2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,367

17,433

有価証券

145

10

販売用不動産

※1 5,480

※1 10,237

仕掛販売用不動産

※1 3,805

※1 3,901

前渡金

170

439

前払費用

75

129

その他

596

439

流動資産合計

27,641

32,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23

19

車両運搬具

3

1

工具、器具及び備品

7

5

有形固定資産合計

33

26

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30

21

関係会社株式

※1 3,168

※1 3,158

出資金

100

98

会員権

36

36

関係会社長期貸付金

450

500

長期前払費用

22

23

差入保証金

20

30

繰延税金資産

112

230

貸倒引当金

48

投資その他の資産合計

3,941

4,053

固定資産合計

3,975

4,080

資産合計

31,616

36,670

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

396

買掛金

163

200

短期借入金

※1 400

1年内返済予定の長期借入金

※1 427

※1 862

未払金

28

6

未払費用

23

52

未払法人税等

1,579

1,658

契約負債

37

9

その他

201

207

流動負債合計

2,461

3,792

固定負債

 

 

社債

1,600

2,000

長期借入金

※1 7,877

※1 8,682

資産除去債務

16

21

その他

74

145

固定負債合計

9,568

10,849

負債合計

12,029

14,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,911

4,125

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,841

4,055

その他資本剰余金

895

918

資本剰余金合計

4,736

4,973

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,365

13,305

利益剰余金合計

11,365

13,305

自己株式

429

375

株主資本合計

19,585

22,029

新株予約権

1

純資産合計

19,586

22,029

負債純資産合計

31,616

36,670

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

43,006

34,148

売上原価

36,435

27,341

売上総利益

6,571

6,807

販売費及び一般管理費

※1 1,359

※1 1,357

営業利益

5,211

5,449

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

受取配当金

12

10

有価証券運用益

121

116

その他

12

25

営業外収益合計

154

163

営業外費用

 

 

支払利息

150

125

社債利息

9

10

貸倒引当金繰入額

48

長期前払費用償却

6

9

支払手数料

66

その他

0

0

営業外費用合計

233

194

経常利益

5,132

5,418

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

特別利益合計

14

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7

8

関係会社株式評価損

9

特別損失合計

7

18

税引前当期純利益

5,125

5,414

法人税、住民税及び事業税

1,629

1,698

法人税等調整額

43

118

法人税等合計

1,586

1,579

当期純利益

3,539

3,834

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地仕入

 

28,553

79.7

26,105

81.1

Ⅱ 建物仕入

 

3,701

10.4

3,799

11.8

Ⅲ 労務費

 

35

0.1

41

0.1

Ⅳ 外注費

 

2,011

5.6

561

1.8

Ⅴ 経費

 

1,503

4.2

1,684

5.2

事業費用

 

35,805

100.0

32,193

100.0

期首販売用不動産棚卸高

 

4,550

 

5,480

 

期首仕掛販売用不動産棚卸高

 

5,365

 

3,805

 

小計

 

45,721

 

41,479

 

期末販売用不動産棚卸高

 

5,480

 

10,237

 

期末仕掛販売用不動産棚卸高

 

3,805

 

3,901

 

売上原価

 

36,435

 

27,341

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,126

3,056

784

3,841

8,959

8,959

1,338

14,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

784

784

 

784

 

 

 

1,569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

110

110

 

 

909

1,019

剰余金の配当

 

 

 

 

1,132

1,132

 

1,132

当期純利益

 

 

 

 

3,539

3,539

 

3,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

784

784

110

895

2,406

2,406

909

4,995

当期末残高

3,911

3,841

895

4,736

11,365

11,365

429

19,585

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

0

14,589

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,569

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

1,019

剰余金の配当

 

1,132

当期純利益

 

3,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

4,997

当期末残高

1

19,586

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,911

3,841

895

4,736

11,365

11,365

429

19,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

213

213

 

213

 

 

 

427

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

53

76

剰余金の配当

 

 

 

 

1,894

1,894

 

1,894

当期純利益

 

 

 

 

3,834

3,834

 

3,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

213

213

22

236

1,939

1,939

53

2,444

当期末残高

4,125

4,055

918

4,973

13,305

13,305

375

22,029

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1

19,586

当期変動額

 

 

新株の発行

 

427

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

76

剰余金の配当

 

1,894

当期純利益

 

3,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

2,442

当期末残高

 

22,029

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

売買目的有価証券       時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

仕掛販売用不動産及び

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産         定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~18年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産         定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3. 引当金の計上基準

貸倒引当金           債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金           従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

 

4. 繰延資産の処理方法

株式交付費            支出時に全額費用処理しております。

社債発行費            支出時に全額費用処理しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している「リアルエステート事業」の内容と同一であります。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,480

10,237

仕掛販売用不動産

3,805

3,901

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載している内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

4,018百万円

7,393百万円

仕掛販売用不動産

2,841

2,110

関係会社株式

2,522

2,522

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

-百万円

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

366

600

長期借入金

7,214

8,280

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

164

218

給料手当

174

145

支払手数料

430

303

租税公課

331

395

減価償却費

8

7

 

おおよその割合

 

 

販売費

28%

34%

一般管理費

72%

66%

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

0

964

964

合計

0

964

964

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

3,168

3,168

 

当事業年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

0

845

845

合計

0

845

845

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

3,158

3,158

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損9百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

(繰延税金資産)

未払事業税

資産除去債務

減価償却累計額

投資有価証券評価損

賞与引当金

貸倒引当金

その他

 

81百万円

9

21

29

28

12

 

86百万円

9

41

30

29

14

20

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

182

△67

△67

233

繰延税金資産合計

115

233

(繰延税金負債)

資産除去債務

 

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△2

△2

繰延税金資産純額

112

230

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固
定資産

建物

23

3

19

23

車両運搬具

3

1

1

7

工具、器具及び備品

7

1

5

16

33

6

26

47

無形固
定資産

ソフトウエア

0

0

0

1

0

0

0

1

長期前払費用

22

11

9

23

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

期首残高

当期増加額

当期減少

期末残高

賞与引当金

93

96

93

96

貸倒引当金

48

48

93

144

93

144

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。