2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,418,645

1,978,720

売掛金及び契約資産

842,684

855,491

仕掛品

34,750

1,591

貯蔵品

3,539

3,364

前払費用

103,148

119,781

関係会社短期貸付金

350,000

150,000

その他

66,991

210,670

流動資産合計

2,819,760

3,319,619

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

221,134

199,237

工具、器具及び備品(純額)

117,677

94,178

リース資産(純額)

2,685

1,574

有形固定資産合計

341,497

294,990

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

396,057

307,355

ソフトウエア仮勘定

52,208

23,491

その他

357

357

無形固定資産合計

448,623

331,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,160

10,080

関係会社株式

152,949

217,349

繰延税金資産

99,653

84,616

差入保証金

105,336

103,949

その他

18,913

22,108

投資その他の資産合計

391,013

438,104

固定資産合計

1,181,134

1,064,298

資産合計

4,000,895

4,383,918

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

129,247

182,774

1年内返済予定の長期借入金

100,012

50,009

リース債務

1,222

1,222

未払金

98,182

96,568

未払費用

64,686

62,837

未払法人税等

128,645

69,634

未払消費税等

62,141

57,025

契約負債

24,706

41,904

賞与引当金

197,242

191,207

役員賞与引当金

19,033

15,868

その他

8,356

8,773

流動負債合計

833,477

777,824

固定負債

 

 

長期借入金

16,685

66,676

リース債務

1,731

509

固定負債合計

18,416

67,185

負債合計

851,893

845,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

544,804

552,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

416,589

423,744

資本剰余金合計

416,589

423,744

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,190,927

2,602,390

利益剰余金合計

2,190,927

2,602,390

自己株式

851

37,398

株主資本合計

3,151,469

3,540,738

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,468

1,829

評価・換算差額等合計

2,468

1,829

純資産合計

3,149,001

3,538,908

負債純資産合計

4,000,895

4,383,918

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 4,697,129

※2 4,867,558

売上原価

※2 3,335,799

※2 3,480,426

売上総利益

1,361,329

1,387,132

販売費及び一般管理費

※1,※2 799,011

※1,※2 819,955

営業利益

562,318

567,176

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,147

※2 1,123

受取配当金

300

300

従業員負担金

158

750

助成金収入

6,384

2,413

その他

176

130

営業外収益合計

8,166

4,717

営業外費用

 

 

支払利息

981

392

支払手数料

136

その他

317

0

営業外費用合計

1,299

529

経常利益

569,185

571,365

税引前当期純利益

569,185

571,365

法人税、住民税及び事業税

188,739

145,145

法人税等調整額

5,576

14,755

法人税等合計

183,163

159,901

当期純利益

386,021

411,463

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,413,923

71.9

2,456,418

71.3

Ⅱ 経費

944,004

28.1

990,848

28.7

当期総製造費用

 

3,357,927

100.0

3,447,267

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

12,622

 

34,750

 

合計

 

3,370,550

 

3,482,017

 

期末仕掛品棚卸高

 

34,750

 

1,591

 

当期売上原価

 

3,335,799

 

3,480,426

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

地代家賃(千円)

128,705

129,256

旅費交通費(千円)

39,745

46,206

外注費(千円)

417,565

458,304

ライセンス料(千円)

92,271

112,301

減価償却費(千円)

156,586

144,805

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

543,520

415,319

415,319

1,804,905

1,804,905

684

2,763,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,283

1,270

1,270

 

 

 

2,553

当期純利益

 

 

 

386,021

386,021

 

386,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

167

167

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,283

1,270

1,270

386,021

386,021

167

388,407

当期末残高

544,804

416,589

416,589

2,190,927

2,190,927

851

3,151,469

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

3,036

2,760,024

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

2,553

当期純利益

 

 

386,021

自己株式の取得

 

 

167

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

568

568

568

当期変動額合計

568

568

388,976

当期末残高

2,468

2,468

3,149,001

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

544,804

416,589

416,589

2,190,927

2,190,927

851

3,151,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,196

7,155

7,155

 

 

 

14,352

当期純利益

 

 

 

411,463

411,463

 

411,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

36,546

36,546

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,196

7,155

7,155

411,463

411,463

36,546

389,268

当期末残高

552,000

423,744

423,744

2,602,390

2,602,390

37,398

3,540,738

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,468

2,468

3,149,001

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

14,352

当期純利益

 

 

411,463

自己株式の取得

 

 

36,546

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

638

638

638

当期変動額合計

638

638

389,907

当期末残高

1,829

1,829

3,538,908

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては3年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

インサイドセールス事業

①アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。

インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。

アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③システムソリューションサービス

システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。

受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

関係会社株式

217,349千円

  うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円

 

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は当事業年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。

なお、当事業年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」302百万円、「その他」15百万円は、「営業外費用」の「その他」317百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

64,054千円

76,123千円

短期金銭債務

54,712

112,299

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

155,128千円

187,657千円

地代家賃

49,876

50,610

採用広告費

50,895

62,051

業務委託費

96,101

111,519

賞与引当金繰入額

50,827

47,368

役員賞与引当金繰入額

19,033

15,868

減価償却費

46,662

54,465

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

23,874千円

9,828千円

営業費用

138,711

330,896

営業取引以外の取引高

1,135

1,107

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

152,949

217,349

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

66,223千円

 

58,547千円

未払事業所税

1,461

 

1,583

未払事業税

9,727

 

8,534

未払費用

12,153

 

10,886

資産除去債務

9,804

 

10,201

減価償却超過額

8,503

 

4,256

その他

1,583

 

1,301

繰延税金資産小計

109,458

 

95,312

評価性引当額

△9,804

 

△10,695

繰延税金資産合計

99,653

 

84,616

繰延税金資産の純額

99,653

 

84,616

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.6

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額

0.2

 

0.2

給与等支給額増加税額控除

 

△4.4

その他

△0.1

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

28.0

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

221,134

21,896

199,237

136,312

 

工具、器具及び備品

117,677

9,088

0

32,588

94,178

305,602

 

リース資産

2,685

1,111

1,574

3,981

 

341,497

9,088

0

55,596

294,990

445,896

無形固定資産

ソフトウエア

396,057

55,603

144,306

307,355

533,584

 

ソフトウエア仮勘定

52,208

21,866

50,582

23,491

 

その他

357

357

 

448,623

77,470

50,582

144,306

331,204

533,584

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

福岡サーバー等購入

4,506千円

 

本社什器購入

1,875千円

ソフトウエア

 

SAIN ターゲティング機能追加のソフトウェア仮勘定からの振替

39,212千円

 

Funnel Navigatorのソフトウェア仮勘定からの振替

8,121千円

ソフトウエア仮勘定

SAIN ターゲティング機能開発

13,313千円

 

ISO 変革セッション

8,552千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

SAIN ターゲティング機能のソフトウェア等への振替

42,461千円

 

Funnel Navigatorのソフトウェアへの振替

8,121千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

197,242

191,207

197,242

191,207

役員賞与引当金

19,033

15,868

19,033

15,868

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。