###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。

区分 | 主要商品又は事業内容
アジア食グローバル事業 | 日本食を中心としたアジア食品・食材の世界各国での卸売販売事業等
農水産商社事業 | 生鮮青果・冷凍加工青果等の国内の卸売市場・量販店・外食及び中食産業・食品メーカー等に対する輸入卸販売、国産青果物の輸出、三国間貿易、及びカタログ通販事業等
その他事業 | 海外有名ブランド食品・キャラクターを用いたオリジナル商品販売事業及びサプリメント販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。この結果、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の事業セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。

また、国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用し、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識することとしたため、事業セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値となっておりますが、その影響は軽微であります。なお、本基準の適用による事業セグメントの利益又は損失の算定方法に変更はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
アジア食 グローバル 事業 | 農水産商社 事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 8,308 | 44,065 | 3,866 | 56,240 | － | 56,240
北米 | 156,852 | － | － | 156,852 | － | 156,852
欧州 | 39,011 | － | － | 39,011 | － | 39,011
その他 | 11,970 | 11,133 | － | 23,104 | － | 23,104
顧客との契約から生じる収益 | 216,143 | 55,199 | 3,866 | 275,209 | － | 275,209
外部顧客への売上高 | 216,143 | 55,199 | 3,866 | 275,209 | － | 275,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6,749 | 10 | － | 6,760 | △6,760 | －
計 | 222,892 | 55,210 | 3,866 | 281,969 | △6,760 | 275,209
セグメント利益又は損失（△） | 12,355 | △877 | △244 | 11,234 | △735 | 10,498
セグメント資産 | 121,294 | 14,391 | 1,926 | 137,612 | 41,609 | 179,222
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,717 | 166 | 4 | 1,888 | 319 | 2,207
持分法適用会社への投資額 | 325 | － | － | 325 | － | 325
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,175 | 102 | 23 | 12,301 | 577 | 12,878

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去△2,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,654百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産58,426百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額319百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用による増加額を含めております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
アジア食 グローバル 事業 | 農水産商社 事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 8,324 | 48,492 | 4,451 | 61,268 | － | 61,268
北米 | 169,456 | － | － | 169,456 | － | 169,456
欧州 | 45,483 | － | － | 45,483 | － | 45,483
その他 | 13,371 | 11,266 | － | 24,638 | － | 24,638
顧客との契約から生じる収益 | 236,636 | 59,759 | 4,451 | 300,847 | － | 300,847
外部顧客への売上高 | 236,636 | 59,759 | 4,451 | 300,847 | － | 300,847
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 555 | 3 | 38 | 596 | △596 | －
計 | 237,191 | 59,762 | 4,490 | 301,444 | △596 | 300,847
セグメント利益又は損失（△） | 14,054 | △1,017 | △167 | 12,869 | △1,849 | 11,020
セグメント資産 | 146,280 | 12,124 | 2,297 | 160,703 | 51,776 | 212,479
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,767 | 173 | 13 | 1,954 | 418 | 2,373
持分法適用会社への投資額 | 387 | － | － | 387 | － | 387
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,126 | 123 | 24 | 5,275 | 543 | 5,819

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去△2,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,130百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額51,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産66,183百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額418百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
56,240 | 156,852 | 39,011 | 23,104 | 275,209

(注) 北米のうち、米国は、136,721百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
256 | 11,351 | 1,788 | 1,683 | 15,079

(注) 北米のうち、米国は、9,239百万円、カナダは、2,111百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
61,268 | 169,456 | 45,483 | 24,638 | 300,847

(注) 北米のうち、米国は、146,778百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
86 | 13,666 | 3,254 | 1,536 | 18,544

(注) 北米のうち、米国は、8,759百万円、カナダは、4,907百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| アジア食 グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 771 | 81 | － | － | 853

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| アジア食 グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 2,042 | － | － | 2,042

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| アジア食 グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 431 | 59 | － | － | 491
当期末残高 | 3,989 | 556 | － | － | 4,546

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| アジア食 グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 474 | 65 | － | － | 540
当期末残高 | 8,298 | － | － | － | 8,298

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 4,985.72 | 円 | 5,563.29 | 円
１株当たり当期純利益 | 475.15 | 円 | 436.75 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 473.08 | 円 | 433.22 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,819 | 6,268
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 6,819 | 6,268
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,352,950 | 14,352,908
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 62,785 | 116,891
(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) | (62,785) | (116,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による当社定款第９条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

自己株式の取得により、譲渡制限付株式報酬に伴い交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　 普通株式

② 取得する株式の数　　　　 125,000株

③ 株式取得価額の総額　　　 752,500,000円（上限）

④ 自己株式の取得の期間　　 2024年２月15日

⑤ 取得方法　　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

① 取得した株式の種類　　　　普通株式

② 取得した株式の総数　　　　125,000株

③ 取得した株式の総額　　　　752,500,000円

④ 取得日　　　　　　　　　　2024年２月15日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることによって、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2024年６月30日(日)を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数

① | 株式分割前の発行済株式数 | 14,353,140 株
② | 今回の分割により増加する株式数 | 28,706,280 株
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 43,059,420 株
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 150,000,000 株

(3) 株式分割の日程

① | 基準日公告日 | 2024年６月14日(金)(予定)
② | 基準日 | 2024年６月30日(日)
③ | 効力発生日 | 2024年７月１日(月)

※ 基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日(金)となります。

(4) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更前の定款 | 変更後の定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社が発行することのできる株式の総数は、50,000,000 株とする。 | (発行可能株式総数) 第６条　当会社が発行することのできる株式の総数は、150,000,000 株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　2024年７月１日(月)

(自己株式の処分)

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

事後交付型株式報酬制度に基づく処分であります。

２．処分の概要

① 払込期日　　　　　　　　　2024年３月30日

② 処分する株式の種類及び数　普通株式25,800株

③ 処分価額　　　　　　　　　１株につき6,200円

④ 処分総額159,960,000円

⑤ 処分方法　　　　　　　　　普通株式を割り当てる方法

⑥ 処分予定先　　　　　　　　当社の取締役 (※) 　　　　　 ４名　 3,300株

当社の執行役員 　　　　　　　４名　 2,200株

当社の使用人 　　　　　　　　３名　 　600株

当社の取締役（退任者） 　　　２名 　1,500株

当社子会社の取締役 　　　　　７名　14,900株

当社子会社の執行役員 　　　　４名 　1,200株

当社子会社の使用人 　　　　　７名 　1,100株

当社子会社の取締役(退任者)　 ２名　 1,000株

(※) 監査等委員である取締役を含み社外取締役を除く。

⑦ その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法に従い有価証券届出書を提出しております。