##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数24社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、2023年１月６日付けでWismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2023年10月31日付けでUniontrade S.p.A.の株式100%を取得したことにより、Uniontrade S.p.A.及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。その他１社の持分100%を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、その他３社は清算したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数1社

関連会社の名称

SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による低価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～40年

機械装置及び運搬具　　　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づいて償却しております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～13年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第９号「金融商品」又は米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　株式報酬引当金

役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、日本国内外の顧客に対して、アジア食グローバル事業においてはアジア食品・食材を、農水産商社事業においては青果等を主として販売しております。

いずれの事業においても原則として、顧客に商品を引き渡した時点で商品販売契約にかかる履行義務が充足され、商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

ただし、農水産商社事業における青果の国内販売については、顧客の立ち会いの有無にかかわらず顧客が指定の倉庫から自由に商品を引き取ることが可能な状況にすることが契約上の履行義務であり、当該履行義務を充足した時点で商品所有に伴うリスクと経済価値並びに商品の所有権は法的に顧客に移転し、顧客が商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識しております。

履行義務の識別にあたっては、当社及び連結子会社が本人か代理人かの検討を行い、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で認識しております。

また、顧客によって設置された物流センターの利用料（センターフィー）等は顧客に支払われる対価として取引価格から減額しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10～15年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(以下「SSP社」)ののれん及びその他無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,777 | 1,809
顧客関連資産 | 1,247 | 1,247

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、各会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っております。

当連結会計年度において、アジア食グローバル事業におけるSSP社は、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから、SSP社ののれんを含むより大きな単位に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むSSP社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、対象会社の５ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の計画値を基に経済成長率を加味して算定しております。事業計画策定における主要な仮定は、将来５ヵ年のレストラン向け及びグローサリー向けの売上成長予測及び経済成長率であります。レストラン向け及びグローサリー向け売上成長予測は、欧州における日本食を中心とするアジア食の市場規模の拡大及び新規顧客の開拓見込みを考慮して経営者による最善の見積りに基づき作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画策定における主要な仮定は不確実性が高く、世界経済の動向や各国の市場成長見込み等の状況により変動するため、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)

国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。

なお、本基準の適用が前連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。

(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、本基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
商品 | 42,505 | 百万円 | 46,499 | 百万円
貯蔵品 | 78 |  | 31 |

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円
売掛金 | 29,313 |  | 33,391 |

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 14,616 | 百万円 | 19,264 | 百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 325 | 百万円 | 387 | 百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 243 | 百万円 | － | 百万円

なお、当連結会計年度において、担保に供している資産は全額減損処理を実施しております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 383 | 百万円 | 322 | 百万円

６　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 31,188 | 百万円 | 35,208 | 百万円
借入実行残高 | 6,386 |  | 5,533 |
差引額 | 24,802 |  | 29,674 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
運賃及び荷造費 | 6,262 | 百万円 | 6,925 | 百万円
給料及び手当 | 13,407 |  | 15,436 |
賞与引当金繰入額 | 1,382 |  | 1,100 |
役員賞与引当金繰入額 | 141 |  | 166 |
退職給付費用 | 582 |  | 696 |
株式報酬引当金繰入額 | 342 |  | 757 |
貸倒引当金繰入額 | 100 |  | 94 |
賃借料及びリース料 | 4,029 |  | 4,753 |
減価償却費 | 2,207 |  | 2,373 |

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
288 | 百万円 | △186 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円
工具、器具及び備品 | － |  | 1 |
計 | 7 |  | 9 |

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 2 |
ソフトウエア | － |  | 7 |
その他(建設仮勘定) | 12 |  | － |
計 | 14 |  | 15 |

※６　減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
英国　グラスゴー | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 771
東京都品川区　他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 48
工具、器具及び備品 | 24
ソフトウエア | 8

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

生鮮青果・冷凍加工青果・水産物等の輸出入卸売業における国内子会社の事業用資産については、収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
シンガポール | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 241
機械装置及び運搬具 | 39
工具、器具及び備品 | 18
のれん | 524
顧客関連資産 | 1,218

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

シンガポールにおける生鮮青果、冷凍加工青果等の卸売業にかかる事業用資産については、支配獲得時の事業計画に比して売上の進捗が遅れていることから収益性が低下していると判断し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。

※７　事業構造改善費用

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当連結会計年度において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失313百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金260百万円、棚卸資産評価損及び廃棄損33百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 10 |  | 14 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 10 |  | 14 |
税効果額 | △3 |  | △4 |
その他有価証券評価差額金 | 6 |  | 10 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 23 |  | 66 |
資産の取得原価調整額 | △80 |  | △32 |
税効果調整前 | △57 |  | 34 |
税効果額 | 4 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | △53 |  | 35 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 7,323 |  | 4,603 |
為替換算調整勘定 | 7,323 |  | 4,603 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 21 |  | 10 |
その他の包括利益合計 | 7,298 |  | 4,660 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末
普通株式(株) | 14,353,140 | － | － | 14,353,140

