第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について監査法人アリアにより監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,234

51,633

売掛金

102,805

92,997

電子記録債権

※2 118,234

※2 16,002

商品及び製品

5,632

20,410

仕掛品

6,401

17,510

原材料及び貯蔵品

41,764

44,334

前払費用

3,552

4,481

未収入金

83,038

6,920

その他

13,218

10,206

流動資産合計

468,882

264,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,288,418

※1 6,363,234

減価償却累計額

6,103,882

6,130,107

建物(純額)

※1 184,535

※1 233,126

構築物

1,443,913

1,462,213

減価償却累計額

1,443,913

1,444,833

構築物(純額)

17,380

機械及び装置

7,958,432

7,991,104

減価償却累計額

7,897,312

7,925,048

機械及び装置(純額)

61,120

66,056

車両運搬具

43,892

43,892

減価償却累計額

43,892

43,892

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

1,089,252

1,098,040

減価償却累計額

1,086,082

1,090,817

工具、器具及び備品(純額)

3,170

7,222

土地

※1 507,321

※1 507,321

建設仮勘定

237,735

リース資産

121,515

86,357

減価償却累計額

54,175

66,683

リース資産(純額)

67,340

19,673

有形固定資産合計

1,061,223

850,781

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

666

1,049

その他

22,410

22,547

貸倒引当金

21,833

21,833

投資その他の資産合計

1,244

1,764

固定資産合計

1,062,467

852,545

資産合計

1,531,350

1,117,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 21,715

1,591

買掛金

3,731

19,752

1年内返済予定の長期借入金

※1 160,096

※1 293,788

リース債務

13,110

13,726

未払金

69,751

148,151

未払費用

6,202

8,742

未払法人税等

1,136

1,063

契約負債

※3 7,502

※3 45,081

前受収益

※3 3,300

※3 3,300

災害損失引当金

6,460

6,460

その他

6,011

6,595

流動負債合計

299,017

548,250

固定負債

 

 

長期借入金

※1 433,465

※1 280,069

リース債務

64,226

50,500

退職給付引当金

3,166

2,694

繰延税金負債

72

202

長期前受収益

※3 29,700

※3 26,400

その他

12,645

11,445

固定負債合計

543,276

371,312

負債合計

842,294

919,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

597,611

661,935

資本剰余金合計

597,611

661,935

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,770

545,488

利益剰余金合計

9,770

545,488

自己株式

251

104

株主資本合計

687,130

196,342

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

141

395

評価・換算差額等合計

141

395

新株予約権

1,783

743

純資産合計

689,056

197,481

負債純資産合計

1,531,350

1,117,044

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

製品売上高

855,313

580,691

商品売上高

52,701

21,628

賃貸事業売上高

150,479

102,242

総売上高

※6 1,058,494

※6 704,561

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

22,561

5,632

当期製品製造原価

934,852

897,647

当期商品仕入高

1,846

合計

959,260

903,280

他勘定振替高

7,977

4,892

商品及び製品期末棚卸高

5,632

20,410

売上原価

※1 945,650

※1 877,976

売上総利益又は売上総損失(△)

112,844

173,414

販売費及び一般管理費

※2 230,192

※2 234,074

営業損失(△)

117,348

407,489

営業外収益

 

 

受取利息

8

67

受取配当金

30

36

助成金収入

26,228

7,939

協力金収入

15,732

スクラップ売却益

77,417

その他

3,967

4,830

営業外収益合計

107,651

28,605

営業外費用

 

 

支払利息

17,759

16,525

スクラップ売却関連費用

2,945

その他

2,453

3,760

営業外費用合計

23,157

20,286

経常損失(△)

32,854

399,169

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 350

受取保険金

※4 70,000

補助金収入

※5 100,000

特別利益合計

70,350

100,000

特別損失

 

 

災害による損失

※4 29,154

災害損失引当金繰入額

※4 6,460

減損損失

155,025

固定資産圧縮損

※5 100,000

特別損失合計

35,614

255,025

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,880

554,195

法人税、住民税及び事業税

1,136

1,063

法人税等合計

1,136

1,063

当期純利益又は当期純損失(△)

744

555,258

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

58,675

6.3

56,261

6.2

Ⅱ 労務費

 

