【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間において、株式会社エー・エル・シーを全株式取得により子会社化したため、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

51,850

百万円

54,850

百万円

借入実行残高

22,129

百万円

26,742

百万円

差引額

29,721

百万円

28,107

百万円

 

 

  2  債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

債権流動化に伴う買戻し義務

5,145

百万円

4,758

百万円

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2023年11月30日

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年2月29日

当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約、実行可能期限付きタームローン契約、ファシリティ契約を締結しております。これらの契約について以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年12月期の決算期の末日における連結子会社の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

② 各年度の決算期における連結子会社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第1四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は4,166百万円、実行可能期限付きタームローン契約による借入金残高は585百万円、ファシリティ契約による借入金残高は3,000百万円であります。

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年2月29日)

減価償却費

924

百万円

1,243

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

定時株主総会

普通株式

1,933

24

2022年11月30日

2023年2月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月22日

定時株主総会

普通株式

2,578

32

2023年11月30日

2024年2月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:

株式会社エー・エル・シー並びにその子会社である株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale及び株式会社ALC Motoren Tokyo

事業の内容   :

輸入車の販売、及び点検整備、車検、鈑金・塗装保険業務

 

 

 (2)企業結合を行った主な理由

 株式会社エー・エル・シーは静岡、神奈川、東京エリアを中心に輸入車ディーラーを25店舗展開しております。当社グループの取扱いブランドの拡充および管理顧客数の増加のほか、当社の中古車販売事業におけるノウハウを活用し同社における中古車の取扱いを拡大することで、当社グループのさらなる発展を目指しております。

 

 (3)企業結合日

   2024年2月20日(株式取得日)

  2023年12月31日(みなし取得日)

 

 (4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

 (5)結合後企業の名称

  変更はありません。

 

 (6)取得した議決権の比率

  100%

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

 株式会社エー・エル・シー及び同社子会社の決算日と当社の連結決算日が異なることから、2023年12月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当第1四半期連結会計期間では、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価    現金 6,199百万円

  取得原価               6,199百万円

 

4.主な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリー費用等      27百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1)発生したのれんの金額

    3,668百万円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

  (2)発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

  (3)償却方法及び償却期間

  投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。償却期間については現在算定中であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

 至  2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年2月29日)

車両売上

オークション・業者売上

整備売上

手数料売上

75,741百万円

33,417百万円

4,262百万円

974百万円

79,764百万円

31,410百万円

4,417百万円

2,895百万円

顧客との契約から生じる収益

114,396百万円

118,487百万円

その他収益

3,541百万円

969百万円

外部顧客への売上高

117,937百万円

119,457百万円

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

  至  2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益

15円60銭

18円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,241

1,458

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,241

1,458

普通株式の期中平均株式数(株)

79,573,504

79,959,425

 

(注)1.ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間990,125株、当第1四半期連結累計期間620,975株)。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。