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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
563 |
620 |
516 |
668 |
916 |
|
最低株価 |
(円) |
362 |
324 |
373 |
492 |
536 |
(注)1 配当性向については、連結ベースの配当性向40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算ベースの配当性向を記載しております。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2004年11月 |
不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立
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2004年12月 |
宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第83945号) 不動産仲介業務(現リアルエステート事業)開始
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2005年2月 |
一般労働者派遣事業所許可を取得(許可番号(般)13-300632) 労働者派遣事業(現セールスプロモーション事業)として業務開始
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2005年4月 |
不動産開発事業(現リアルエステート事業)開始
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2006年2月 |
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第51856号)
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2007年8月 |
東京証券取引所マザーズに上場
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2009年5月 |
㈱パルマファイナンシャルサービシーズ(現㈱パルマ)を子会社(孫会社)化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始
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2011年7月 |
本社を東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転
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2013年6月 |
公募増資による新株式の発行(200,000株)及び自己株式の処分(403,000株)を実施
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2015年8月 |
東京証券取引所第一部市場に上場 公募増資による新株式の発行(600,000株)及び自己株式の処分(400,000株)を実施 ㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場
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2017年3月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(40,000個)を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行(4,000,000株)を実施
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2018年3月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(50,000個)を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行(5,000,000株)を実施
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2018年5月 |
連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施 当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった
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2018年7月 |
100%連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、 当社のセールスプロモーション事業を承継させる
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2021年1月 |
株式会社N-STAFFを子会社に擁する株式会社DLXホールディングスを子会社化
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2021年4月 |
株式会社DLファンディングを設立し、クラウドファンディングに取り組む
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2021年9月 |
株式会社ディアライフエージェンシーの全株式を株式会社DLXホールディングスに譲渡
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株式会社DLXホールディングスが株式会社コーディアリー・サービスを子会社化
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2021年10月 |
アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化
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2021年11月 |
㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(60,000個)を割り当て、翌年10月までに行使が完了し自己株式の処分及び新株式の発行(合計6,000,000株)を実施
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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当社グループは、当社と連結子会社8社及び関連会社1社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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セグメント |
事業内容 |
会社名 |
|
(1)リアルエステート事業 |
不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 |
㈱ディア・ライフ アイディ㈱ ㈱アイディプロパティ |
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(2)セールスプロモーション事業 |
不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 |
㈱DLXホールディングス ㈱N-STAFF ㈱ディアライフ エージェンシー ㈱コーディアリー・サービス |
各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。
<リアルエステート事業>
不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。
主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)等の開発、アセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。
さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。
<セールスプロモーション事業>
当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。
不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。
物件の規模、エリア(都心~郊外等)、タイプ(単身者~ハイエンド・サービスアパートメント)を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。
保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。
特にアウトバウンド型セールスにおきましては、顧客との接触からクロージングまで一貫して非対面で行うため、保険業法上必要な資格取得に加え、保険コンサルティング業務のプロフェッショナルとしての知識習得や、徹底した保険募集のコンプライアンス研修を行った上で、人材を派遣しております
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
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|
アイディ㈱(注2) |
東京都品川区 |
100 |
リアルエステート |
100 |
役員の兼任4名 |
|
㈱アイディプロパティ |
東京都品川区 |
30 |
リアルエステート |
100 (100) |
役員の兼任4名 |
|
㈱DLXホールディングス |
東京都新宿区 |
50 |
セールスプロモーション |
51.2 |
役員の兼任3名 |
|
㈱N-STAFF |
東京都新宿区 |
100 |
セールスプロモーション |
51.2 (51.2) |
役員の兼任2名 |
|
㈱ディアライフエージェンシー |
東京都千代田区 |
50 |
セールスプロモーション |
51.2 (51.2) |
役員の兼任3名 |
|
㈱コーディアリー・サービス |
東京都新宿区 |
10 |
セールスプロモーション |
51.2 (51.2) |
役員の兼任2名 |
|
その他2社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
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|
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㈱パルマ(注3) |
東京都千代田区 |
599 |
アウトソーシングサービス |
39.4 |
役員の兼任1名 |
(注1)議決権の所有割合の( )内は、間接所有による議決権比率を内数として記載しております。
(注2)アイディ㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 4,476百万円
(2)経常利益 663百万円
(3)当期純利益 431百万円
(4)純資産額 3,517百万円
(5)総資産額 5,356百万円
(注3)有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
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2023年9月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
リアルエステート事業 |
|
|
セールスプロモーション事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加したのは、主にセールスプロモーション事業における事業の拡大のための採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
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2023年9月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
リアルエステート事業 |
|
|
報告セグメント計 |
27 |
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期雇用労働者 (注)3 |
||
|
16.7 |
100.0 |
85.4 |
89.8 |
75.9 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点の実績であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。
3 パート雇用者の男女の賃金の差異であり、同一労働において男女に時給の差異はないため、労働者毎の労働時間の差異によるものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
アイディ株式会社 |
50.0 |
100.0 |
81.5 |
70.5 |
97.1 |
|
株式会社アイディプロパティ |
14.3 |
100.0 |
83.3 |
87.3 |
76.0 |
|
株式会社DLXホールディングス |
0.0(対象者1名) |
-(対象者なし) |
59.7 |
62.8 |
-(男性の非正規雇用労働者なし) |
|
株式会社N-STAFF |
6.7% |
28.6 |
82.0 |
86.9 |
97.7 |
|
株式会社ディアライフエージェンシー |
-(対象者なし) |
-(対象者なし) |
51.9 |
113.0 |
3,829.6 |
|
株式会社コーディアリー・サービス |
0.0(対象者2名) |
100.0 |
80.2 |
85.3 |
66.2 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は2023年9月30日時点の実績であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2022年10月1日から2023年9月30日の実績であります。