１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。

パーパス（存在意義）

食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する

ミッション

ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく

2030年長期ビジョン

一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮

2025年戦略ビジョン

強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する

～すべてはお客様の笑顔のために～

バリュー

①　お客様：　　　　　　お客様の笑顔が私たちのやりがいです

②　現場主義：　　　　　いつも現地、現物、現実を観て行動します

③　職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります

④　知識・技術の向上：　仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます

⑤　目標達成：　　　　　スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます

　これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを約3,000店舗展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。

　当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。

　以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。

　なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。

事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

(３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費動向の全体的な回復とともに順調に回復が進みました。コロナ禍で顕著になった、外食の際のより厳しい商品や店舗の選定、家では体験できないモノ・コト・空間への需要、テイクアウトや宅配など外食以外の選択肢の利活用は定着しています。物価高騰のため、消費に対してよりシビアな消費者が増加しているとともに、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などのコスト高の状況が継続しています。ただ、今後は賃金の上昇を伴うよいインフレ環境への転換が期待されており、当社もそのような市場環境の中、さらなる顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。

　当社グループが描くポストコロナのロードマップでは、下記に記載の３段階のフェーズで更なる成長を目指しております。全てのフェーズに於いて基軸となるのは、１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進　２．人的資本の充実、オペレーション改革　３．ESGの推進　の３軸です。

■　第１フェーズ（2021年～2022年）

　コロナ禍により急変した事業環境に迅速に適応しました。不採算店舗の閉店や、コスト削減を実施したことでキャッシュアウトを抑制し、DXを活用して生産性向上に繋げました。また、デリバリーやテイクアウトなど店内飲食以外の事業を拡大し、価格戦略を通じて売上を確保しました。

■　第２フェーズ（2023年～2024年）

　消費者のライフスタイルの変化や原材料費、エネルギーコスト、人件費の高騰などポストコロナの課題に対応しながらビジネスを拡大いたします。既存店成長のため、メニュー開発やプロモーションの戦略的な実施や価格戦略により客数・客単価を増加させるほか、収益構造改革も継続し、週末売上の最大化を図ります。店舗改装や誘導看板の拡充により店舗の居心地や視認性を改善するとともに、業態転換を進め、より時代に即したストアポートフォリオに変更します。新規出店についても国内・海外とも加速し、事業基盤を拡大します。また、次世代ビジネスモデルである外販・通販事業の拡大を図るとともに海外事業の本格的な多店舗展開を準備します。M&Aも積極的に検討します。

■　第３フェーズ（2025年～）

　M&Aによる事業規模拡大、第１・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するなど、外食に加え、内食の事業領域においても業界シェア拡大を目指します。

　約３年間に及ぶコロナ禍を経て、お客様の選択眼はより厳しいものとなりました。足元では円安の進行や地政学上のリスクなどの影響による原材料費、物流費、光熱費の高騰などコストプッシュの事業環境の継続が懸念されます。この厳しい事業環境の先にある淘汰の時代を乗り越えていくには、堅牢な経営基盤を作り上げることが不可欠です。

　消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で当社経営資産を最大限活用し、収益を拡大することを目的として当社グループは経営戦略の主軸として、①業態転換によるストアポートフォリオの最適化、②リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更、③週末のピークタイム売上最大化、の３つを、④その他の収益拡大策と並行して着実に実行してまいります。

①　業態転換によるストアポートフォリオの最適化

　当社が成長を続けるために、直近の伸び率が低下しているような地域では当社グループの多彩なブランドポートフォリオを活かし、その地域の最新の消費動向や人口動態などを分析した上で、より適したブランドへの業態転換を実施することで売上を再び最大化する、という業態転換を積極的に実施してまいります。

　各地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与するブランドとして、しゃぶ葉（しゃぶしゃぶ、カレー、デザートの食べ放題レストラン）やLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドへの業態転換を継続して実施してまいります。

　自社競合の解消を目的とした業態転換も積極的に推進しております。当社業態が複数存在している地域においては、そのうち１店舗を業態転換することにより、新たな需要を喚起するとともに自社競合を解消し、地域全体としての売上拡大を狙います。

　2024年度は約70～80店舗の業態転換を実施予定です。

②　リードサイン（誘導看板）の設置と駐車場入り口のIN看板のデザイン変更

　売上拡大の手立てとして、車や自転車などを含めた通りがかりのお客様に向けた店舗視認性の向上があり、そのための戦術としてリードサイン（店舗敷地よりも手前に設置する、店舗の存在を伝える誘導看板）の追加設置と、駐車場の入り口を示すIN看板のデザイン変更を実施します。

