【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

株式会社カラコンワークス

新視野光學股份有限公司

Sincere Vision Co., Ltd.

株式会社ジェネリックコーポレーション

株式会社タロスシステムズ

株式会社タロスシステムズは2023年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社タロスシステムズ決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ デリバティブ

時価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(イ)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~50年

工具、器具及び備品   4年~20年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 株主優待引当金

株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ コンタクトレンズ事業

当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。

当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。

なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

ロ コンサルティング事業

当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。

当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね1か月以内に受領しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)

ハ ヘッジ方針

「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

845,434千円

979,780千円

貯蔵品

71,087千円

77,474千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

0

千円

千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

950,000

千円

1,600,000

千円

借入実行残高

350,000

 

1,300,000

 

差引額

600,000

 

300,000

 

 

 

 3 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

医療法人緑風会

99,166

千円

89,158

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上原価

26,257

千円

40,755

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

177,627

千円

179,877

千円

販売促進費

148,190

 

162,043

 

広告宣伝費

115,633

 

166,541

 

荷造運賃

168,398

 

210,561

 

退職給付費用

33,785

 

34,487

 

支払手数料

199,710

 

255,252

 

貸倒引当金繰入額

640

 

3,935

 

賞与引当金繰入額

11,970

 

12,118

 

株主優待引当金繰入額

6,800

 

3,619

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

261,441

千円

467,995

千円

 組替調整額

△214,240

 

△178,564

 

 資産の取得原価調整額

△134,715

 

△97,845

 

  税効果調整前

△87,513

 

191,585

 

  税効果額

26,796

 

△58,663

 

  繰延ヘッジ損益

△60,716

 

132,921

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△2,220

 

△6,134

 

その他の包括利益合計

△62,937

 

126,787

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,862,200

― 

6,862,200

合計

6,862,200

― 

― 

6,862,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

594,211

300

34,300

560,211

合計

594,211

300

34,300

560,211

 

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加300株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少34,300株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

31,339

2021年12月31日

2022年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

25,207

利益剰余金

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,862,200

― 

6,862,200

合計

6,862,200

― 

― 

6,862,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

560,211

6,301

47,100

519,412

合計

560,211

6,301

47,100

519,412

 

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加6,301株のうち、6,300株が譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、1株が単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少47,100株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

25,207

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

88,799

利益剰余金

14

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,132,650

千円

2,194,364

千円

現金及び現金同等物

1,132,650

 

2,194,364

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社タロスシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タロスシステムズ株式の取得価額と株式会社タロスシステムズ取得による支出(純額)との関係は次の通りです。

 

流動資産

187,240

千円

固定資産

5,888

千円

流動負債

△43,604

千円

のれん

296,042

千円

非支配株主持分

△73,267

千円

㈱タロスシステムズ株式の取得価額

372,300

千円

㈱タロスシステムズ現金及び現金同等物

△114,887

千円

差引:㈱タロスシステムズ取得による支出

257,412

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び事業買収のための資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引を実施しておりますが、これらについても外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建予定取引(商品輸入)については、為替変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っております。また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリングを実施しております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

746,815

746,815

負債計

746,815

746,815

デリバティブ取引(※3)

(78,134)

(78,134)

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※4) 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

999,413

999,413

負債計

999,413

999,413

デリバティブ取引(※3)

187,475

187,475

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※4) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,132,650

受取手形

42,094

売掛金

941,000

合計

2,115,745

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,194,364

 ―

受取手形

34,519

 ―

 ―

 ―

売掛金

1,062,425

 ―

 ―

 ―

合計

3,291,308

 ―

 ―

 ―

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

350,000

長期借入金

208,152

163,152

148,152

148,112

41,921

37,326

合計

558,152

163,152

148,152

148,112

41,921

37,326

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,300,000

長期借入金

220,182

205,182

205,142

98,951

54,088

215,868

合計

1,520,182

205,182

205,142

98,951

54,088

215,868

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

78,134

78,134

負債計

78,134

78,134

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

187,475

187,475

資産計

 187,475

187,475

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

746,815

746,815

負債計

746,815

746,815

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

999,413

999,413

負債計

999,413

999,413

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

 (千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

1,054,800

△71,175

△71,175

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

 (千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

349,750

2,850

2,850

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理
方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

4,550,595

2,291,750

△6,959

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理
方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

3,851,750

1,560,000

184,625

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。

また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

(1) 確定拠出年金への掛金

3,529千円

3,018千円

(2) 前払退職金

22,438千円

23,717千円

(3) 中小企業退職金共済制度への掛金

7,818千円

7,752千円

退職給付費用

33,785千円

34,487千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社監査役  1名

当社従業員  29名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 596,700株

付与日

2014年4月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2016年3月29日~2024年3月27日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名
子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 6,000株

付与日

2015年12月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2017年12月23日~2025年12月21日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 8,100株

付与日

2015年12月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2017年5月28日~2025年5月26日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回
ストック・オプション

第4回
ストック・オプション

第5回
ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

37,500

3,000

3,600

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

37,500

3,000

3,600

 

 

②  単価情報―

 

 

第1回
ストック・オプション

第4回
ストック・オプション

第5回
ストック・オプション

権利行使価格

(円)

167

400

400

行使時平均株価

(円)

付与日における
公正な評価単価

(円)

 

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

                            14,823 千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

8,053

千円

 

2,477

千円

賞与引当金

3,665

 

 

3,710

 