314,635

33.8

277,784

30.6

Ⅲ 経費

 

557,550

59.9

574,711

63.2

(うち電力料)

 

(246,415)

(26.5)

(183,850)

(20.2)

(うちターゲット費用)

 

(37,438)

(4.0)

(30,036)

(3.3)

(うち減価償却費)

 

(46,913)

(5.0)

(60,005)

(6.6)

(うち外注加工費)

 

(1,212)

(0.1)

(21,376)

(2.4)

当期総製造費用

 

930,861

100.0

908,756

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,392

 

6,401

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,401

 

17,510

 

当期製品製造原価

 

934,852

 

897,647

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 原価計算の方法

等級別総合原価計算

 原価計算の方法

等級別総合原価計算

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,000

597,611

597,611

9,025

9,025

251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

744

744

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

744

744

0

当期末残高

80,000

597,611

597,611

9,770

9,770

251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

686,385

49

49

1,783

688,120

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

744

 

 

 

744

自己株式の取得

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

191

191

 

191

当期変動額合計

744

191

191

935

当期末残高

687,130

141

141

1,783

689,056

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,000

597,611

597,611

9,770

9,770

251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

555,258

555,258

 

自己株式の処分

 

64,324

64,324

 

 

146

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,324

64,324

555,258

555,258

146

当期末残高

80,000

661,935

661,935

545,488

545,488

104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

687,130

141

141

1,783

689,056

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

555,258

 

 

 

555,258

自己株式の処分

64,470

 

 

 

64,470

新株予約権の行使

 

 

 

1,040

1,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

253

253

 

253

当期変動額合計

490,788

253

253

1,040

491,574

当期末残高

196,342

395

395

743

197,481

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,880

554,195

減価償却費

55,076

72,123

減損損失

155,025

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,092

471

受取利息及び受取配当金

38

103

支払利息

17,759

16,525

為替差損益(△は益)

0

0

固定資産売却損益(△は益)

350

固定資産圧縮損

100,000

補助金収入

100,000

助成金収入

26,228

7,939

協力金収入

15,732

受取保険金

70,000

災害による損失

29,154

災害損失引当金の増減額(△は減少)

6,460

売上債権の増減額(△は増加)

252,531

112,040

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,650

28,457

その他の資産の増減額(△は増加)

73,335

75,541

仕入債務の増減額(△は減少)

45,825

10,986

その他の負債の増減額(△は減少)

5,482

130,103

小計

183,123

34,554

利息及び配当金の受取額

38

103

利息の支払額

17,778

13,974

助成金の受取額

26,228

7,939

協力金の受取額

15,732

保険金の受取額

70,000

和解金の支払額

1,200

1,200

災害による損失の支払額

28,830

法人税等の支払額

1,141

1,142

法人税等の還付額

2

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,441

27,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

247,676

146,084

有形固定資産の売却による収入

17,634

補助金の受取額

100,000

投資有価証券の取得による支出

0

0

貸付けによる支出

1,000

その他

3,729

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

227,312

46,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

短期借入金の返済による支出

200,000

長期借入れによる収入

49,000

長期借入金の返済による支出

150,292

19,704

リース債務の返済による支出

12,525

13,110

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

63,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,818

30,615

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,688

42,601

現金及び現金同等物の期首残高

204,923

94,234

現金及び現金同等物の期末残高

94,234

51,633

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上し、当事業年度においても、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上するに至っております。また、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

1.財務基盤の改善

 当社は、ご支援頂いております取引金融機関等の債権者様に対しまして既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援頂くことを御願いしてまいります。また、新株予約権者様からの新株予約権行使による資金調達の他、重要な後発事象に関する注記に記載した第三者割当による新株及び新株予約権の発行による新たなエクイティファイナンスを進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。

2.事業上の改善

(1) 売上高の改善

 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(半導体製造装置関連事業への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品(上記を除く)

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     18~31年

機械及び装置 6~9年

(2)無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)基板事業

 基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。

(3)半導体加工事業

 半導体加工事業においては、主に半導体製造装置関連部品の加工販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年12月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 2022年12月31日現在、有形固定資産1,061,223千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

 当社は、基板事業、不動産賃貸事業の2つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

 当社では、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しておりましたが、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

