### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,781,269 | ※１ 3,090,471
売掛金 | ※３ 25,015 | ※３ 34,763
未収入金 | ※３ 439,365 | ※３ 565,268
その他 | ※３ 172,635 | 102,398
貸倒引当金 | △27,284 | △37,702
流動資産合計 | 2,391,000 | 3,755,200
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 37,874 | 37,874
工具、器具及び備品 | 1,014,234 | 1,151,480
リース資産 | 1,819,067 | 2,459,577
建設仮勘定 | 604,008 | 572,118
減価償却累計額 | △854,875 | △1,424,422
有形固定資産合計 | 2,620,308 | 2,796,627
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 16,250 | 9,322
関係会社長期貸付金 | ※３ 1,686,965 | ※３ 1,504,453
破産更生債権等 | ※３ 211,492 | ※３ 88,913
繰延税金資産 | － | 116,298
その他 | 34,191 | 40,178
貸倒引当金 | △1,695,341 | △1,230,599
投資その他の資産合計 | 253,558 | 528,567
固定資産合計 | 2,873,867 | 3,325,195
資産合計 | 5,264,868 | 7,080,395

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 716,000 | ※２ 1,680,000
１年内返済予定の長期借入金 | 39,600 | 15,600
リース債務 | ※１ 768,502 | ※１ 871,116
未払金 | ※３ 456,250 | ※３ 510,014
未払法人税等 | 42,273 | 62,892
不具合対応費用引当金 | 745 | －
賞与引当金 | 40,675 | 46,400
その他 | ※３ 89,425 | ※３ 229,475
流動負債合計 | 2,153,472 | 3,415,499
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,000 | 36,400
リース債務 | ※１ 685,625 | ※１ 594,352
固定負債合計 | 697,625 | 630,752
負債合計 | 2,851,098 | 4,046,251
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 218,707 | 291,210
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,050,521 | 4,123,023
その他資本剰余金 | 2,316,220 | 2,316,220
資本剰余金合計 | 6,366,742 | 6,439,244
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,177,072 | △3,701,082
利益剰余金合計 | △4,177,072 | △3,701,082
自己株式 | － | △182
株主資本合計 | 2,408,376 | 3,029,190
新株予約権 | 5,393 | 4,954
純資産合計 | 2,413,770 | 3,034,144
負債純資産合計 | 5,264,868 | 7,080,395

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 3,393,435 | ※１ 6,177,159
売上原価 | ※１ 939,638 | ※１ 1,446,533
売上総利益 | 2,453,796 | 4,730,626
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,927,411 | ※１,※２ 4,396,577
営業利益又は営業損失（△） | △1,473,615 | 334,048
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | ※１ 7,416
為替差益 | 5,547 | －
受取出向料 | ※１ 6,350 | ※１ 7,620
還付加算金 | 509 | －
貸倒引当金戻入額 | － | ※１ 341,197
その他 | 3,017 | 1,354
営業外収益合計 | 15,447 | 357,588
営業外費用 |  |
支払利息 | 63,261 | 97,029
貸倒引当金繰入額 | ※１ 216,371 | －
為替差損 | － | 12,051
株式交付費 | 830 | 155
その他 | 72 | 1,770
営業外費用合計 | 280,536 | 111,006
経常利益又は経常損失（△） | △1,738,703 | 580,630
特別利益 |  |
固定資産補償益 | ※４ 64,840 | －
特別利益合計 | 64,840 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 55 | ※３ 5,422
減損損失 | 24,244 | 185,338
リース債務解約損 | － | 6,362
関係会社株式評価損 | － | 11,709
特別損失合計 | 24,300 | 208,831
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,698,163 | 371,798
法人税、住民税及び事業税 | 8,086 | 12,105
法人税等調整額 | － | △116,298
法人税等合計 | 8,086 | △104,192
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,706,249 | 475,990

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円）
経費 | ※ | 939,638 | 1,446,533
当期売上原価 |  | 939,638 | 1,446,533

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
消耗品費（千円） | 139,661 | 164,974
減価償却費（千円） | 497,718 | 827,334
支払手数料（千円） | 231,359 | 379,543

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 3,931,813 | 2,316,220 | 6,248,034 | △2,470,823 | △2,470,823 | － | 3,877,210
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 118,707 | 118,707 |  | 118,707 |  |  |  | 237,415
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,706,249 | △1,706,249 |  | △1,706,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 118,707 | 118,707 | － | 118,707 | △1,706,249 | △1,706,249 | － | △1,468,834
当期末残高 | 218,707 | 4,050,521 | 2,316,220 | 6,366,742 | △4,177,072 | △4,177,072 | － | 2,408,376

| （単位：千円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3,477 | 3,880,688
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 237,415
新株の発行（新株予約権の行使） |  | －
当期純損失（△） |  | △1,706,249
自己株式の取得 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,916 | 1,916
当期変動額合計 | 1,916 | △1,466,918
当期末残高 | 5,393 | 2,413,770

