2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,304,302

2,376,974

受取手形

※1,※2 2,745,235

※1,※2 2,885,793

売掛金

※2 9,112,051

※2 9,912,793

商品及び製品

497,815

490,804

仕掛品

171,219

180,834

原材料及び貯蔵品

804,437

800,809

短期貸付金

※2 1,480,600

※2 1,201,285

その他

※2 2,101,289

※2 2,220,822

貸倒引当金

1,000

3,000

流動資産合計

18,215,952

20,067,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,178,731

3,015,460

構築物

79,869

81,941

機械及び装置

2,772,471

2,609,555

車両運搬具

6,615

7,189

工具、器具及び備品

365,322

396,777

土地

7,968,315

7,968,315

リース資産

44,983

52,406

有形固定資産合計

14,416,308

14,131,645

無形固定資産

 

 

借地権

73,206

73,206

ソフトウエア

120,514

75,339

ソフトウエア仮勘定

23,817

40,977

電話加入権

12,181

12,181

無形固定資産合計

229,719

201,704

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 19,776,414

※3 20,934,208

関係会社株式

3,055,382

3,014,382

出資金

330

310

関係会社出資金

1,422,238

1,422,238

長期貸付金

1,368

1,243

関係会社長期貸付金

2,623,442

2,881,780

従業員に対する長期貸付金

3,153

1,589

破産更生債権等

3,396

3,531

長期前払費用

47,470

29,151

敷金及び保証金

103,840

103,897

その他

3,691

3,691

貸倒引当金

952,468

1,154,962

投資その他の資産合計

26,088,260

27,241,061

固定資産合計

40,734,289

41,574,412

資産合計

58,950,241

61,641,528

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 135,645

140,537

買掛金

※2,※3 9,434,050

※2,※3 10,277,010

電子記録債務

※1,※2 3,472,722

※1,※2 3,635,492

短期借入金

1,061,600

865,163

1年内返済予定の長期借入金

200,000

100,000

リース債務

10,606

14,780

未払金

※2 487,474

※2 472,217

未払費用

※2 1,557,043

※2 1,633,919

未払法人税等

105,241

429,248

預り金

※2 185,264

※2 198,737

賞与引当金

183,170

329,660

その他

70,654

314,591

流動負債合計

16,903,473

18,411,358

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

リース債務

38,070

42,257

繰延税金負債

3,238,738

3,447,129

退職給付引当金

2,093,739

2,166,551

長期預り保証金

208,737

208,737

資産除去債務

43,943

44,115

固定負債合計

5,723,229

5,908,791

負債合計

22,626,703

24,320,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,986,679

16,986,679

資本剰余金合計

16,986,679

16,986,679

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,246,759

1,246,759

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,441,103

1,405,752

別途積立金

9,160,000

9,160,000

繰越利益剰余金

4,147,083

3,968,016

利益剰余金合計

7,700,779

7,844,495

自己株式

863,083

833,263

株主資本合計

27,824,375

27,997,911

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,490,792

9,315,098

評価・換算差額等合計

8,490,792

9,315,098

新株予約権

8,370

8,370

純資産合計

36,323,537

37,321,379

負債純資産合計

58,950,241

61,641,528

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 34,514,546

※1 37,141,170

売上原価

※1 28,836,998

※1 30,612,486

売上総利益

5,677,547

6,528,684

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,315,335

※1,※2 5,635,407

営業利益

362,211

893,276

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 544,934

※1 357,599

貸倒引当金戻入額

3,200

為替差益

319,373

19,301

雑収入

※1 108,400

※1 93,096

営業外収益合計

975,908

469,997

営業外費用

 

 

支払利息

21,020

51,200

貸倒引当金繰入額

190,691

202,360

固定資産除却損

7,852

9,253

雑損失

※1 15,123

※1 11,612

営業外費用合計

234,687

274,426

経常利益

1,103,432

1,088,847

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,891

2,332

特別利益合計

17,891

2,332

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

539

691

関係会社株式評価損

41,000

投資有価証券評価損

1,643

出資金評価損

504,181

特別損失合計

506,364

41,691

税引前当期純利益

614,960

1,049,488

法人税、住民税及び事業税

296,530

501,545

法人税等調整額

694,610

105,004

法人税等合計

398,080

396,541

当期純利益

1,013,040

652,946

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,476,454

9,160,000

4,689,773

7,193,440

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,999

1,999

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,476,454

9,160,000

4,691,773

7,191,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

495,875

495,875

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,013,040

1,013,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7,826

7,826

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

35,350

 

35,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,350

544,689

509,338

当期末残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,441,103

9,160,000

4,147,083

7,700,779

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

893,500

27,286,619

8,540,050

8,540,050

8,370

35,835,040

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,999

 

 

 

1,999

会計方針の変更を反映した当期首残高

893,500

27,284,619

8,540,050

8,540,050

8,370

35,833,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

495,875

 

 

 