②主要な仮定

 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 2023年12月31日現在、有形固定資産850,781千円計上しております。なお、減損損失155,025千円計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

 当社は、基板事業、不動産賃貸事業、半導体加工事業の3つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

 当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識いたしました。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

②主要な仮定

 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症による影響)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

171,053千円

149,749千円

土地

456,477

456,477

627,530

606,227

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

139,492千円

278,984千円

長期借入金

390,169

250,677

529,661

529,661

 

※2.期末日満期手形等の処理について

 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

1,011千円

5,662千円

支払手形

1,076

 

※3.契約負債

 契約負債については、流動負債の「契約負債」「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1,258千円

15,859千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度86%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

35,610千円

36,980千円

給料

58,505

52,314

運搬費

23,559

12,380

支払手数料

38,663

42,928

減価償却費

8,162

12,118

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

機械及び装置

350千円

-千円

350

 

※4.受取保険金、災害損失引当金戻入額、災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として29,154千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として6,460千円、特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

 また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※5.補助金収入、固定資産圧縮損

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、事業再構築補助金が交付されたことにより、「補助金収入」として100,000千円を特別利益に計上いたしました。また、当該補助金収入の計上に伴い、直接減額方式により圧縮記帳する会計処理を適用し、「固定資産圧縮損」として100,000千円を特別損失に計上いたしました。

 

※6.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,831,519

33,831,519

合計

33,831,519

33,831,519

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

800,670

1

800,671

合計

800,670

1

800,671

(注)自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第2回新株予約権

普通株式

799,900

799,900

1,783

合計

1,783

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,831,519

33,831,519

合計

33,831,519

33,831,519

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

800,671

466,400

334,271

合計

800,671

466,400

334,271

(注)自己株式の減少466,400株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第2回新株予約権(注)

普通株式

799,900

466,400

333,500

743

合計

743

(注)第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

94,234千円

51,633千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

94,234

51,633

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、当事業年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権リスクに関しては、当社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。

 投資有価証券のリスクに対しましては、定期的に時価を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務や借入金のリスクに対しましては、担当部門において月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

666

666

資産計

666

666

(1)長期借入金(*3)

593,561

598,492

4,931

(2)リース債務(*4)

77,337

74,574

△2,762

負債計

670,898

673,067

2,169

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

1,049

1,049

資産計

1,049

1,049

(1)長期借入金(*3)

573,857

575,948

2,091

(2)リース債務(*4)

64,226

62,063

△2,163

負債計

638,083

638,012

△71

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(単位:千円)

当事業年度(単位:千円)

非上場株式

0

0

(*3)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

(*4)リース債務については、流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

94,234

電子記録債権

118,234

売掛金

102,805

合計

315,275

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

51,633

電子記録債権

17,312

売掛金

91,687

合計

160,633

 

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

160,096

153,396

149,296

120,989

9,784

リース債務

13,110

13,726

14,374

15,057

15,775

5,293

合計

173,206

167,122

163,670

136,046

25,559

5,293

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

293,788

149,296

120,989

9,784

リース債務

13,726

14,374

15,057

15,775

5,293

合計

307,514

163,670

136,046

25,559

5,293

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

666

666

資産計

666

666

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

1,049

1,049

資産計

1,049

1,049

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

598,492

598,492

リース債務

74,574

74,574

負債計

673,067

673,067

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

575,948

575,948

リース債務

62,063

62,063

負債計

638,012

638,012

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

7,259千円

3,166千円

退職給付費用

4,501

6,301

制度への拠出額

△8,593

△6,773

退職給付引当金の期末残高

3,166

2,694

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

187,718千円

166,180千円

年金資産

△184,552

△163,485

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,166

2,694

 

 

 

退職給付引当金

3,166

2,694

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,166

2,694

 

(3)退職給付費用

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

4,501千円

6,301千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度7,536千円、当事業年度6,083千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

4,164千円

 

6,159千円

減価償却の償却超過額

224,779

 

223,916

減損損失

703,591

 

729,110

退職給付引当金

1,255

 

912

貸倒引当金

14,372

 

7,394

投資有価証券評価損

13,788

 

13,788

繰越欠損金(注)