・リードサインの設置

　店舗周辺へのリードサインの設置はこれまでも実施してきましたが、2024年度はすべてのリードサインについて最適な場所に設置されているかを再確認するとともに、より効果の高い場所にリードサインを追加設置いたします。

2023年度の後半に実施した実験店でのリードサインの追加設置は売上改善効果が平均２％ありました。2024年度はリードサインの追加設置を約500店舗分、実施予定です。

・駐車場入り口のIN看板のデザイン変更

　車を運転中の方に店舗駐車場の入り口がどこにあるのかを明示することはご来店を確実なものにする上で大変重要です。駐車場入り口のIN看板についても再確認し、駐車場入り口の場所を示すデザインに修正することにより、入店確率を上げ、売上拡大に繋げます。

　2023年度の後半にいくつかの実験店において駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を実施したところ、売上改善効果が平均1.5％ありました。2024年度は駐車場入り口のIN看板のデザイン変更を約1,000店舗分、実施予定で、そのうち約500店舗分は2023年の終わりに実施済みです。

③　週末のピークタイム売上最大化

　既存店の収益力改善のため、週末のピークタイムの回転率向上に取り組んでいます。週末のピークタイムに積極的に従業員を配置することにより、お客様の入り口でのお待たせ時間や料理提供時間を短縮し、お客様の満足度を高めるとともに回転率も向上し、売上増に繋げます。

④　その他の収益拡大策

　上記３点を2024年度の重点施策として実行していく一方で、それ以外にも以下の項目に継続的に取り組み、収益拡大に繋げます。

・店舗収益力の改善

　高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2023年度は前年に実施した各業態のモデル店舗で実施した収益改善実験の検証結果を踏まえ、利益増大に効果的に寄与する取り組みや成功事例をマニュアル化してブランドごとに全店に展開し、店舗収益構造の底上げを進めました。2024年も継続して店舗営業経費の削減や、土日祝日のピークタイムの売上を最大化するための従業員のトレーニングなどを進めてまいります。

・店舗生産性向上

　これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。店舗のDX投資を当社は積極的に実施してきており、2023年度は８月に約2,400店舗でテーブル決済を導入しました。10月からは既存の現金対応有人レジへのセルフ機能追加も順次展開しており、2024年度中にはすべての有人レジにセルフ機能が実装される予定です。既に導入済みのフロアサービスロボットや独立型キャッシュレスセルフレジ、刷新したPOSレジシステムなども活用し、お客様の利便性向上とともに従業員の接客作業の簡略化と効率化を進めてまいります。

　店舗内キッチンでの調理作業についてもメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品調理手順の共通化などにより簡略化するとともに、多言語対応の動画マニュアル作成などを通じて、新人トレーニングも含め、調理スタッフの習熟度を短期間で向上させる環境を整備し、店舗生産性向上に貢献しています。

・原価低減

　高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断の原価低減プロジェクトで大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めた結果、2023年度は年間で約49億円分の利益改善を達成しました。価格高騰は今後も継続する見込みのため、2024年度も引き続きこのような原価低減策を部門横断で進めてまいります。

・商品及び価格戦略

　インフレ対策の一環で2022年７月と10月にガストをはじめ、主要各ブランドでプライシングを実施しました。これにより客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。

2023年度も前年のプライシングからの好影響を享受しましたが、10月以降はコロナ明けの新しい消費動向を踏まえ、ガスト、バーミヤン、夢庵などファミリーダイニングカテゴリーの各ブランドでグランドメニューを抜本的に見直しました。一部商品の値下げも実施するとともに、安価な小ポーションメニューやセットメニューを導入し、お客様にメニューを選ぶ楽しさをご提供するとともに併売率向上にも繋げることができています。

　注文皿数の増加による客単価上昇と、手頃な価格で多様な商品ラインナップから選べることで幅広いオケージョンに対応できる新グランドメニューによる来店頻度増の両方を追求してまいります。

・プロモーションの再開

　コロナ禍で一時的に抑制していたプロモーションも2023年に本格的に再開しました。年金や児童手当の支給日にあわせたチラシ配布やクーポン配信、母の日やハロウィーンにあわせたキャンペーンの実施、人気キャラクターを活用したファミリー向け施策など、オウンドメディアと外部メディア、デジタルとアナログ施策をバランスよく組み合わせて戦略的なプロモーションを展開し、客数回復を加速させました。

