# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 561,905 | 1,645,439 | 4,389,053 | 7,681,681
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,885,341 | △1,946,355 | △1,177,173 | 633,718
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,933,104 | △2,209,555 | △1,241,596 | 571,888
包括利益 | （千円） | △1,882,885 | △2,299,053 | △1,485,719 | 504,116
純資産額 | （千円） | 1,660,654 | 3,675,449 | 2,437,811 | 3,081,529
総資産額 | （千円） | 3,564,424 | 5,693,832 | 5,992,805 | 8,753,463
１株当たり純資産額 | （円） | △953.64 | △1,519.43 | 262.90 | 328.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △299.14 | △286.53 | △138.53 | 61.50
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 59.13
自己資本比率 | （％） | 46.5 | 64.5 | 40.5 | 35.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 20.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 80.33
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,340,701 | △1,518,975 | △830,411 | 2,430,079
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,131,704 | △724,586 | △1,298,969 | △959,130
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,260,877 | 4,030,036 | 1,081,327 | 885,077
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,185,781 | 3,004,360 | 2,014,275 | 4,427,001
従業員数 | （人） | 130 | 153 | 196 | 221
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (14) | (18) | (21)

（注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．第６期、第７期及び第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

７．第６期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

９．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 95,520 | 290,488 | 993,217 | 3,393,435 | 6,177,159
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,298,804 | △1,811,527 | △2,183,592 | △1,738,703 | 580,630
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △2,914,308 | △1,834,636 | △2,445,272 | △1,706,249 | 475,990
資本金 | （千円） | 169,888 | 259,935 | 100,000 | 218,707 | 291,210
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 162,536 | 162,536 | 162,536 | 1,846,620 | 9,379,775
Ａ種優先株式 | 21,300 | 21,300 | 21,300 | － | －
Ｂ種優先株式 | 23,005 | 23,005 | 23,005 | － | －
Ｃ種優先株式 | 28,425 | 45,022 | 52,927 | － | －
Ｄ種優先株式 | － | 29,853 | 98,336 | － | －
純資産額 | （千円） | 1,340,145 | 2,012,111 | 3,880,688 | 2,413,770 | 3,034,144
総資産額 | （千円） | 2,000,365 | 3,629,567 | 5,430,736 | 5,264,868 | 7,080,395
１株当たり純資産額 | （円） | △10,289.87 | △867.15 | △1,468.93 | 260.84 | 322.95
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △17,143.22 | △283.90 | △317.10 | △190.37 | 51.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 49.22
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 55.4 | 71.4 | 45.7 | 42.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 17.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 96.51
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 32 | 45 | 67 | 98 | 111
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (6) | (14) | (18) | (21)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 215.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (128.3)
最高株価 | （円） | － | － | － | 11,640 | 5,320 (11,430)
最低株価 | （円） | － | － | － | 7,640 | 1,157 (7,830)

（注）１．第５期から第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

２．第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第５期から第８期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第６期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

８．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期については、監査を受けておりません。

９．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

10．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

11．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、発行済株式総数については、当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。また、第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

12．2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣によりＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。

「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーシェアリングサービスです。ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2023年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は42,439台、月間レンタル回数159万回、月間アクティブユーザー数※１75万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,432台、中国本土4,747台※２、台湾8,808台※３、タイ870台※３、シンガポール22台※３、ネイティブアプリ※４の累計アプリダウンロード数※５は全世界で843万回となりました。今後も、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。

※１　月に１回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数

※２　一部はフランチャイズにより展開しております。

※３　フランチャイズにより展開しております。

※４　ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

※５　累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリ等は含んでおりません。

当社設立以降の変遷は以下のとおりです。

年月 | 事業の変遷
2015年９月 | 東京都目黒区に株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（当社）を設立
2015年９月 | ＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始
2016年10月 | FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更
2018年４月 | Cha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携
| モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始
2018年５月 | 防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始
| 東京都渋谷区に本社を移転
2019年３月 | 当社がINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED（現連結子会社）を子会社化
2019年３月 | ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却
2022年１月 | ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止
2022年２月 | 法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、 東京都渋谷区に株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（現連結子会社）を設立
2022年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