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 218,707 | 4,050,521 | 2,316,220 | 6,366,742 | △4,177,072 | △4,177,072 | － | 2,408,376
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 17,774 | 17,774 |  | 17,774 |  |  |  | 35,548
新株の発行（新株予約権の行使） | 54,728 | 54,728 |  | 54,728 |  |  |  | 109,456
当期純利益 |  |  |  |  | 475,990 | 475,990 |  | 475,990
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △182 | △182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 72,502 | 72,502 | － | 72,502 | 475,990 | 475,990 | △182 | 620,813
当期末残高 | 291,210 | 4,123,023 | 2,316,220 | 6,439,244 | △3,701,082 | △3,701,082 | △182 | 3,029,190

| （単位：千円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 5,393 | 2,413,770
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 35,548
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 109,456
当期純利益 |  | 475,990
自己株式の取得 |  | △182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △438 | △438
当期変動額合計 | △438 | 620,374
当期末残高 | 4,954 | 3,034,144

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　３～５年

(2）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、ChargeSPOT事業として、主にモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマホユーザーに対して持ち運び可能なスマホ充電器のレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
減損損失 | 24,244千円
有形固定資産 | 2,620,308千円
無形固定資産 | －千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産 | 116,298千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
現金及び預金（定期預金） | 599,769千円 | 404,290千円
計 | 599,769 | 404,290

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
リース債務 | 748,127千円 | 409,209千円
計 | 748,127 | 409,209

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越契約の残高 | 500,000千円 | 1,600,000千円
借入実行残高 | 500,000千円 | 1,300,000千円
差引額 | －千円 | 300,000千円

※３　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 26,384千円 | 3,403千円
長期金銭債権 | 1,739,841千円 | 1,557,329千円
短期金銭債務 | 94,669千円 | 63,068千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | －千円 | 9,578千円
営業費用 | 254,392 | 353,381
営業取引以外の取引高 | 222,721 | 344,300

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 534,549千円 | 664,050千円
賞与引当金繰入額 | 40,675 | 46,400
地代家賃 | 940,880 | 1,096,402
業務委託費 | 688,092 | 728,859
ロイヤリティ | 353,869 | 661,174
貸倒引当金繰入額 | 145,737 | 20,669

（表示方法の変更）

「ロイヤリティ」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

「広告宣伝費」は、前事業年度において主要な費目として表示しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は278,851千円であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
工具、器具及び備品 | 55千円 | 5,240千円
リース資産 | － | 181
計 | 55 | 5,422

※４　固定資産補償益は、当社が外部工場へ生産委託を行っているモバイルバッテリーのうち、過去に一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーに不具合が発生したことから、委託先の外部工場より新品モバイルバッテリーの無償供給を受けたことにより計上したものです。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式16,250千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,322千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,730,089千円 |  | 1,754,860千円
関係会社株式 | 370,932 |  | 374,273
投資有価証券 | 105,241 |  | 105,172
貸倒引当金 | 527,468 |  | 388,100
減損損失 | 47,481 |  | 37,988
その他 | 35,550 |  | 39,983
繰延税金資産小計 | 2,816,763 |  | 2,700,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,730,089 |  | △1,723,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,086,674 |  | △860,700
評価性引当額小計 | △2,816,763 |  | △2,584,080
繰延税金資産合計 | － |  | 116,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.6
住民税均等割 | － |  | 3.3
評価性引当額の増減 | － |  | △62.6
その他 | － |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △28.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（事後交付型の業績連動型株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 37,874 | － | － （－） | 37,874 | 10,318 | 2,537 | 27,555
工具、器具及び備品 | 1,014,234 | 248,632 | 111,386 （70,406） | 1,151,480 | 706,366 | 251,212 | 445,114
リース資産 | 1,819,067 | 1,128,592 | 488,082 （109,305） | 2,459,577 | 707,737 | 579,496 | 1,751,840
建設仮勘定 | 604,008 | 1,138,454 | 1,170,345 （5,626） | 572,118 | － | － | 572,118
有形固定資産計 | 3,475,184 | 2,515,679 | 1,769,813 （185,338） | 4,221,049 | 1,424,422 | 833,246 | 2,796,627
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 9,198 | － | － | 9,198 | 9,198 | － | －
無形固定資産計 | 9,198 | － | － | 9,198 | 9,198 | － | －

（注）１．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額です。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 | バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック | 1,128,592千円
建設仮勘定 | バッテリースタンド、モバイルバッテリーの取得 | 1,138,454千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | バッテリースタンド、モバイルバッテリーのセール・アンド・リースバック | 1,128,592千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動） | 27,284 | 37,702 | 27,284 | 37,702
貸倒引当金（固定） | 1,695,341 | 35,072 | 499,814 | 1,230,599
賞与引当金 | 40,675 | 46,400 | 40,675 | 46,400
不具合対応費用引当金 | 745 | － | 745 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。