1,817,982

 

1,811,799

その他

1,858

 

3,252

繰延税金資産小計

2,781,791

 

2,796,333

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,817,982

 

△1,811,799

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△963,808

 

△984,533

評価性引当額小計

△2,781,791

 

△2,796,333

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

72

 

133

繰延税金負債合計

72

 

133

繰延税金負債の純額

72

 

133

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

173,544

243,055

153,103

647,520

167,732

433,025

1,817,982

評価性引当額

△173,544

△243,055

△153,103

△647,520

△167,732

△433,025

△1,817,982

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

243,055

153,103

647,520

167,732

284,350

316,039

1,811,799

評価性引当額

△243,055

△153,103

△647,520

△167,732

△284,350

△316,039

△1,811,799

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

33.9%

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

60.4

 

評価性引当額

△2,479.9

 

繰越欠損金の期限切れ

2,424.7

 

その他

21.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.4

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。当事業年度において、定款変更を行い、不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当該不動産を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は44,879千円であります。

 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

85,491

 

期中増減額

16,879

 

期末残高

102,370

期末時価

159,089

(※1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(※2) 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は設備更新(21,642千円)であり、主な減少は減価償却額(5,951千円)です。

(※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は50,639千円であります。

 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

102,370

 

期中増減額

△1,891

 

期末残高

100,479

期末時価

159,089

(※1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(※2) 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少は減価償却額(1,891千円)です。

(※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

基板事業

不動産賃貸事業

合計

製品売上高

855,313

855,313

商品売上高

52,701

52,701

賃貸事業売上高

150,479

150,479

顧客との契約から生じる収益

908,015

150,479

1,058,494

その他の収益

外部顧客への売上高

908,015

150,479

1,058,494

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

基板事業

不動産賃貸事業

半導体加工事業

合計

製品売上高

508,851

71,839

580,691

商品売上高

21,628

21,628

賃貸事業売上高

102,242

102,242

顧客との契約から生じる収益

530,480

102,242

71,839

704,561

その他の収益

外部顧客への売上高

530,480

102,242

71,839

704,561

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

契約負債

40,502

 契約負債は顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であり、収益認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

契約負債

40,502

74,781

 契約負債は顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であり、収益認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

 

前事業年度(単位:千円)

当事業年度(単位:千円)

1年以内

10,802

48,381

1年超

29,700

26,400

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当事業年度より、報告セグメントを従来の「基板事業」、「不動産賃貸事業」に「半導体加工事業」を加えて3区分に変更いたしました。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「不動産賃貸事業」及び「半導体加工事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

基板事業

不動産賃貸事業

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

908,015

150,479

1,058,494

1,058,494

外部顧客への売上高

908,015

150,479

1,058,494

1,058,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

908,015

150,479

1,058,494

1,058,494

セグメント利益又は損失(△)

104,041

13,306

117,348

117,348

セグメント資産

1,385,260

146,089

1,531,350

1,531,350

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

49,447

5,951

55,399

55,399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

240,748

21,642

262,391

262,391

(注)セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

基板事業

不動産賃貸事業

半導体加工事業

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

530,480

102,242

71,839

704,561

704,561

外部顧客への売上高

530,480

102,242

71,839

704,561

704,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

530,480

102,242

71,839

704,561

704,561

セグメント利益又は損失(△)

318,976

9,830

78,682

407,489

407,489

セグメント資産

871,820

157,328

87,895

1,117,044

1,117,044

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41,375

10,212

20,535

72,123

72,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,547

6,481

40,678

116,707

116,707

(注)セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 凸版印刷株式会社

439,463

 基板事業

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 TOPPAN株式会社

235,230

 基板事業

 株式会社ソアー

103,215

 基板事業

 株式会社DG Technologies

91,159

 基板事業、不動産賃貸事業

 KOD株式会社

71,630

 基板事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

基板事業

不動産賃貸事業

半導体加工事業

合計

減損損失

79,189

75,835

155,025

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

宮澤 浩二

当社代表取締役

債務被保証

債務被保証

(注)1

87,556

役員

小峰 衛

当社取締役

債務被保証

債務被保証

(注)1

87,556

役員

時 慧

(注)4

当社取締役

債務被保証

債務被保証

(注)1

87,556

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

那須マテリアル㈱

(注)2

栃木県大田原市

56,000

役員の兼任

商品の仕入

設備の売却

(被所有)