株主優待引当金

2,082

 

 

1,108

 

承認関係手数料

2,373

 

 

2,373

 

関係会社株式評価損

2,124

 

 

 

株式報酬費用

2,661

 

 

7,694

 

商品

26,920

 

 

7,217

 

返金負債

19,621

 

 

22,981

 

未払事業税

4,041

 

 

5,263

 

未払法定福利費

1,824

 

 

2,239

 

未払賞与

8,447

 

 

11,053

 

繰延ヘッジ損益

2,131

 

 

 

資産調整勘定

17,792

 

 

14,173

 

その他

2,338

 

 

1,947

 

繰延税金資産小計

104,076

 

 

81,912

 

評価性引当額

△4,957

 

 

△5,042

 

繰延税金資産合計

99,118

 

 

77,197

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△56,532

 

返品資産

 

 

△5,836

 

その他

△59

 

 

△23

 

繰延税金負債合計

△59

 

 

△62,392

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

99,059

 

 

14,804

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

住民税均等割等

0.9

 

0.2

留保金課税

5.2

 

0.9

法人税額の特別控除

 

△0.5

評価性引当額の増減

△1.4

 

△0.1

連結子会社との税率差異

5.5

 

0.7

連結調整による影響額

△0.8

 

1.2

その他

0.9

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

 

33.8

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社タロスシステムズの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ

事業の内容   :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守

② 企業結合を行った主な理由

サステナビリティ社会形成の一端を担うリユース事業に関わり、事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していくことを目的に株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年11月30日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

51%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

372,300千円

取得原価

 

372,300千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用

12,531千円

弁護士に対する報酬・手数料等

4,700千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

296,042千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

 

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

187,240千円

固定資産

5,888千円

資産合計

193,129千円

流動負債

43,604千円

負債合計

43,604千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

880,386

983,095

契約負債

101,023

37,328

 

契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,023千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が63,695千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

983,095

1,096,944

契約負債

37,328

74,699

 

契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,328千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が37,370千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。

「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。

「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、従来「コンタクトレンズ事業」及び「コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりましたが、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化したことに伴い、「システム事業」を新たな報告セグメントとして開示することといたしました。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

コンタクトレンズ事業

コンサルティング事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

コンタクトレンズ

 

 

 

 

 

 

当社ブランド

 

 

 

 

 

 

クリアレンズ

2,722,963

2,722,963

2,722,963

カラーレンズ

579,872

579,872

579,872

プライベートブランド

 

 

 

 

 

 

クリアレンズ

1,645,711

1,645,711

1,645,711

カラーレンズ

632,114

632,114

632,114

その他

コンサルティング

5,000

5,000

5,000

顧客との契約から生じる収益

5,580,661

5,000

5,585,661

5,585,661

外部顧客への売上高

5,580,661

5,000

5,585,661

5,585,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,580,661

5,000

5,585,661

5,585,661

セグメント利益又は損失(△)

361,708

14,161

347,546

197,025

150,520

セグメント資産

2,309,396

40,655

2,350,052

1,226,784

3,576,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,668

7,668

3,432

11,101

のれんの償却額

341

341

341

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,990

40,997

44,988

1,850

46,838

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,025千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

コンタクトレンズ事業

コンサルティング事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

コンタクトレンズ

 

 

 

 

 

 

当社ブランド

 

 

 

 

 

 

クリアレンズ

3,107,630

3,107,630

3,107,630

カラーレンズ

670,123

670,123

670,123

プライベートブランド

 

 

 

 

 

 

クリアレンズ

1,457,434

1,457,434

1,457,434

カラーレンズ

655,036

655,036

655,036

その他

11,250

11,250

11,250

コンサルティング

60,000

60,000

60,000

顧客との契約から生じる収益

5,901,475

60,000

5,961,475

5,961,475

外部顧客への売上高

5,901,475

60,000

5,961,475

5,961,475

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,901,475

60,000

5,961,475

5,961,475

セグメント利益

576,510

15,182

591,693

214,676

377,016

セグメント資産

2,756,176

38,764

489,171

3,284,112

2,115,959

5,400,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,665

109

7,775

2,584

10,359

のれんの償却額

4,099

4,099

4,099

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,863

659

296,663

304,185

304,185

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△214,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,115,959千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社パレンテ

1,055,363

コンタクトレンズ事業

株式会社ビジョナリーホールディングス

976,529

コンタクトレンズ事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビジョナリーホールディングス

997,418

コンタクトレンズ事業

株式会社パレンテ

941,515

コンタクトレンズ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンタクトレンズ事業

コンサルティング事業

システム

事業

当期末残高

40,655

40,655

40,655

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンタクトレンズ事業

コンサルティング事業

システム 事業

当期末残高

36,555

296,042

332,598

332,598

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ユカリア(金融商品取引所には上場しておりません)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

315.41

380.03

1株当たり当期純利益

10.50

46.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

10.46

46.47

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

66,074

295,470

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

66,074

295,470

期中平均株式数(株)

6,291,124

6,329,928

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

25,364

27,925

(うち新株予約権(株))

(25,364)

(27,925)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

当社は、2024年2月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を当該株主より受領し、当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て(49%)を追加取得することといたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ

事業の内容   :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守

② 企業結合日

2024年3月29日

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

51%

企業結合日に追加取得した議決権比率

49%

取得後の議決権比率

100%

 

 

(2) 実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

367,010千円

取得原価

 

367,010千円