　2024年もお客様がお金を使いたくなるタイミングや、消費が活発化するタイミングにあわせて様々なキャンペーンを展開し、他社ではなく当社店舗にお客様を誘引する施策を実行してまいります。

・出店戦略

　コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しました。2023年度は27店舗の新規出店を実施しましたが、2024年度は約40～50店舗の出店を計画しております。

　しゃぶ葉やむさしの森珈琲など好調な専門店ブランドでの出店以外に、駅前や都心部の商業地区を中心に、ガストやバーミヤンなど日常使いのブランドでの出店も積極的に検討してまいります。

・海外ビジネスと外販通販ビジネス

　海外ビジネスと外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。海外ビジネスでは、現在69店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上を上回る水準まで回復しています。2023年４月に１号店をオープンした「むさしの森珈琲」も好調で、2024年度中に追加オープンすることが決まっています。マレーシアでは「しゃぶ葉」４号店が２月にオープンしました。米国でも「しゃぶ葉」１号店の売上が順調で、２号店の出店を計画中です。

　外販は現在、90以上のスーパーや量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しております。通販は楽天とアマゾンでの販売に加え、自社サイトでの販売も強化しているほか、ふるさと納税返礼品としての販売や、Yahoo!ショッピングやauPAYマーケットでの販売も開始しており、売上拡大に力を入れています。2023年度は外販通販合計で前年比約1.5倍の売上を達成しており、2024年度はさらなる売上成長を計画しています。

・M&A

　双方にメリットがあるM&Aも積極的に検討してまいります。当社グループの事業基盤を活用することでシナジー効果を生み出すことができる機会を国内・海外で模索し、今後の成長戦略の柱の一つとして事業規模拡大を目指します。

⑤　ESGへの取り組み

　当社グループの事業活動は「持続可能な開発目標（SDGs）」と深い関わりがあることを認識しています。国連が定めるグローバル目標に則した施策の実行など、持続可能な社会の実現に向けて当社が果たすべき責務をグループ横断で推進する体制を強化するため、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。

　2021年には当社グループのパーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」、2030年長期ビジョンを「一人ひとりの豊かな生活の実現、豊かな社会づくりへの貢献、環境への配慮」と定めたほか、当社が優先的に取組むべき課題であるマテリアリティについても、「食」を通じた持続的な社会と企業価値の向上の実現とのサステナビリティ方針に基づき、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面からの分析を行い、マテリアリティとして特定し、一覧及びマテリアリティ・マトリクスとしてホームページに開示しております。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/

　当社グループのESGへの取り組みは、調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じた地球環境保全と持続可能な社会の発展に貢献し、当社グループの成長を同時に実現するものです。

・宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品について、バイオマス素材や紙原料、木製、竹製への切り替えを進め、石油由来プラスチック使用量の削減を推進しています。2023年１月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体の抑制を推進しております。

・CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、2023年8月に、太陽光発電設備とCO2フリー電力、カーボンニュートラル都市ガスを導入し、当社で初めて、CO2排出量実質ゼロで運営するガスト東村山市役所前店をオープンしました。また、12月には、酒々井マーチャンダイジングセンターにおいて、太陽光発電を開始。今後代替エネルギーや再生エネルギーへの移行のためにさらなる準備を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。当社グループでは『2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』ことを目標に設定しました。同時に、2030年までに2018年比50.4％削減を目標として、毎年のCO2排出量目標を設定しております。

・当社グループは事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応を取り組んでいます。現在調達先は世界40カ国に及びますが、各地の法律・習慣・現状で判断するのではなく、該当する日本国法に照らして著しい乖離があるか否かで判断しています。問題のある場合は取引を開始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。

・厳しい調達基準に基づき、環境・社会・人権への配慮、生物多様性につながる持続可能な原材料調達に努めています。紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用（紙ストローやトイレットペーパー、コピー用紙等）している他、主要業態のガストをはじめ複数業態で提供しているコーヒーは、レインフォレスト・アライアンス認証豆30％配合を使用しています。さらにフライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサプライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、2022年6月に一部カテゴリにおいて、持続可能な調達の国際規格ISO20400認証を取得。2023年9月には登録範囲を広げて取得しました。

・お客様に安心してお食事を楽しんで頂けるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、メニューからも、指定アレルゲンからもアレルギー物質情報を検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。

・「食」を扱う企業として、食品ロス問題への対応も重要な責務です。当社は全国10か所の工場で必要な分だけ生産し発注された分だけをほぼ毎日店舗に配送する仕組みを導入したり、工場の食品廃棄物をおよそ90％リサイクルしたりするなど、食材廃棄の低減に努めています。