直接      5.7

役員の兼任

商品の仕入

設備の売却

スクラップ売却(注)3

77,417

未収入金

67,820

 (注) 1.債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。

2.当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.当社と那須マテリアル株式会社との取引は、那須マテリアル株式会社から提示された価格と、他社との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。

4.当社取締役時慧は2023年3月29日付で取締役を退任しております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

宮澤 浩二

(注)4

当社代表取締役

債務被保証

債務被保証

(注)1

87,556

役員

小峰 衛

当社取締役

債務被保証

債務被保証

(注)1

87,556

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

那須マテリアル㈱

(注)2

栃木県大田原市

56,000

役員の兼任

商品の仕入

設備の売却

(被所有)

直接      6.9

役員の兼任

設備の売却

新株予約権の行使

(注)3

58,208

 (注) 1.債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。

2.当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.2021年3月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。

4.当社代表取締役宮澤浩二は2024年3月28日付で代表取締役を退任しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

20円81銭

5円87銭

1株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)

0円02銭

△16円58銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

0円02銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

689,056

197,481

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,783

743

(うち新株予約権(千円))

(1,783)

(743)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

687,272

196,737

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

33,030,848

33,497,248

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

744

△555,258

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

744

△555,258

普通株式の期中平均株式数(株)

33,030,849

33,481,055

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

799,900

(うち新株予約権(株))

(799,900)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権の個数

3,335個(普通株式333,500株)

 

(重要な後発事象)

1.第三者割当による新株及び新株予約権の発行

 当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(1)発行株式の種類及び数 当社普通株式 1,624,000株

(2)払込金額 1株につき117円

(3)払込金額の総額 190,008,000円

(4)増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額   95,004,000円

増加する資本準備金の額 95,004,000円

(5)申込期日 2024年3月25日から同年4月10日まで

(6)払込期間 2024年3月25日から同年4月10日まで

(7)割当先及び割当株式数 渡邉敏行        1,196,600株

             那須マテリアル株式会社  427,400株

(8)調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

振込金額の総額   190,008,000円

発行諸費用の概算額  3,228,900円

差引手取概算額   186,779,100円

②調達する資金の使途及び支出予定時期

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

金融債務の弁済金

139百万円

2024年4月~同年6月

運転資金

48百万円

2024年4月~同年12月

 

 また、当社は、上記取締役会において、第三者割当による第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」)の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の総数 35,715個

(2)発行価額 総額6,821,565円(新株予約権1個当たり191円)

(3)当該発行による潜在株式数 3,571,500株

(4)新株予約権の行使時の払込金額 500,010,000円

(5)行使価額 1株につき140円

(6)新株予約権の行使期間 2024年4月11から2029年4月10日まで

(7)割当先及び割当株式数 渡邉敏行 35,715個

(8)調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 506,831,565円

②調達する資金の使途及び支出予定時期

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

新規事業への設備投資

225百万円

2024年6月~2029年4月

新規事業推進のための事業買収資金

282百万円

2024年6月~2029年4月

 

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少

 当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること及び課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第477条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、2024年3月1日開催の当社取締役会で決議された第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)と同時に実施するものであるため、会社法第447条第3項及び同法448条第3項の規定に基づき取締役会の決議により実施いたします。本第三者割当増資の詳細につきましては、「1.第三者割当による新株及び新株予約権の発行」をご参照ください。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

①減少する資本金の額

資本金の額 175,004,000円のうち95,004,000円減少して、80,000,000円とする。

(注)資本金の額175,004,000円は、当事業年度末の資本金の額80,000,000円、第三者割当増資によって増加する資本金の額95,004,000円の合計額です。

②減少する資本準備金の額

資本準備金の額 95,004,000円のうち95,004,000円減少して、0円とする。

(注)資本準備金の額95,004,000円は、第三者割当増資によって増加する資本準備金の額95,004,000円です。

③増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 190,008,000円

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日     2024年3月1日

②債権者異議申述最終期日 2024年4月8日(予定)

③効力発生日       2024年4月10日(予定)

