第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

55,381,152

52,277,769

56,300,176

56,786,982

58,026,131

経常利益

(千円)

835,307

1,064,997

1,997,812

2,024,907

2,360,332

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

558,834

933,997

1,395,766

1,611,744

1,606,878

包括利益

(千円)

576,477

3,971,740

449,218

1,956,333

2,732,040

純資産額

(千円)

35,716,585

39,214,912

39,176,265

40,657,175

42,909,805

総資産額

(千円)

62,561,300

66,862,880

66,192,299

68,049,572

73,026,949

1株当たり純資産額

(円)

3,606.73

3,954.18

3,943.72

4,085.90

4,305.43

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.52

94.35

140.80

162.36

161.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

56.48

94.29

140.70

162.25

161.54

自己資本比率

(%)

57.0

58.6

59.1

59.6

58.6

自己資本利益率

(%)

1.5

2.5

3.6

4.0

3.9

株価収益率

(倍)

26.1

14.2

9.4

7.7

9.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,662,601

2,764,155

4,298,852

3,065,021

5,783,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,392,606

1,588,484

1,593,347

1,808,232

3,400,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

923,455

1,019,357

1,665,383

27,312

666,532

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,997,725

2,228,264

3,263,667

4,478,895

6,243,089

従業員数

(名)

2,149

2,307

2,257

2,193

2,143

(外、平均臨時雇用者数)

(387)

(426)

(431)

(447)

(436)

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

36,864,512

34,850,063

35,792,294

34,514,546

37,141,170

経常利益

(千円)

163,595

928,338

1,213,519

1,103,432

1,088,847

当期純利益

(千円)

58,556

902,492

831,890

1,013,040

652,946

資本金

(千円)

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

発行済株式総数

(株)

10,322,591

10,322,591

10,322,591

10,322,591

10,322,591

純資産額

(千円)

33,557,588

37,141,496

35,835,040

36,323,537

37,321,379

総資産額

(千円)

56,164,130

59,935,467

57,859,500

58,950,241

61,641,528

1株当たり純資産額

(円)

3,392.92

3,749.47

3,612.47

3,656.71

3,752.12

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

60.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

5.92

91.17

83.92

102.05

65.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

5.92

91.11

83.86

101.98

65.64

自己資本比率

(%)

59.7

62.0

61.9

61.6

60.5

自己資本利益率

(%)

0.2

2.6

2.3

2.8

1.8

株価収益率

(倍)

249.2

14.7

15.8

12.2

22.7

配当性向

(%)

844.3

54.9

59.6

49.0

91.4

従業員数

(名)

669

680

669

654

664

(外、平均臨時雇用者数)

(156)

(178)

(171)

(181)

(162)

株主総利回り

(%)

122.9

115.9

118.5

116.3

141.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,719

1,620

1,560

1,354

1,577

最低株価

(円)

1,201

1,231

1,300

1,221

1,225

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1962年8月

大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立

1976年7月

大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場

1993年10月

大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場

2001年3月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結

2004年2月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結

2005年1月

分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更

2005年7月

大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合

2005年7月

中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立

2005年10月

株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする

2006年5月

2006年10月

ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資

中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結

2007年12月

NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社とする

2009年3月

株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2009年5月

愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始

日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2009年7月

大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダイナパック株式会社))

サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更

2009年8月

大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2010年1月

株式会社東装を吸収合併

2010年7月

大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併

株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更

2010年8月

HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更

2010年9月

株式会社エコリーブが清算結了し消滅

愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更

2010年10月

山形ハイパック株式会社を吸収合併

蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更

2011年9月

亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅

2014年6月

フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)

2014年8月

ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2016年7月

クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2017年4月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年7月

旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2019年4月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2019年9月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更

2020年1月

株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2021年6月

DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100%子会社である泰納包装制品貿易(深圳)有限公司を連結の範囲より除外

2022年1月

株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行

2022年12月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社1社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

 

 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分

製品等

会社名

包装材関連事業

段ボール部門

段ボールシート、段ボールケース

当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.

印刷紙器部門

印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等

土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社

軟包装材部門

プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等

当社

その他部門

紙製緩衝材(ハイモール)、化成品等

当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

土岐ダイナパック㈱

岐阜県土岐市

62,515

包装材関連事業

92.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

役員の兼任あり。

宮城ダイナパック㈱

宮城県登米市

20,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

役員の兼任あり。

宇都宮ダイナパック㈱

栃木県宇都宮市

100,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

沼津ダイナパック㈱

静岡県沼津市

10,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

役員の兼任あり。

神原段ボール㈱

愛知県常滑市

90,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は機械及び装置を賃貸しております。

当社は土地および建物を賃借しております。

役員の兼任あり。

多治見ダイナパック㈱

岐阜県多治見市

60,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

クラウン紙工業㈱

埼玉県草加市

30,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

役員の兼任あり。

旭段ボール㈱

東京都中央区

150,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

㈱小倉紙器

静岡県静岡市

56,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

城西パック㈱(注)4

東京都西東京市

10,000

包装材関連事業

100.0

(100.0)

当社は段ボール製品等の販売をしております。

役員の兼任あり。

泰納包装(蘇州)有限公司

(注)2、4

中国

江蘇省蘇州市

千人民元

75,052

包装材関連事業

100.0

(71.5)

役員の兼任あり。

DYNAPAC(M)SDN.BHD.

(注)2

SEREMBAN

N.S.D.K.

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

12,756

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.

(注)2

HANOI

VIETNAM

千ドン

125,235,000

包装材関連事業

100.0

役員の兼任あり。

DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)

INC.

BATANGAS

PHILIPPINES

千ペソ

36,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

DYNAPAC(HAIPHONG)

CO.,LTD.(注)2

HAIPHONG

VIETNAM

千ドン

169,629,436

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC GF(MALAYSIA)

SDN.BHD.

MELAKA

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

7,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱大成

岐阜県中津川市

40,000

包装材関連事業

23.0

当社は段ボール製品等の購入をしております。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

包装材関連事業

2,064

428

不動産賃貸事業

2

-)

報告セグメント計

2,066

428

全社(共通)

77

8

合計

2,143

436

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

664

162

42.5

19.5

5,666

 

セグメントの名称

従業員数(名)

包装材関連事業

585

154

不動産賃貸事業

2

-)

報告セグメント計

587

154

全社(共通)

77

8

合計

664

162

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合があり、2023年12月31日現在の組合員数は582名であります。

 なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休暇取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

2.7

0.0

62.3

63.9

85.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職の割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことなどにより差異が出ております。