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現する、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。

(2）事業譲渡の概要

①　譲渡した事業の対象

株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業

②　事業譲渡先の名称

株式会社iDA

③　譲渡した事業が含まれている報告セグメント

マッチングDivision

④　譲渡した資産及び負債の項目

該当項目はありません。

⑤　事業譲渡日

2022年１月１日

(3）事業譲渡に伴う影響

本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの当期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

①　非継続事業の業績

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
非継続事業の損益 |  |
収益 | 441 | －
費用 | 421 | －
非継続事業からの税引前当期利益 | 19 | －
法人所得税費用 | △38 | －
非継続事業からの当期利益 | 58 | －

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー |  |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 93 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 441 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | －
合計 | 534 | －

34．１株当たり利益

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
継続事業 | 17.93 | 25.51
非継続事業 | 0.52 | －
基本的１株当たり当期利益（円） | 18.45 | 25.51
継続事業 | 17.91 | 25.48
非継続事業 | 0.52 | －
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 18.43 | 25.48

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 |  |
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） | 2,058 | 2,842
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益 （百万円） | 2,058 | 2,842
継続事業 | 2,000 | 2,842
非継続事業 | 58 | －
利益調整額 |  |
連結子会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円） | △2 | △3
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 （百万円） | 2,056 | 2,839
継続事業 | 1,997 | 2,839
非継続事業 | 58 | －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |  |
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株） | 111,561,553 | 111,437,425
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響（株） | － | －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株） | 111,561,553 | 111,437,425

35．偶発債務

該当事項はありません。

36．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。

37．関連当事者との取引

(1）関連当事者との取引

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
報酬及び賞与 | 108 | 117

38．後発事象

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 8,008 | 16,715 | 25,052 | 33,969
税引前四半期（当期）利益（百万円） | 848 | 2,190 | 3,283 | 4,567
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） | 422 | 1,255 | 1,829 | 2,842
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 3.79 | 11.25 | 16.39 | 25.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 3.79 | 7.47 | 5.14 | 9.13