(4)その他の重要な事項

 本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,288,418

74,816

6,363,234

6,130,107

26,225

233,126

構築物

1,443,913

18,300

1,462,213

1,444,833

919

17,380

機械及び装置

7,958,432

239,631

206,959

(106,959)

7,991,104

7,925,048

27,735

66,056

車両運搬具

43,892

43,892

43,892

工具、器具及び備品

1,089,252

21,695

12,907

(12,907)

1,098,040

1,090,817

4,735

7,222

土地

507,321

507,321

507,321

建設仮勘定

237,735

237,735

リース資産

121,515

35,158

(35,158)

86,357

66,683

12,507

19,673

有形固定資産計

17,690,482

354,442

492,761

(155,025)

17,552,164

16,701,382

72,123

850,781

 (注)1.当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。

建物

若柳工場

建屋改修工事

35,845

千円

建物

若柳工場

空調設備更新工事

26,822

千円

構築物

花泉工場

市水受水槽

18,300

千円

機械及び装置

若柳工場

半導体加工用設備

209,976

千円

工具、器具及び備品

花泉工場

成膜装置用治具

17,447

千円

3.当期の減少の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置

ガラス基板加工設備の減損

42,116

千円

機械及び装置

半導体加工用設備の減損

64,842

千円

機械及び装置

半導体加工用設備の圧縮記帳

100,000

千円

工具、器具及び備品

ガラス基板加工設備の減損

10,677

千円

工具、器具及び備品

半導体加工用設備の減損

2,229

千円

建設仮勘定

半導体加工用設備の振替

211,681

千円

リース資産

ガラス基板加工設備の減損

26,395

千円

リース資産

半導体加工用設備の減損

8,763

千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

160,096

293,788

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

13,110

13,726

5.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

433,465

280,069

2.0

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,226

50,500

5.2

2025年~2028年

合計

670,898

638,083

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

149,296

120,989

9,784

リース債務

14,374

15,057

15,775

5,293

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,833

21,833

災害損失引当金

6,460

6,460

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

156

預金

 

当座預金

1

普通預金

50,267

別段預金

1,208

小計

51,477

合計

51,633

 

ロ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社有沢製作所

12,959

株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ

2,383

AGC株式会社

440

セーレンKST株式会社

220

合計

16,002

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年1月

8,222

2月

2,846

3月

3,981

4月

951

合計

16,002

(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、1月期日の金額には期末日満期電子記録債権5,662千円が含まれております。

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOPPAN株式会社

38,643

内外テック株式会社

30,191

KOD株式会社

10,325

株式会社有沢製作所

2,843

株式会社DG Technologies

2,557

その他

8,436

合計

92,997

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

102,805

796,833

806,641

92,997

89.7

44.8

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

製品

 

成膜ガラス基板加工品

13,717

半導体製造装置関連部品加工品

4,023

液晶ガラス基板加工品

2,669

合計

20,410

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

液晶ガラス基板加工品

10,637

シリコンウェーハ再生品

5,111

半導体製造装置関連部品加工品

1,345

成膜ガラス基板加工品

415

合計

17,510

 

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

半導体製造装置関連部品

6,682

板ガラス

5,009

小計

11,692

貯蔵品

 

消耗工具備品

27,279

作業着類

903

その他

4,459

小計

32,641

合計

44,334

 

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社高岡

1,591

合計

1,591

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年1月

521

3月

528

4月

541

合計

1,591

(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

USTRON株式会社

17,895

BoCo株式会社

1,033

株式会社オプトサイエンス

506

株式会社ソルテックソルテック

316

合計

19,752

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

東北電力株式会社

39,575

株式会社DG Technologies

38,612

栗原市

14,421

古川年金事務所

9,470

高井電機株式会社

6,790

その他

39,280

合計

148,151

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

151,648

286,277

445,883

704,561

税引前四半期(当期)純損益金額(△は損失)(千円)

△97,239

△201,458

△302,217

△554,195

四半期(当期)純損益金額

(△は損失)(千円)

△97,523

△202,026

△303,069

△555,258

1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失)(円)

△2.92

△6.04

△9.06

△16.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益金額(△は損失)(円)

△2.92

△3.12

△3.02

△7.53