第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,707

21,882

売掛金

393

395

有価証券

145

10

販売用不動産

※1 8,004

※1 11,400

仕掛販売用不動産

※1 5,081

※1 4,954

その他

752

860

流動資産合計

34,085

39,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

152

142

減価償却累計額

26

39

建物(純額)

126

102

機械装置及び運搬具

18

11

減価償却累計額

14

9

機械装置及び運搬具(純額)

3

2

工具、器具及び備品

123

129

減価償却累計額

27

48

工具、器具及び備品(純額)

96

81

有形固定資産合計

226

185

無形固定資産

 

 

のれん

512

407

その他

4

5

無形固定資産合計

516

413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 892

※2 923

繰延税金資産

378

363

その他

357

324

投資その他の資産合計

1,628

1,610

固定資産合計

2,371

2,209

資産合計

36,457

41,714

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

202

606

短期借入金

※1 100

※1,※3 500

1年内償還予定の社債

20

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,179

※1 974

未払法人税等

1,796

1,737

その他

1,147

1,159

流動負債合計

4,426

4,998

固定負債

 

 

社債

1,770

2,130

長期借入金

※1 8,802

※1 10,240

繰延税金負債

97

1

資産除去債務

26

35

その他

74

145

固定負債合計

10,771

12,553

負債合計

15,198

17,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,911

4,125

資本剰余金

4,674

4,911

利益剰余金

12,709

15,118

自己株式

429

375

株主資本合計

20,866

23,780

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

新株予約権

1

非支配株主持分

391

382

純資産合計

21,259

24,162

負債純資産合計

36,457

41,714

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

51,905

43,503

売上原価

43,186

34,943

売上総利益

8,718

8,559

販売費及び一般管理費

※1 2,982

※1 2,472

営業利益

5,736

6,087

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

2

6

有価証券運用益

119

117

投資有価証券売却益

10

3

持分法による投資利益

11

44

受取手数料

42

保険解約返戻金

51

その他

37

44

営業外収益合計

224

269

営業外費用

 

 

支払利息

191

146

社債利息

9

10

長期前払費用償却

8

9

支払手数料

67

1

その他

18

7

営業外費用合計

294

175

経常利益

5,666

6,181

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

14

負ののれん発生益

372

特別利益合計

372

14

特別損失

 

 

持分変動損失

※2 10

減損損失

※3 26

固定資産除却損

9

投資有価証券評価損

7

8

特別損失合計

27

35

税金等調整前当期純利益

6,012

6,160

法人税、住民税及び事業税

1,898

1,946

法人税等調整額

76

81

法人税等合計

1,822

1,864

当期純利益

4,190

4,295

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

9

8

親会社株主に帰属する当期純利益

4,199

4,304

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

4,190

4,295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

※1 0

※1 0

包括利益

4,190

4,295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,199

4,304

非支配株主に係る包括利益

9

8

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,126

3,779

9,642

1,338

15,210

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

784

784

 

 

1,569

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

110

 

909

1,019

剰余金の配当

 

 

1,132

 

1,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,199

 

4,199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

784

895

3,066

909

5,656

当期末残高

3,911

4,674

12,709

429

20,866

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

400

15,611

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,569

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

1,019

剰余金の配当

 

 

 

 

1,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

1

9

8

当期変動額合計

0

0

1

9

5,648

当期末残高

0

0

1

391

21,259

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,911

4,674

12,709

429

20,866

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

213

213

 

 

427

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

22

 

53

76

剰余金の配当

 

 

1,894

 

1,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,304

 

4,304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

213

236

2,409

53

2,913

当期末残高

4,125

4,911

15,118

375

23,780

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

0

1

391

21,259

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

427

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

76

剰余金の配当

 

 

 

 

1,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

1

8

10

当期変動額合計

0

0

1

8

2,903

当期末残高

0

0

382

24,162

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,012

6,160

減価償却費

162

231

減損損失

26

のれん償却額

104

104

負ののれん発生益

372

受取利息及び受取配当金

2

8

支払利息

191

146

社債利息

9

10

持分法による投資損益(△は益)

11

44

有価証券運用損益(△は益)

119

117

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

3

9

持分変動損益(△は益)

10

固定資産除売却損益(△は益)

9

保険解約返戻金

51

売上債権の増減額(△は増加)

3

1

棚卸資産の増減額(△は増加)

685

3,462

仕入債務の増減額(△は減少)