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（注）本報告書に記載のChargeSPOTは株式会社INFORICHの登録商標です。

### ３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社４社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するマーケティングソリューションの２つで構成されております。

①　モバイルバッテリーシェアリングサービス

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっております。

こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始いたしました。同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。その後中国本土にも子会社を設立し、広州を中心としたエリアでサービスを展開しております。また、フランチャイズを通じて2019年に台湾とタイ、2023年にシンガポールにも展開を開始し、2023年12月時点では日本を含む6エリアで「ChargeSPOT」をお使いいただける状態になりました。

「ChargeSPOT」はエリアを超えてレンタルすることができ、日本で借りて香港で返す、香港で借りてタイで返す、といったことが可能です。また、当社で採用しているバッテリーは飛行機内にも持ち込める容量になっており、空港で借りて飛行機に持ち込むことも可能です。（2023年12月末現在）

［ChargeSPOTの利用方法］

「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2023年12月末現在）

国内における「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、3時間未満360円、6時間未満450円、24時間未満540円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。

なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,980円を徴収することとしております。

利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、MasterCard、ＪＣＢ、Diners Club Card、American Express

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、Google Pay、PayPay、メルペイ、LINE Pay、WeChat Pay、Alipay、Paidy、au PAY、

楽天ペイ、Union Pay

［モバイルバッテリーについて］

モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USBType-C※１、Lightning※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※２　LightningはApple Inc.の商標です。

その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

［バッテリースタンドについて］

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。

他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。

[設置メリットについて]

a.負担が少ない契約

設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。

不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。

また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果

設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、集客や認知向上のためにご活用いただくことが可能です。

当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%いらっしゃいます。

「ChargeSPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策

災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。

「ChargeSPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

②　マーケティングソリューション

当社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ております。配信内容は、全国規模のＰＲから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設ごとに独自のサイネージ配信を行っております。

また、バッテリースタンドにはビーコン※機能が搭載できるため、近くを通った方へのプッシュ広告の配信を行うことも可能です。

※　ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

①　豊富な設置による利便性

モバイルバッテリーシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

この結果、2023年12月末現在、国内で42,439台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。

具体的な設置先の例は以下のとおりです。

区分 | 施設名（略称）
コンビニ | セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ローソン、生活彩家　等
鉄道駅構内 | JR東海、Osaka Metro、みなとみらい線、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、西日本鉄道、西武鉄道、都営地下鉄、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道、南海電鉄、福岡市地下鉄、北総鉄道、名古屋鉄道　等
空港 | 札幌丘珠空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、羽田空港、八丈島空港、中部国際空港、松本空港、富士山静岡空港、関西国際空港、広島空港、岡山桃太郎空港、岩国錦帯橋空港、阿蘇熊本空港、北九州空港、長崎空港　等
娯楽施設 | CLUBチッタ、RED°TOKYO、アプレシオ、アンパンマンこどもミュージアム、キッザニア、サンリオピューロランド、ナガシマリゾート、ハウステンボス、フジテレビ、ラウンドワン、ラグーナテンボス、レゴランド、旭山動物園、横浜アリーナ、相模湖プレジャーフォレスト、東京ドームシティ、東京国立博物館、富士急ハイランド　等
球場 | エスコンフィールドHOKKAIDO 、楽天モバイルパーク宮城、ベルーナドーム、ZOZOマリンスタジアム、東京ドーム、明治神宮球場、バンテリンドーム ナゴヤ、福岡PayPayドーム　等
商業施設、オフィスビルコンベンション施設 | DAIMARU、LA CITTADELLA、PARCO、SHIBUYA109、アトレ、イオンモール、エスパル仙台、マルイ、ラフォーレ原宿、ルミネ、横浜赤レンガ倉庫、丸の内ビルディング、髙島屋、阪急阪神百貨店、阪急阪神不動産、三井アウトレットパーク、三越伊勢丹、新丸の内ビルディング、新宿アルタ、藤崎、表参道ヒルズ、福岡タワー、福岡大名ガーデンシティ、幕張メッセ、六本木ヒルズ　等
カラオケ | JOYSOUND、カラオケBanBan、カラオケコロッケ倶楽部、カラオケの鉄人、カラオケレインボー、カラオケ歌屋、カラオケ館、コートダジュール、ビッグエコー、歌広場　等
金融機関 | みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、郵便局　等
携帯電話ショップ | au、docomo、Softbank、UQモバイル、Ymobile、楽天モバイル　等
家電量販店 | エディオン、コジマ、ビックカメラ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ　等
薬局 | アマノドラッグ、ウエルシア薬局、クリエイト エス・ディー、コクミンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグイレブン、ドラッグセイムス　等
小売 | ROPE' PICNIC、TSUTAYA、WEGO、サンキューマート、丸善ジュンク堂書店、阪急スタイルレーベルズ、不二家、文教堂　等
レストラン、ファストフード店 | ウェンディーズ・ファーストキッチン、ガスト、ポポラマーマ、モスバーガー、牛カツ京都勝牛、焼肉坂井ホールディングス、銚子丸　等
カフェ | ヴィ・ド・フランス、エプロント、カフェ・ド・クリエ、コメダ珈琲、サンマルクカフェ、タリーズコーヒー、ドトールコーヒーショップ、上島珈琲　等
ホテル | アパホテル、シェラトングランデ東京ベイ、スーパーホテル、ドーミーイン、ホテルニューオータニ、ホテルリブマックス、東横イン、東急ステイ　等
自治体管理施設 | 山梨県、渋谷区、豊島区、熱海市、神戸市、福岡市　等