・店舗では、ご飯の量を選択可能にし、単品メニューをご提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただける工夫をしています。また、2020年９月には、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®を導入し、店内のデジタルメニューブックやホームページで食べきれなかった料理のお持ち帰りを推奨するなど、食品ロス削減への取り組みを強化しています。

・ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。

・健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100%、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康経営の推進を行っております。

※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/

※健康経営については、以下のサイトに開示しています。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/

⑥食の安全・安心に向けた取り組み

　すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品質憲章」に定めています。

　国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。

　財務面では、こうした不透明な外部環境に対応し財務の安定化を図るため、当社は主取引銀行を中心とする銀行団と協議し、2024年２月に期限となる極度額350億円のシンジケートコミットメントライン契約の後継契約として、2023年12月27日に期間３年、同額の契約を締結するとともに、次期以降に返済期限が到来する借入金の返済に備え、資金調達手段の多様化を進めております。

　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。

　「ひとりでも多くのお客様に　安くておいしい料理を　気持ちのよいサービスで　快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(１）サステナビリティ全般

(２）気候変動への取組

　当社グループでは以下のとおりTCFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/

(３）人的資本

　当社グループでは「食」を通じて、持続的な社会の実現とグループの企業価値の向上を目指しています。その根幹となるのが人財であり、多様な人財が活躍できるよう、社内環境の改善に努めています。また、大切にすべき価値観 （バリュー）のひとつとして、「職場環境・ 働きがい」を掲げ、従業員一人ひとりが働く仲間と協力し、明るい職場づくりに取り組んでいます。

　さらに、人財の成長こそが最大の成長戦略と考え、 すべての従業員の知識やスキル向上と教育機会を最大化するため、様々な形態による研修を社員・パートタイマー及びアルバイトの従業員向けに用意し、従業員自身が学びたい時に学びたいものを負担なく学べる環境を整備しております。

　詳細開示データは当社HPのESGデータブックを参照ください。

　https://corp.skylark.co.jp/sustainability/data_collection/

(４）責任ある調達

　当社グループは、事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとより、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応に取り組んでいます。サプライヤーの選定においては、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配慮（児童労働、 強制労働、差別、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候変動、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、資源利用等）、その他の反社会的行為の状況について確認し、社会的責任を果たしているサプライヤーから優先して選定しています。またサプライヤースタッフに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

　現在、当社グループの調達先は世界40カ国に及びますが、持続可能な調達を行うために社内チェック体制・プロセスを構築しており、その結果、2023年10月６日付で外食業界初となる持続可能な調達の国際規格、ISO20400認証を食材購買グループが所管する18分類の食材調達業務について取得しております。これは、当社購買部門がCSR調達を推進する方針を持ち、購買部門が一体となって取り組む姿勢や環境が構築されていることや、CSRチェックを通じて取引先や産地を直接確認し、現場でのリスク確認や対策を進めていること、また、研修等を通じて当社購買部門の各食材チームのバイヤーが持続可能な調達に関するマネジメントシステムや法規制、CSRチェックの方法などの知識や力量を取得することに努めていること、そのような知識や力量を保有していることなどが認定機関によって確認されたことを意味します。

　当社食材購買グループのISO20400取得により、当社グループは調達食材の品質や安全性、トレーサビリティを認証食材の購入だけではなく、独自に担保することも可能になりました。今後も様々な方法で責任ある調達に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社は、代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。

　当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。

　当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。

　なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

　下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は510億85百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加いたしました。非流動資産は3,750億７百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ79億25百万円減少いたしました。

　総資産は4,260億93百万円で前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加いたしました。

　また、流動負債は1,096億２百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ477億９百万円減少いたしました。非流動負債は1,542億１百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ444億48百万円増加いたしました。

　負債は合計2,638億３百万円で、前連結会計年度末に比べ32億61百万円減少いたしました。

　資本は合計1,622億90百万円で、前連結会計年度末に比べ45億82百万円増加いたしました。これは主に当期利益の計上による増加（47億81百万円）によるものであります。