40

403

その他

126

119

小計

6,840

3,508

利息及び配当金の受取額

13

12

利息の支払額

201

156

法人税等の支払額

1,606

1,998

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,045

1,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

29

6

定期預金の払戻による収入

91

69

有価証券及び投資有価証券の売買による収支(純額)

48

260

有形固定資産の取得による支出

136

59

有形固定資産の売却による収入

1

無形固定資産の取得による支出

0

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,001

保険積立金の解約による収入

77

その他

76

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,104

346

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

219

800

短期借入金の返済による支出

339

400

長期借入れによる収入

25,826

19,710

長期借入金の返済による支出

26,024

18,478

社債の発行による収入

400

400

社債の償還による支出

454

20

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,564

426

新株予約権の発行による収入

9

自己株式の処分による収入

959

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,130

1,893

その他

11

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,019

529

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,960

2,242

現金及び現金同等物の期首残高

14,717

19,677

現金及び現金同等物の期末残高

※1 19,677

※1 21,920

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数  8

連結子会社の名称  アイディ㈱

㈱アイディプロパティ

㈱DLXホールディングス

㈱N-STAFF

㈱ディアライフエージェンシー

㈱コーディアリー・サービス

㈱DLD

㈱DLファンディング

(2)非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数  1

持分法適用関連会社の名称 ㈱パルマ

(2)持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3)持分法適用の非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

(4)持分法を適用していない非連結子会社の数

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

売買目的有価証券

 時価法(売上原価は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

  ただし、建物(建物附属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。

 なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

機械装置及び運搬具    2~6年

工具、器具及び備品     3~15年

② 無形固定資産(のれんを除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

 従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4)繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5~9年)で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

リアルエステート事業

 不動産開発事業では、住居系及び商業用不動産の開発及びアセットデザイン&リセール(開発適地化)等を行っております。不動産の売却にあたり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引渡すことにより当該物件に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 収益不動産の運用事業では、住居系及び商業用不動産の賃貸等を行っております。不動産の管理は、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セールスプロモーション事業

 人材派遣サービス事業では、企業を主な顧客として人材派遣サービスを行っております。人材の派遣にあたり、顧客との人材派遣契約に基づき顧客の指定する場所に必要なスキルを持った人材を派遣する義務を負っており、派遣期間にわたりその稼働実績に応じて毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税額等については、主に発生年度に販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

8,004

11,400

仕掛販売用不動産

5,081

4,954

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。

② 主要な仮定

 販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

5,568百万円

8,147百万円

仕掛販売用不動産

3,684

3,150

 上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)2,522百万円を担保に供しています。

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

-百万円

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

996

618

長期借入金

7,694

9,480

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社の株式

非連結子会社及び関連会社の株式は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券

861百万円

901百万円

 

※3 コミットメントライン契約

 当社においては、不動産の仕入をより機動的に行うため、株式会社栃木銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下の通りです。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

-百万円

800百万円

借入実行残高

400

差引額

400

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

272百万円

336百万円

給料手当

605

488

支払手数料

643

394

租税公課

367

431

 

※2 持分変動損益

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社の持分法適用関連会社である株式会社パルマの持分変動によるものであります。

 

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

東京都新宿区

建物

24

工具器具備品

2

合計

26

 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、東京都新宿区の事業用資産について、収益性が低下したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

0百万円

△0百万円

組替調整額

税効果調整前

0

△0

税効果額

その他有価証券評価差額金

0

△0

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0

0

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

0

△0

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

40,856,500

3,210,700

44,067,200

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加3,210,700株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

3,110,512

5,600

2,113,700

1,002,412

(変動事由の概要)

自己株式の増加5,600株は、全て譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。また、自己株式の減少は、当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与による減少109,000株及び新株予約権の行使による割当2,004,700株であります。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

6,000,000

5,170,400

829,600

1

合計

6,000,000

5,170,400

829,600

1

(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,132

30

2021年9月30日

2021年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,894

44

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

44,067,200

829,600

44,896,800

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加829,600株は、すべて新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

1,002,412

6,878

126,100

883,190

(変動事由の概要)

自己株式の増加6,878株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の減少は、全て当社グループ役職員向け譲渡制限株式の付与によるものであります。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

829,600

829,600

合計

829,600

829,600

(注)1.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,894

44

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,804

41

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

19,707百万円

21,882百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△82

△19

預け金(流動資産その他)

53

57

現金及び現金同等物

19,677

21,920

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 株式の取得により新たにアイディ株式会社及びその子会社の株式会社アイディプロパティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,001