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末
普通株式(株) | 153 | 67 | － | 220

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 67株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日
2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月16日

(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,076 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,353,140 | － | － | 14,353,140

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 220 | 21 | － | 241

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 21株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 80.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,148 | 80.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 75,787 | 百万円 | 93,942 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 75,787 | 百万円 | 93,942 | 百万円

※２　株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

株式の取得により新たにBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

Ban Choon Marketing Pte. Ltd.社

流動資産 | 1,451 | 百万円
固定資産 | 1,581 |
のれん | 532 |
流動負債 | △1,012 |
固定負債 | △441 |
株式の取得価額 | 2,111 | 百万円
現金及び現金同等物 | △73 |
差引：取得のための支出 | 2,038 | 百万円

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

株式及び持分の取得により新たにUniontrade S.p.A.とその子会社（以下、UT社）及びUni Logistic S.r.l.（以下、UL社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式及び持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

UT社及びUL社

流動資産 | 4,375 | 百万円
固定資産 | 1,634 |
のれん | 4,354 |
流動負債 | △4,349 |
固定負債 | △1,034 |
為替換算調整勘定 | 48 |
株式及び持分の取得価額 | 5,029 | 百万円
現金及び現金同等物 | △404 |
差引：取得のための支出 | 4,625 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、アジア食グローバル事業における倉庫設備及び業務用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 707 | 765
１年超 | 293 | 1,761
合計 | 1,000 | 2,527

（注）連結貸借対照表にリース債務として計上したものは含まれておりません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務については、為替リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを実施し、また、一部の外貨建て債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(*2) | 46 | 46 | －
資産計 | 46 | 46 | －
長期借入金(*3) | 61,022 | 59,105 | △1,916
負債計 | 61,022 | 59,105 | △1,916
デリバティブ取引(*4) |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されているもの | (42) | (42) | －
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの | (308) | (308) | －

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 345

(*3)　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(*2) | 61 | 61 | －
資産計 | 61 | 61 | －
長期借入金(*3) | 73,310 | 71,163 | △2,147
負債計 | 73,310 | 71,163 | △2,147
デリバティブ取引(*4) |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されているもの | 8 | 8 | －
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの | (831) | (831) | －

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 513

(*3)　１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 75,579 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 29,317 | － | － | －
合計 | 104,897 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 93,718 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,398 | － | － | －
合計 | 127,116 | － | － | －

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,528 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 448 | 2,959 | 12,700 | 11,413 | 6,500 | 27,000
合計 | 6,977 | 2,959 | 12,700 | 11,413 | 6,500 | 27,000

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,805 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,258 | 14,789 | 11,761 | 6,500 | 10,000 | 27,000
合計 | 16,064 | 14,789 | 11,761 | 6,500 | 10,000 | 27,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 46 | － | － | 46
資産計 | 46 | － | － | 46
デリバティブ取引(*1) |  |  |  |
通貨関連 | － | 101 | － | 101
金利通貨関連 | － | 250 | － | 250
負債計 | － | 351 | － | 351

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 61 | － | － | 61
資産計 | 61 | － | － | 61
デリバティブ取引(*1) |  |  |  |
通貨関連 | － | 54 | － | 54
金利通貨関連 | － | 768 | － | 768
負債計 | － | 823 | － | 823

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 59,105 | － | 59,105
負債計 | － | 59,105 | － | 59,105

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 71,163 | － | 71,163
負債計 | － | 71,163 | － | 71,163

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び金利通貨スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 42 | 18 | 24
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 4 | 6 | △1
| 合計 | 46 | 24 | 22

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 57 | 18 | 38
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 4 | 6 | △1
| 合計 | 61 | 24 | 37

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額125百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
豪ドル | 452 | － | 2 | 2
米ドル | 242 | － | △42 | △42
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,807 | － | △34 | △34
日本円 | 518 | － | 15 | 15
豪ドル | 81 | － | △0 | △0
ユーロ | 44 | － | △0 | △0
ニュージーランドドル | 5 | － | △0 | △0
英ポンド | 3 | － | △0 | △0
合計 | 3,156 | － | △58 | △58

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
豪ドル | 467 | － | △12 | △12
米ドル | 263 | － | △40 | △40
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,151 | － | △11 | △11
ユーロ | 80 | － | 0 | 0
豪ドル | 57 | － | 0 | 0
日本円 | 46 | － | 0 | 0
合計 | 2,066 | － | △62 | △62

#### (2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
固定受取・固定支払 受取ユーロ・支払円 | 3,284 | 3,284 | △250 | △250
合計 | 3,284 | 3,284 | △250 | △250

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
固定受取・固定支払 受取ユーロ・支払円 | 3,284 | 3,284 | △768 | △768
合計 | 3,284 | 3,284 | △768 | △768

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)

