【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    1

主要な連結子会社名

株式会社タカハシテクノ

(2) 主要な非連結子会社名

大連高連幕墻有限公司

株式会社アシェル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数    0

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社   大連高連幕墻有限公司

         株式会社アシェル

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

棚卸資産

 (1) 未成工事支出金…個別法による原価法

 (2) 材料…総平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 (3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物

15年~50年

機械、運搬具及び工具器具備品

3年~9年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。

(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当社企業グループにおける主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。

工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。

また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 一定の期間にわたり認識される完成工事高     

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

7,334,154

7,121,373

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度

2023年12月31日

受取手形

42,492

千円

2,890

千円

完成工事未収入金等

683,337

 

305,662

 

契約資産

2,959,913

 

3,275,755

 

 

 

※2 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

材料貯蔵品

109,536

千円

108,472

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

その他(関係会社株式)

0千円

0千円

その他(関係会社出資金)

41,469

41,469

 

 

※4 投資不動産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 

17,850千円

18,094千円

 

 

※5 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物

213,078千円

199,994千円

土地

1,564,974

1,564,974

1,778,053千円

1,764,968千円

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

234,000千円

415,000千円

長期借入金

82,000

144,000

316,000千円

559,000千円

 

 

 

※6 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 

12,670千円

16,665千円

 

 

※7 契約負債の金額

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

未成工事受入金

12,166

千円

31,165

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

62,440

千円

55,875

千円

従業員給料手当

345,527

 

393,276

 

賞与引当金繰入額

17,577

 

19,220

 

退職給付費用

33,960

 

18,703

 

役員退職慰労引当金繰入額

12,077

 

14,489

 

地代家賃

112,421

 

112,888

 

雑費

93,478

 

94,923

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

1,917千円

1,539千円

撤去費用他

3,798

ソフトウェア

1,201

 

 

※4 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

7,459千円

25,977千円

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

11,912千円

10,624千円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

件数

兵庫県

不動産賃貸事業の関連資産

建物

1件

 

 当社企業グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
 事業用資産の一部において、不動産賃貸事業の施設は、賃貸料収入が事業計画を下回る等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,500千円として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

      該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2,430千円

24,372千円

組替調整額

 税効果調整前

△2,430千円

24,372千円

 税効果額

840

△8,432

 その他有価証券評価差額金

△1,589千円

15,939千円

  その他の包括利益合計

△1,589千円

15,939千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,553,011

9,553,011

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

977,864

55,100

1,032,964

 

(変動事由の概要)

2022年7月27日の取締役会決議による自己株式の取得 55,100株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

85,751

10.00

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年7月27日

取締役会

普通株式

85,751

10.00

2022年6月30日

2022年9月7日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

85,200

10.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,553,011

9,553,011

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,032,964

244,900

1,277,864

 

(変動事由の概要)

2022年7月27日の取締役会決議による自己株式の取得  44,900株

2023年4月28日の取締役会決議による自己株式の取得  200,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

85,200

10.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年7月28日

取締役会

普通株式

83,845

10.00

2023年6月30日

2023年9月7日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,751

10.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュフロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金預金

1,470,755千円

2,645,746千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,470,755千円

2,645,746千円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年以内

62,580

60,626

1年超

224,485

166,716

合計

287,065

227,342

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社企業グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
 投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※1)

184,414

184,414

(2)差入保証金

621,336

618,078

△3,258

資産合計

805,750

802,492

△3,258

(1)長期借入金(※2)

271,000

269,222

△1,777

負債合計

271,000

269,222

△1,777

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

投資有価証券

 非上場株式

41

 

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※1)

208,786

208,786

(2)差入保証金

623,764

621,116

△2,647

資産合計

832,550

829,902

△2,647

(1)長期借入金(※2)

294,000

293,265

△734

負債合計

294,000

293,265

△734

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

投資有価証券

 非上場株式

41

 

