2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,166,992

1,119,396

売掛金

113,189

85,792

棚卸資産

※2 4,755

※2 4,229

前渡金

13,383

6,838

前払費用

15,136

16,937

立替金

5,392

3,802

未収入金

83,452

80,187

その他

998

1,567

貸倒引当金

713

1,296

流動資産合計

1,402,588

1,317,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,645

16,259

車両運搬具

126

170

工具、器具及び備品

20,520

12,331

有形固定資産合計

38,291

28,761

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

108,209

188,511

ソフトウエア仮勘定

12,161

900

その他

1,485

1,332

無形固定資産合計

121,856

190,743

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,497

28,495

関係会社株式

83,072

83,072

出資金

250

250

破産更生債権等

17,518

15,488

長期貸付金

9,090

9,090

長期前払費用

1,487

1,061

繰延税金資産

67,170

64,615

その他

109,017

109,223

貸倒引当金

45,601

43,571

投資その他の資産合計

260,501

267,726

固定資産合計

420,649

487,231

資産合計

1,823,238

1,804,686

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,853

53,267

1年内返済予定の長期借入金

81,812

35,292

未払金

45,427

70,266

未払費用

48,358

44,334

未払法人税等

25,637

27,766

未払消費税等

18,646

15,711

契約負債

246,469

250,497

賞与引当金

35,768

26,557

その他

3,012

3,100

流動負債合計

565,984

526,793

固定負債

 

 

長期借入金

49,477

14,185

退職給付引当金

153,520

157,712

固定負債合計

202,997

171,897

負債合計

768,982

698,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

266,796

266,796

資本剰余金

 

 

資本準備金

216,796

216,796

資本剰余金合計

216,796

216,796

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,600

12,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

557,744

609,453

利益剰余金合計

570,344

622,053

株主資本合計

1,053,936

1,105,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

319

350

評価・換算差額等合計

319

350

純資産合計

1,054,255

1,105,996

負債純資産合計

1,823,238

1,804,686

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,106,550

2,013,736

売上原価

697,092

693,520

売上総利益

1,409,457

1,320,215

販売費及び一般管理費

※2 1,191,496

※2 1,166,054

営業利益

217,961

154,161

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

390

454

為替差益

5,584

2,158

助成金収入

2,352

債務勘定整理益

1,434

956

業務受託料

※1 4,211

※1 5,688

その他

512

502

営業外収益合計

14,484

9,759

営業外費用

 

 

支払利息

9,000

4,600

シンジケートローン手数料

2,712

2,110

上場関連費用

15,070

その他

2,034

664

営業外費用合計

28,818

7,375

経常利益

203,627

156,545

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15

※3 12

特別利益合計

15

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

減損損失

※5 6,902

事務所移転費用

※6 3,728

特別損失合計

10,630

税引前当期純利益

193,011

156,557

法人税、住民税及び事業税

50,798

46,835

法人税等調整額

11,292

2,540

法人税等合計

62,091

49,375

当期純利益

130,920

107,182

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

104,285

71.5

99,996

72.8

Ⅱ 経費

※1

41,476

28.5

37,451

27.2

当期総製造費用

 

145,762

100.0

137,448

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5,438

 

3,400

 

合計

 

151,200

 

140,848

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,400

 

2,624

 

当期製品製造原価

 

147,799

 

138,224

 

期首商品棚卸高

 

297

 

244

 

当期仕入高

 

549,284

 

555,779

 

合計

 

697,381

 

694,249

 

期末商品棚卸高

 

244

 

643

 

他勘定振替高

 

44

 

85

 

当期売上原価

 

697,092

 

693,520

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

35,501

31,694

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

10,800

479,623

490,423

540,423

260

540,683

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

15,828

15,828

15,828

 

15,828

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,000

10,800

463,794

474,594

524,594

260

524,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

216,796

216,796

216,796

 

 

 

433,592

 

433,592

剰余金の配当

 

 

 

1,800

36,970

35,170

35,170

 

35,170

当期純利益

 

 

 

 

130,920

130,920

130,920

 

130,920

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

58

58

当期変動額合計

216,796

216,796

216,796

1,800

93,950

95,750

529,342

58

529,400

当期末残高

266,796

216,796

216,796

12,600

557,744

570,344

1,053,936

319

1,054,255

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

266,796

216,796

216,796

12,600

557,744

570,344

1,053,936

319

1,054,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

55,473

55,473

55,473

 

55,473

当期純利益

 

 

 

 

107,182

107,182

107,182

 

107,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

31

31

当期変動額合計

51,708

51,708

51,708

31

51,740

当期末残高

266,796

216,796

216,796

12,600

609,453

622,053

1,105,645

350

1,105,996

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        8年~18年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 4年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(広告求人サービス)

 Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、一定期間にわたり収益を認識しております。

 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(紹介・派遣サービス)

 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されるものと判断しており、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断しており、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

67,170

64,615

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(差入資産の種類)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

定期預金

80,000千円

-千円

80,000千円

-千円

 

(債務の種類)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

-千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

- 〃

- 〃

-千円

-千円

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

244千円

643千円

仕掛品

3,400

2,624

貯蔵品

1,109

962

4,755千円

4,229千円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約、及び取引金融機関7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

1,500,000千円

1,600,000千円

 

4 財務制限条項

借入金(2021年8月27日締結のコミットメントライン)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

借入金残高

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

業務受託料

4,211千円

4,488千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

468,249千円

451,601千円

賞与引当金繰入額

29,666

21,230

退職給付費用

15,871

14,406

減価償却費

19,174

24,992

貸倒引当金繰入額

1,557

583

 

おおよその割合

 

 

販売費

56%

55%

一般管理費

44%

45%

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

15千円

12千円

15千円

12千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

0千円

-千円

 

※5 減損損失

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※6 事務所移転費用

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用を事務所移転費用として特別損失に3,728千円計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

83,072

83,072

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

46,977千円

 

48,259千円

賞与引当金

10,945 〃

 

8,126 〃

貸倒引当金

14,172 〃

 

13,729 〃

資産除去債務

3,104 〃

 

3,366 〃

その他

6,762 〃

 

5,256 〃

繰延税金資産小計

81,961千円

 

78,739千円

評価性引当額小計

△14,650千円

 

△13,968千円

繰延税金資産合計

67,310千円

 

64,770千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△140千円

 

△154千円

繰延税金負債合計

△140千円

 

△154千円

繰延税金資産の純額

67,170千円

 

64,615千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

住民税均等割

0.6%

 

評価性引当額の増減

0.1%

 

その他

0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末償却累計額または償却累計額

当期償却額

差引帳簿価額

有形固定資産

建物

25,353

25,353

9,094

1,386

16,259

 

車両運搬具

5,193

129

5,322

5,152

85

170

 

工具、器具

及び備品

68,014

1,150

66,864

54,532

8,188

12,331

98,560

129

1,150

97,540

68,778

9,660

28,761

無形固定資産

ソフトウエア

354,463

126,317

17,257

463,523

275,012

46,015

188,511

 

ソフトウエア

仮勘定

12,161

29,205

40,466

900

900

 

その他

1,531

1,531

199

153

1,332

368,156

155,522

57,724

465,955

275,211

46,168

190,743

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

広告求人サイト改修

80,477千円

 

「re-quest/QJ」アプリ開発

43,405千円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

        46,315

706

2,030

122

44,868

賞与引当金

        35,768

26,557

35,768

26,557

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。