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

②　円滑な運用体制

モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身で解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③　海外マーケットへの進出

海外では、香港、中国本土、台湾、タイ、シンガポールでChargeSPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。

展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心に、バッテリースタンドを一定程度の密度で設置し、各エリアでよく使われている決済手段を搭載することで展開エリアの全てで高い市場シェアを実現しています。

また、中国本土では中国所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司及び現地のフランチャイジー、香港においては香港所在の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITED、台湾、タイ及びシンガポールでは現地のフランチャイジーがそれぞれサービス提供をしております。その他、子会社の事業状況については、「４ 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。

④　自社開発の製品・サービス基盤

当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「ChargeSPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

前連結会計年度において当社の連結子会社であった共享出行（澳門）一人有限公司は、2023年12月31日時点で全株式を売却しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED （注）２、５ | 香港 | 15,610千 香港ドル | 海外子会社の経営管理 | 100 | ・当社役員１名及び当社執行役員２名が当該子会社の役員を兼任 ・資金の貸付
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED （注）３、４、５、６ | 香港 | 10千 香港ドル | 香港におけるChargeSPOT事業の運営、展開 | 100 (100) | ・ハードウェアの販売先
殷富利（广州）科技有限公司 （注）２、３、４ | 中国 広東省 | 1,054千 人民元 | 中国本土におけるChargeSPOT事業の運営、展開 「ChargeSPOT」のソフトウエア及びハードウエアの開発・製造管理 | 100 (100) | ・当社常勤監査役１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任 ・ハードウェアの開発、管理及び保守の委託 ・ハードウェアの配送委託 ・ソフトウェアの開発、管理及び保守の委託
株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ | 東京都渋谷区 | 25,000 千円 | ChargeSPOT事業の企画、販売 | 100 | ・一部サービスの業務委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要なサービスを記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

４．子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100％出資しております。

５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED　　 308,630千円

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED　1,023,128千円

６．INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　1,093,871千円

(2）経常利益　　　　141,783千円

(3）当期純利益　　　140,684千円

(4）純資産額　　△1,023,128千円

(5）総資産額　　　1,630,060千円

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ChargeSPOT事業 | 221 | （21）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
111 | （21） | 36.0 | 2.3 | 6,118

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。

なお、当該数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED | － %
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED | 54.5%
殷富利（广州）科技有限公司 | 33.3%
株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ | － %

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。