495,875

当期純利益

 

1,013,040

 

 

 

1,013,040

自己株式の取得

566

566

 

 

 

566

自己株式の処分

30,983

23,157

 

 

 

23,157

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

49,258

49,258

49,258

当期変動額合計

30,416

539,755

49,258

49,258

490,497

当期末残高

863,083

27,824,375

8,490,792

8,490,792

8,370

36,323,537

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,441,103

9,160,000

4,147,083

7,700,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

496,555

496,555

当期純利益

 

 

 

 

 

 

652,946

652,946

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12,674

12,674

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

35,350

 

35,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,350

179,066

143,716

当期末残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,405,752

9,160,000

3,968,016

7,844,495

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

863,083

27,824,375

8,490,792

8,490,792

8,370

36,323,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

496,555

 

 

 

496,555

当期純利益

 

652,946

 

 

 

652,946

自己株式の取得

471

471

 

 

 

471

自己株式の処分

30,290

17,615

 

 

 

17,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

824,305

824,305

824,305

当期変動額合計

29,819

173,535

824,305

824,305

997,841

当期末残高

833,263

27,997,911

9,315,098

9,315,098

8,370

37,321,379

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

15~47年

機械及び装置

4~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 包装材関連事業においては、主に段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。

 また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から1年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建債権

(3)ヘッジ方針

 主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

-千円

-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2 関係会社に対する投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,055,382千円

3,014,382千円

関係会社出資金

1,422,238千円

1,422,238千円

関係会社株式評価損

-千円

41,000千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2 のれんの評価」に記載のとおり、2020年1月において㈱小倉紙器の実質価額について、将来計画に基づき回収可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断しておりますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。

 なお、当事業年度においては沼津ダイナパック㈱の業績の悪化にともない、その実質価額が帳簿価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を41,000千円計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理

 決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

 なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

135,383千円

156,191千円

支払手形

681

電子記録債務

78,389

79,212

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

3,531,023千円

3,281,774千円

短期金銭債務

440,460

454,142

 

※3 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

106,500千円

104,250千円

 上記の投資有価証券(株式)については買掛金(前事業年度149,243千円、当事業年度157,390千円)の担保に供しております。

 

4 保証債務

 下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社小倉紙器

30,204千円

 

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,001,481千円

 

1,048,696千円

仕入高

1,960,515

 

1,959,069

その他の営業取引高

143,589

 

144,204

営業取引以外の取引高

65,601

 

59,488

 

※2 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度65%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

報酬及び給料手当

1,534,603千円

1,596,116千円

賞与引当金繰入額

60,236

108,133

退職給付費用

89,967

91,064

荷造運搬費

2,327,964

2,414,344

減価償却費

54,113

58,339

貸倒引当金繰入額

1,226

2,248

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,055,382千円

3,014,382千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

293,609千円

 

356,184千円

賞与引当金

56,050

 

100,875

退職給付引当金

745,469

 

770,690

投資有価証券評価損

418,149

 

416,627

減損損失

305,588

 

232,851

関係会社株式評価損

535,601

 

548,147

出資金評価損

154,279

 

154,279

その他

140,383

 

173,488

繰延税金資産小計

2,649,131

 

2,753,144

評価性引当額

△1,639,241

 

△1,655,470

繰延税金資産合計

1,009,890

 

1,097,674

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△647,680

 

△630,549

その他有価証券評価差額金

△3,597,920

 

△3,911,315

その他

△3,027

 

△2,938

繰延税金負債合計

△4,248,628

 

△4,544,803

繰延税金負債の純額

△3,238,738

 

△3,447,129

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

寄付金等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.6

 

△3.3

住民税均等割額

4.8

 

2.8

評価性引当額の増減額

△86.1

 

1.6

その他

△0.8

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△64.8

 

37.8

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 

 

 

 前事業年度において「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.2%は、「寄付金等永久に損金に算入されない項目」0.6%、「その他」△0.8%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

建物

3,178,731

124,402

2,722

284,950

3,015,460

8,758,680

構築物

79,869

22,156

20,083

81,941

1,009,861

 

機械及び装置

2,772,471

295,976

753

458,138

2,609,555

16,015,085

 

車両運搬具

6,615

4,526

241

3,711

7,189

59,275

 

工具、器具

及び備品

365,322

244,796

5,055

208,286

396,777

1,815,168

 

土地

7,968,315

7,968,315

 

リース資産

44,983

21,600

14,177

52,406

179,461

 

建設仮勘定

46,145

46,145

 

14,416,308

759,603

54,917

989,348

14,131,645

27,837,533

無形固定資産

借地権

73,206

ソフトウエア

75,339

 

ソフトウエア仮勘定

40,977

 

電話加入権

12,181

 

201,704

(注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

松本事業所   段ボール製板設備一部更新

機械及び装置 177,502千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

953,468

206,360

1,865

1,157,962

賞与引当金

183,170

329,660

183,170

329,660

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。