1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社カラコンワークス
新視野光學股份有限公司
Sincere Vision Co., Ltd.
株式会社ジェネリックコーポレーション
株式会社タロスシステムズ
株式会社タロスシステムズは2023年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社タロスシステムズ決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
工具、器具及び備品 4年~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ コンタクトレンズ事業
当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。
ロ コンサルティング事業
当社は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング業務を提供しております。
当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね1か月以内に受領しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)
ハ ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
のれんは、10年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加300株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少34,300株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加6,301株のうち、6,300株が譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、1株が単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少47,100株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社タロスシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タロスシステムズ株式の取得価額と株式会社タロスシステムズ取得による支出(純額)との関係は次の通りです。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び事業買収のための資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引を実施しておりますが、これらについても外貨建予定取引(商品輸入)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。
当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
外貨建予定取引(商品輸入)については、為替変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っております。また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリングを実施しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※4) 市場価格のない株式等
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「外国為替差入証拠金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※4) 市場価格のない株式等
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14,823 千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社タロスシステムズの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ
事業の内容 :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合を行った主な理由
サステナビリティ社会形成の一端を担うリユース事業に関わり、事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していくことを目的に株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年11月30日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
296,042千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,023千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が63,695千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,328千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が37,370千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。
「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「コンタクトレンズ事業」及び「コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりましたが、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化したことに伴い、「システム事業」を新たな報告セグメントとして開示することといたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,025千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,226,784千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△214,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,115,959千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、同社を子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ユカリア(金融商品取引所には上場しておりません)
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年2月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を当該株主より受領し、当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て(49%)を追加取得することといたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ
事業の内容 :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合日
2024年3月29日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