##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待券の利用による将来の費用の発生に備えるため、利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として連結子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社と連結子会社との間での取り決めに基づく経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、債務保証の履行可能性が高いと判断した場合、もしくは、関係会社の事業損失を当社が負担する可能性が高いと判断した場合に、債務保証損失引当金、もしくは、関係会社事業損失引当金を計上しております。

当社は、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.（以下、SGP社）及びNTC Wismettac Australia Pty Ltd（以下、AUS社）の株式の100％を直接保有しております。また、当事業年度末時点で、AUS社は、891百万円の債務超過の状況であり、SGP社は、AUS社に対して関係会社貸付金2,714百万円を有しております。

当社のSGP社に対する関係会社株式の実質価額は、当事業年度末時点で、著しく低下したとは認められないものの、当事業年度において、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減損したことに伴い、大きく減少しております。

したがって、当社において、AUS社の債務超過に関連して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになります。

当社は、AUS社の将来事業計画に基づき、AUS社の債務超過額は、５年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

AUS社の純資産の回復可能性の評価にあたっては、AUS社の２ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、翌事業年度以降における個別レストラン向け及び主要大型チェーン向けの売上予測であります。個別レストラン向けの売上予測は、市場規模を踏まえた潜在的な新規顧客獲得見込みを考慮し、主要大型チェーン向けの売上予測は、顧客の成長見込みを考慮して、経営者による最善の見積りに基づき作成しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 402 | 百万円 | 706 | 百万円
短期金銭債務 | 131 |  | 230 |

２ 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日) |
NTC Wismettac Europe B.V. | 5,375 | 百万円 | NTC Wismettac Europe B.V. | 6,763 | 百万円
Wismettac Harro Foods Limited | 1,337 |  | Wismettac Harro Foods Limited | 6,512 |
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd． | 2,469 |  | NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd． | 2,687 |
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH | 141 |  | SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH | 78 |
計 | 9,323 |  | 計 | 16,041 |

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 500 |  | 500 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 4,437 | 百万円 | 5,226 | 百万円
出向者負担金受入額 | 338 |  | 134 |
その他営業費用 | 346 |  | 476 |
営業取引以外の取引による取引高 | 108 |  | 118 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費は生じていないため、一般管理費のみ記載しております。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給料及び手当 | 944 | 百万円 | 1,063 | 百万円
出向者負担金 | △338 |  | △134 |
賞与引当金繰入額 | 108 |  | 123 |
役員賞与引当金繰入額 | 14 |  | 33 |
株式報酬引当金繰入額 | 99 |  | 207 |
減価償却費 | 315 |  | 414 |
関係会社業務委託費 | 346 |  | 476 |
株主優待引当金繰入額 | 22 |  | 22 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,053
関連会社株式 | 221
計 | 4,275

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,053
関連会社株式 | 221
計 | 4,275

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 | 326 | 百万円
減価償却費 | 136 |  | 189 |
長期未払金 | 167 |  | 160 |
株式報酬引当金 | 33 |  | 81 |
資産除去債務 | 40 |  | 52 |
賞与引当金 | 37 |  | 42 |
未払金 | 36 |  | 24 |
関係会社株式評価損 | 24 |  | 24 |
その他 | 40 |  | 34 |
繰延税金資産小計 | 517 |  | 937 |
評価性引当額 | △517 |  | △937 |
繰延税金資産合計 | － |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7 |  | △11 |
繰延税金負債合計 | △7 |  | △11 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △7 |  | △11 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.8 |  | △72.4 |
評価性引当額の増減 | 3.3 |  | 35.1 |
出向者負担金 | 1.1 |  | 3.6 |
株式報酬 | 0.3 |  | 1.3 |
その他 | 0.8 |  | 2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.3 |  | 0.5 |

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「出向者負担金」及び「株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」2.2%は、「出向者負担金」1.1%、「株式報酬」0.3%、「その他」0.8%として組替えております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

#### (自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。