①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。

※２　主な経費

※３　当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

商品　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～35年

機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品　　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）閉店損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社は主に、子会社に対する役務提供を行っております。

　役務提供については、役務の提供に応じて履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

（重要な会計上の見積り）

将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,327百万円、当事業年度1,555百万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。

なお、当該事業計画は以下の仮定を前提としております。

・食材、人件費のインフレは2024年度から2025年度にかけて継続し、その後一定水準に収れんするが、インフレ影響の一定部分については価格転嫁の余地がある。

・店舗来店客数は新型コロナウイルス感染症の収束により2024年度も引き続き回復傾向を辿り、その後一定水準に収れんする。

当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、上記の仮定が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において回収可能性の評価に重要な影響を与え、損失が生じる可能性があります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　保証債務

子会社の高速道路料金後収納に対する保証

（単位：百万円）

※３　重畳的債務引受

　2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（単位：百万円）

※４　貸出コミットメント契約

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっております。当事業年度末の借入残高は9,000百万円であります。

※５　コミットメントライン契約

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６　財務制限条項

　株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日、2021年７月16日ならびに2023年２月13日付変更の内容を含む）に基づく借入金57,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2026年６月以降は3.50）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

　株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日、2021年７月16日ならびに2023年２月13日付変更の内容を含む）に基づく借入金9,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2024年６月以降は3.75）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

　また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日、2021年12月30日ならびに2023年２月13日付変更の内容を含む）について下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2021年６月期から2023年６月期まで　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

　また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2023年５月29日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金9,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2026年６月以降は3.50）を超えないこと

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2023年６月期　　700億円

2023年12月期以降　1,000億円

　また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2023年12月27日に同行を含む５金融機関からなるシンジケート団と締結したコミットメントライン契約(2021年２月12日に締結した前記コミットメントライン契約満了日以降借入可能となる契約)について下記の財務制限条項が付されております。

　下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①　各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが4.00（段階的に下がり2026年６月以降は3.50）を超えないこと。

ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA

②　２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと

③　各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること

2023年12月期以降　1,000億円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年12月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

【引当金明細表】

（３）【その他】

　該当事項はありません。