百万円

固定資産

1,793

 

流動負債

△1,652

 

固定負債

△1,347

 

負ののれん発生益

△372

 

株式の取得価額

2,422

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△1,421

 

差引:取得による支出

1,001

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、リアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金を主に銀行からの借入により調達しております。また、一時的な余資を預金、上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主たる事業であるリアルエステート事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため原則として営業債権は発生しませんが、セールスプロモーション事業においては営業債権である売掛金や立替金等が発生し、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主にリアルエステート事業における不動産開発プロジェクトや収益不動産等の不動産プロジェクトに必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、概ね変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループ各社の財務担当部門が定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。また、当社グループ各社の財務担当部門は、各事業部門からの営業活動報告等に基づき資金繰り計画を適時に作成・管理することにより流動性リスクの管理を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)

1,008

1,111

103

資産計

1,008

1,111

103

(1) 社債

1,770

1,750

△19

(2) 長期借入金(*2)

9,982

9,976

△6

負債計

11,752

11,726

△25

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)

912

855

△56

資産計

912

855

△56

(1) 社債

2,150

2,119

△30

(2) 長期借入金(*2)

11,214

11,212

△2

負債計

13,364

13,331

△33

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

30

21

(*2)1年内に期限到来の長期借入金を含めております。

 

注1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,707

売掛金

393

合計

20,100

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,882

売掛金

395

合計

22,278

 

注2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,179

2,632

1,199

612

2,512

1,845

社債

20

20

920

510

300

-

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

974

2,720

2,572

1,142

2,930

874

社債

20

920

910

300

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

  株式

 その他有価証券

145

145

  株式

1

1

資産計

146

146

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

  株式

 その他有価証券

10

10

  株式

資産計

10

10

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

964

964

資産計

964

964

社債

1,750

1,750

長期借入金

9,976

9,976

負債計

11,726

11,726

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

845

845

資産計

845

845

社債

2,119

2,119

長期借入金

11,212

11,212

負債計

13,331

13,331

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。

(2) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル2に分類しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

507

10

債券

 

 

 

 国債

 社債

 その他

その他

合計

507

10

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,084

9

債券

 

 

 

 国債

 社債

 その他

その他

合計

1,084

9

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について7百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について8百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

(繰延税金資産)

未払事業税

資産除去債務

減価償却超過額

のれん

投資有価証券評価損

繰越欠損金

その他

 

100百万円

12

38

101

29

35

143

 

93百万円

15

56

75

30

57

127

繰延税金資産小計

評価性引当額

462

△75

455

△24

繰延税金資産合計

386

431

(繰延税金負債)

資産除去債務

資本連結に伴う評価差額

その他

 

△6

△97

△2

 

△6

△59

△2

繰延税金負債合計

△106

△69

繰延税金資産純額

280

361

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

のれんの償却額

子会社株式売却損益の連結修正

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 取得時からの使用見込期間を10年から20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

19百万円

26百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6

4

時の経過による調整額

0

0

その他増減額(△は減少)

5

期末残高

26

35

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

開発物件の売却

28,757

28,757

収益物件の売却

17,750

17,750

人材派遣

4,283

4,283

その他

565

565

顧客との契約から生じる収益

47,072

4,283

51,356

その他の収益

548

548

外部顧客への売上高

47,621

4,283

51,905

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

開発物件の売却

24,789

24,789

収益物件の売却

13,263

96

13,359

人材派遣

4,081

4,081

その他

557

557

顧客との契約から生じる収益

38,610

4,177

42,788

その他の収益

715

715

外部顧客への売上高

39,325

4,177

43,503

 

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 ⑺ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報)

①契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

392

392

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

392

393

契約負債(期首残高)

21

76

契約負債(期末残高)

76

34

(注)契約負債は、主にリアルエステート事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ物件の引渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のリアルエステート事業に係る契約負債残高残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額は60百万円です。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度の末日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,060百万円です。当該履行義務のうち983百万円につき期末日後12か月目から16か月目にかけて収益を認識することを見込んでいます。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界、金融・保険業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,621

4,283

51,905

51,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

3

47,621

4,287

51,908

51,908

セグメント利益又は損失(△)

6,568

84

6,483

6,483

セグメント資産

15,224

2,297

17,521

17,521

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

146

8

154

154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55

75

131

131

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,325

4,177

43,503

43,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

3

39,325

4,181

43,506

43,506

セグメント利益又は損失(△)