（b）経営成績

　当連結会計年度の我が国経済は、３月13日にマスクが「屋内では原則着用」ではなくなったことや、５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類で５類に移行して以降、消費動向が全体的に回復し、外食産業全体としても順調な回復が見られました。一方、円安の想定以上の長期化、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料費・物流費・光熱費の高騰などコスト高の状況が継続しており、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下で、当社グループの当連結会計年度の既存店売上高は前年比118.4％となりました。2022年に実施した値上げ効果の影響が2023年に入っても継続して寄与しており、二度目の値上げ実施から一巡した10月以降も前年比既存店客単価は100％超の水準を維持しています。３月中旬の春休み以降は回復基調が強まり、ヤングファミリー層の来店頻度回復、ガソリンなどの物価高騰影響を強く受けていた地方ロードサイド店舗の売上回復、ファミリーダイニング業態（総合型レストラン）の回復などが見られています。

　４月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとともにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求しました。

　６月中旬にはガストで「半額クーポン祭」と銘打った折込チラシを配布したところ、各種SNSでクーポン画像が拡散されたことも奏功し、キャンペーンが終了した７月下旬までの間、客数増に大きく貢献しました。その後の類似キャンペーンの効果や猛暑の好影響もあり、８月以降も売上は堅調に推移しています。

　更なる売上増に向けて10月下旬には夢庵、11月中旬にはガストとジョナサン、12月初旬にはバーミヤンのグランドメニューの大刷新を行いました。直近の消費動向を反映させた「コストパフォーマンスの高いメニュー」を各ブランドに導入、低単価のサイドメニュー拡充やアルコール商品の値下げ、割安な価格でのセットメニューの提供などでお客様が選ぶ楽しみを演出したとともに「もう一品」の注文を喚起し、注文皿数増による客単価上昇に貢献しています。この改定では小皿商品充実により、様々なオケージョンでの使い勝手が向上したことによる来店頻度の増加についても企図しており、この結果については今後の各ブランドの客数動向を注視してまいります。

　売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は67.6％と前年同期比で0.5％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。

　販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約６％、食器費・消耗品費を約10％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,234億65百万円で、前年同期比で78億99百万円増加しました。

　また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を30億25百万円計上しました。これは当連結会計年度に107店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。ただし、業績回復により閉店を撤回した店舗も出てきており、のれんの除却損の計上金額は想定よりも減少しています。

　当連結会計年度の新規出店は27店舗、業態転換は41店舗でした。新規出店27店舗のうち７店舗は海外での出店で、台湾で「しゃぶ葉」「横濱牛排（ステーキ）」「むさしの森珈琲」を、マレーシアで「しゃぶ葉」をオープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当連結会計年度では104店舗の店舗改装を実施しました。

　また、アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態については、2023年12月末までに「八郎そば」は２号店まで、「飲茶テラス 桃菜」は13号店までをそれぞれオープンしており、お客様から高い評価をいただいております。

　「八郎そば」は日常の食を手頃でおいしいお蕎麦と天ぷらで応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」は中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、どちらも今後の新規出店や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていく予定です。

　なお、当連結会計年度より、主に新型コロナウイルス感染症に関連した時短協力金やのれん除却損等を除いた経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を採用しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,548億31百万円（前年同期比511億26百万円増）、事業利益は（注２）164億20百万円（前年同期事業損失86億56百万円）、営業利益は116億88百万円（前年同期営業損失55億75百万円）、税引前利益は86億91百万円（前年同期税引前損失82億25百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は47億81百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期損失63億71百万円）となりました。

　EBITDA（注３）は604億53百万円（前年同期比184億79百万円増）、調整後EBITDA（注４）は664億74百万円（前年同期比174億16百万円増）、調整後当期利益（注５）は47億81百万円（前年同期調整後当期損失63億71百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は2,976店舗（転換準備の為の未開店店舗0店舗。期首時点は3,056店舗）となりました。

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ　レストラン事業

　レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,449億67百万円（前年同期比510億43百万円増）となりました。

ⅱ　その他

　その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は98億64百万円（前年同期比83百万円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億15百万円増加し、267億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、707億17百万円（前年同期比250億２百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が73億70百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益86億91百万円（前期税引前損失82億25百万円）を計上したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が49億64百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が47億73百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、148億61百万円（前年同期比７億14百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が５億70百万円減少したこと及び無形資産の取得による支出が３億71百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、444億71百万円（前年同期比88億円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が230億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が270億円増加したこと、長期借入れによる収入が129億83百万円増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a）仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

(b）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(c）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績

　当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。

ブランド別売上

　（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。

　（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び　４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等の状況

（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を当社グループの重要な経営指標に追加しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

　なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

（注８）適用税率はそれぞれ、第９期34.15％、第11期31.06％であります。

（注９）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第９期415百万円）との差額（第９期882百万円）を調整しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。