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

1,470,755

受取手形・完成工事未収入金等

3,685,743

電子記録債権

1,332,212

合計

6,488,712

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

2,645,746

受取手形・完成工事未収入金等

3,584,308

電子記録債権

596,929

合計

6,826,984

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

175,000

長期借入金

169,000

102,000

合計

344,000

102,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

385,000

長期借入金

150,000

48,000

48,000

48,000

合計

535,000

48,000

48,000

48,000

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

184,414

184,414

資産計

184,414

 ―

184,414

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

208,786

208,786

資産計

208,786

208,786

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

618,078

618,078

資産計

618,078

618,078

長期借入金

269,222

269,222

負債計

269,222

269,222

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

621,116

621,116

資産計

621,116

621,116

長期借入金

293,265

293,265

負債計

293,265

293,265

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

121,994

98,357

23,636

小計

121,994

98,357

23,636

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

62,420

70,393

△7,973

小計

62,420

70,393

△7,973

合計

184,414

168,751

15,662

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

208,786

168,751

40,034

小計

208,786

168,751

40,034

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

208,786

168,751

40,034

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

 1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△134,971

△115,827

退職給付費用

70,368

8,904

退職給付の支払額

△34,021

△32,394

制度への拠出額

△17,203

△16,941

退職給付に係る負債の期末残高

△115,827

△156,258

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

260,931

261,192

年金資産

△376,759

△417,451

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△115,827

△156,258

 

 

 

退職給付に係る資産

△115,827

△156,258

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△115,827

△156,258

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

70,368千円

 

当連結会計年度

8,904千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 減損損失

474,285千円

467,617千円

 繰越欠損金(注)2

194,734千円

22,555千円

 役員退職慰労引当金

47,790千円

52,803千円

 ゴルフ会員権評価損

51,544千円

51,544千円

 賞与引当金

17,376千円

17,332千円

 その他

24,009千円

41,307千円

 繰延税金資産小計

809,742千円

653,162千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△194,734千円

△22,555千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△588,711千円

△581,188千円

 評価性引当額小計(注)1

△783,446千円

△603,743千円

 繰延税金資産合計

26,296千円

49,418千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 退職給付に係る資産

△40,076千円

△54,065千円

 その他有価証券評価差額金

△5,419千円

△13,851千円

 繰延税金負債合計

△45,495千円

△67,917千円

 繰延税金資産(△は負債)の純額

△19,199千円

△18,499千円

 

(注)1 評価性引当額が、179,703千円減少しております。

    この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の期限到来によるものです。

 

  2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

171,600

23,134

194,734

評価性引当額

△171,600

△23,134

△194,734

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

22,555

22,555

評価性引当額

△22,555

△22,555

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

評価性引当額等の影響額

△8.8%

△48.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.1%

繰越欠損金の期限切れ

3.1%

38.4%

住民税均等割等

3.3%

1.7%

過年度法人税等

―%

6.0%

特別税額控除

―%

△0.7%

その他

0.2%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9%

32.5%

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
 (注)

合計

PCカーテン
 ウォール事業

アクア事業

一時点で移転される財又はサービス

51,299

78,946

130,245

148

130,394

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,912,727

421,427

7,334,154

7,334,154

顧客との契約から生じる収益

6,964,026

500,373

7,464,400

148

7,464,548

その他の収益

66,167

66,167

外部顧客への売上高

6,964,026

500,373

7,464,400

66,316

7,530,716

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
 (注)

合計

PCカーテン
 ウォール事業

アクア事業

一時点で移転される財又はサービス

77,064

71,387

148,452

87

148,540

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,553,380

567,993

7,121,373

7,121,373

顧客との契約から生じる収益

6,630,445

639,381

7,269,826

87

7,269,913

その他の収益

62,617

62,617

外部顧客への売上高

6,630,445

639,381

7,269,826

62,705

7,332,531

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社PCカーテンウォール事業、アクア事業

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2022年1月1日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,200,830

2,058,043

契約資産

2,878,295

2,959,913

契約負債

18,817

12,166

 

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,575千円であります。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は185,669千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。

当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は8,236,750千円であり、概ね1年から4年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2023年1月1日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,058,043

905,482

契約資産

2,959,913

3,275,755

契約負債

12,166

31,165

 

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,616千円であります。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は249,868千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。

当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は8,964,449千円であり、概ね1年から4年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。