6,867

16

6,851

6,851

セグメント資産

20,567

2,172

22,740

22,740

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

202

22

224

224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

63

63

63

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

51,908

43,506

セグメント間取引消去

△3

△3

連結財務諸表の売上高

51,905

43,503

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,483

6,851

セグメント間取引消去

0

5

全社費用(注)

△747

△769

連結財務諸表の営業利益

5,736

6,087

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,521

22,740

セグメント間取引消去

△754

△800

全社資産(注)

19,690

19,774

連結財務諸表の資産合計

36,457

41,714

(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費 (注)

154

224

7

6

162

231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

131

63

5

137

63

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社青山財産ネットワークス

4,788

リアルエステート事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

減損損失

26

26

26

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

全社・消去

合計

当期償却額

104

104

104

当期末残高

512

512

512

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

全社・消去

合計

当期償却額

104

104

104

当期末残高

407

407

407

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 当連結会計年度においてアイディ株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益372百万円を計上しています。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

杉本弘子

当社取締役

(被所有)

直接0.25

ストックオプションの権利行使

(注1)

5

(注1)2016年11月11日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

484円53銭

540円29銭

1株当たり当期純利益

103円69銭

97円93銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

103円06銭

97円92銭

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2022年9月30日)

当連結会計年度末

(2023年9月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

21,259

24,162

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

△392

△382

普通株式に係る純資産額(百万円)

20,866

23,780

普通株式の発行済株式数(株)

44,067,200

44,896,800

普通株式の自己株式数(株)

△1,002,412

△883,190

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

43,064,788

44,013,610

 

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,199

4,304

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,199

4,304

普通株式の期中平均株式数(株)

40,498,526

43,951,686

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△0

△0

(うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額)

(△0)

(△0)

普通株式増加数(数)

246,614

1,948

(うち新株予約権にかかる増加数)

(246,614)

(1,948)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

該当なし

該当なし

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、取得いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類    当社普通株式

② 取得する株式の総数    420,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.95%)

③ 取得価額の総額      300百万円(上限)

④ 取得する期間       2023年11月15日から2023年12月15日

⑤ 取得の方法        東京証券取引所における市場買付

(3) 取得の結果

① 取得した株式の総数    344,000株

② 株式の取得価額の総額   299,980,700円

③ 取得期間         2023年11月15日から2023年12月15日

 

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

 

⒈取引の概要

(1) 結合当事会社の名称および事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

株式会社N-STAFF

人材アライアンス事業、マーケティング事業、コンサルティング事業等

吸収合併消滅会社

株式会社DLXホールディングス

子会社経営管理、

コンサルティング及び助言等

株式会社ディアライフエージェンシー

不動産業界向け人材派遣事業等

株式会社コーディアリー・サービス

保険代理店業務等

 

(2) 企業結合予定日

2024年1月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

株式会社アルシエ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

連結子会社間で類似する事業部門や重複する業務を合理化、効率化することで、セールスプロモーション事業全体の経営管理体制の強化を図るものです。また、各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ人材の活用機会を更に拡大するとともに、社会のニーズに沿った人材の育成、多様な働き方の提供を推し進め、収益力の向上を目指します。

 

⒉実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ディア・ライフ

第5回無担保社債

2020年

3月26日

800

800

0.6

なし

2025年

3月26日

㈱ディア・ライフ

第6回無担保社債

2020年

12月25日

500

500

0.6

なし

2025年

12月25日

㈱ディア・ライフ

第7回無担保社債

2022年

9月27日

300

300

0.6

なし

2027年

9月27日

㈱ディア・ライフ

第8回無担保社債

2022年

11月30日

400

0.3

なし

2025年

11月30日

アイディ㈱

第2回無担保社債

2021年

2月25日

70

(20)

50

(20)

0.4

なし

2026年

2月25日

アイディ㈱

第3回無担保社債

2022年

7月29日

100

100

0.3

なし

2025年

7月29日

 

合計

1,770

2,150

(注1) ( )内書は、1年以内の償還予定額です。

(注2) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

20

920

910

300

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

500

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

1,179

974

0.94

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,802

10,240

0.94

2024年10月

~2043年10月

合計

10,082

11,714

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,720

2,572

1,142

2,930

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,894

11,713

20,912

43,503

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

238

1,104

2,301

6,160

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

131

701

1,543

4,304

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.99

15.97

35.14

97.93

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.99

12.97

19.14

62.71