原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 975 | － | △46
ユーロ | 買掛金 | 122 | － | 3
豪ドル | 買掛金 | 2 | － | 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 224 | － | (注)
ユーロ | 買掛金 | 67 | － | (注)
英ポンド | 買掛金 | 7 | － | (注)
豪ドル | 買掛金 | 1 | － | (注)
合計 | 1,401 | － | △42

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)

原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 992 | － | 16
カナダドル | 売掛金 | 99 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 598 | － | △8
ユーロ | 買掛金 | 9 | － | △0
豪ドル | 買掛金 | 7 | － | 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 867 | － | (注)
ユーロ | 買掛金 | 38 | － | (注)
豪ドル | 買掛金 | 12 | － | (注)
英ポンド | 買掛金 | 2 | － | (注)
合計 | 2,628 | － | 8

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、その時価は、当該買掛金の時価に含まれていることから、時価の記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 21 |  | 17 |
勤務費用 | 2 |  | 2 |
利息費用 | 0 |  | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | △8 |  | 1 |
為替換算差額 | 1 |  | 2 |
退職給付債務の期末残高 | 17 |  | 23 |

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 110 |  | 112 |
退職給付費用 | 18 |  | 10 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △16 |  | △39 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 112 |  | 83 |

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 129 |  | 106 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 129 |  | 106 |
退職給付に係る負債 | 129 |  | 106 |
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 129 |  | 106 |

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 2 |  | 2 |
利息費用 | 0 |  | 0 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △8 |  | 1 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 18 |  | 10 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12 |  | 14 |

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 3.5％ |  | 3.8％ |
予想昇給率 | 0.8％ |  | 0.8％ |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度569百万円、当連結会計年度681百万円であります。

４．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は852百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額198百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
リース債務 | 2,865 | 百万円 | 3,331 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 756 |  | 1,228 |
長期未払金 | 410 |  | 350 |
賞与引当金 | 278 |  | 279 |
減価償却費 | 222 |  | 273 |
株式報酬引当金 | 94 |  | 242 |
未払費用 | 151 |  | 191 |
商品評価損 | 138 |  | 119 |
減損損失 | 36 |  | 83 |
未払金 | 114 |  | 73 |
その他 | 622 |  | 600 |
繰延税金資産小計 | 5,692 |  | 6,774 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △662 |  | △1,207 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,301 |  | △1,373 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,963 |  | △2,580 |
繰延税金資産合計 | 3,729 |  | 4,193 |
繰延税金負債 |  |  |  |
使用権資産 | △2,705 |  | △3,170 |
企業結合に伴う評価差額 | △1,149 |  | △929 |
減価償却費 | △252 |  | △248 |
その他有価証券評価差額金 | △7 |  | △11 |
その他 | △108 |  | △25 |
繰延税金負債合計 | △4,223 |  | △4,384 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △493 |  | △191 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」54百万円、「退職給付に係る負債」45百万円及び「その他」653百万円は、「株式報酬引当金」94百万円、「減損損失」36百万円及び「その他」622百万円として組み替えております。

(注)１．評価性引当額が617百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 756 | 756 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △662 | △662 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 94 | (b) 94 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該繰延税金資産 94 百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高756百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 1,228 | 1,228 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,207 | △1,207 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21 | (b) 21 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産 21 百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

３．国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | － |  | 6.1 |
連結子会社との税率差異 | － |  | △3.0 |
のれん償却額 | － |  | 1.6 |
のれん減損損失 | － |  | 1.6 |
その他 | － |  | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 37.8 |

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

##### (取得による企業結合)

当社は、当社の連結子会社である Wismettac Harro Foods Limited を通じて、Uniontrade S.p.A.(本社：イタリア、以下「UT社」)の株式、及び Uni Logistic S.r.l.(本社：イタリア、以下「UL社」)の持分を各々100％取得し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Uniontrade S.p.A.

事業の内容　　　　日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営

被取得企業の名称　Uni Logistic S.r.l.

事業の内容　　　　UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.に対する物流サービスの提供

②　企業結合を行った主な理由

当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の持分を各々100％取得いたしました。

UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。

当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があります。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。

③　企業結合日

2023年10月31日（株式及び持分取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式及び持分の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

UT社　100％

UL社　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式及び持分を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 5,029百万円
取得原価 | 5,029百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等 | 146百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

4,354百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

UT社及びUL社

流動資産 | 4,375 | 百万円
固定資産 | 1,634 | 〃
資産合計 | 6,009 | 〃
流動負債 | 4,349 | 〃
固定負債 | 1,034 | 〃
負債合計 | 5,383 | 〃

(7) 企業結合契約に規定された条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

①　条件付取得対価の内容

被取得企業の2023年12月期から2024年12月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて、最大785百万円を追加で支払うことになっております。

②　今後の会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8) 取得原価の配分

企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能性資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

UT社及びUL社

売上高 | 14,249 | 百万円
営業利益 | △340 | 〃
経常利益 | △420 | 〃
税金等調整前当期純利益 | △422 | 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | △412 | 〃
１株当たり当期純利益 | △28.77 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。