2024年3月28日開催の当社取締役会において、株式会社UNCOVER TRUTHの株式を取得し、子会社化すること(以下、本件株式取得)を決議いたしました。
本件株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の概要
①特定子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
株式会社UNCOVER TRUTH |
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本店の所在地 |
東京都新宿区四谷本塩町二丁目8番 |
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代表者の氏名 |
代表取締役 石川 敬三 |
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資本金 |
171百万円 |
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純資産の額 |
△48,990千円 |
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総資産の額 |
271,380千円 |
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事業の内容 |
各種マーケティング、CDPを活用したデータ統合・分析・改善コンサルティングサービスの提供 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
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決 算 期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
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売上高 |
442,234千円 |
318,394千円 |
432,912千円 |
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営業利益 |
△31,909千円 |
△105,508千円 |
602千円 |
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経常利益 |
△33,880千円 |
△103,349千円 |
2,356千円 |
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当期純利益 |
△64,257千円 |
△103,639千円 |
2,066千円 |
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
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資本関係 |
当社の持分法適用関連会社であります。 |
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人的関係 |
記載すべき事項はございません。 |
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取引関係 |
営業上の取引関係があります。 |
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社はデータプラットフォーム事業おいて、様々な業界・業種に特化した多様なデータを分析・活用することで、企業のマーケティング活動を支援するデータプロダクトサービスと、媒体社の収益の最大化や、企業の広告運用を支援するコンサルティングサービスを提供しております。一方、株式会社UNCOVER TRUTHは、「ユーザー行動データとコンテンツデータを活用してユーザー主導の世の中へ」というビジョンのもと、CDP(※1)と呼ばれるデータ活用基盤構築・支援サービス「Eark」の提供や、それらCDPを軸としたコンサルティングサービスの提供と、コンテンツデータによるユーザー体験分析ツールの「Content Analytics」を提供しております。株式会社UNCOVER TRUTHはこれらの各ソリューションを通じて、企業が保有する1st Party Data(※2)の分析や活用を促進することを事業の強みとしております。
2024年の後半から、Google Chromeにおける3rd Party Cookieのサポート廃止が段階的に開始されることが予定されています。当社の試算ではその影響は、日本のインターネット広告の市場規模2.4兆円のうち約1兆円程度まで拡大すると予測しております。この1兆円規模の新たなPostCookie市場において、さまざまな施策が検討されていますが、その中でも重要視されているのが、企業自身が保有する1st Party Dataの活用になります。
当社は株式会社UNCOVER TRUTHのプロダクトを通じて、1st Party Dataへのアクセスが初めて可能になることで、PostCookie市場における強い競争力を獲得できると考えており、この度の株式取得による子会社化を決議いたしました。
※1 CDP
Customer Data Platformの略。複数のデータソースから顧客データを収集・統合管理し、それらのデータ分析によって個々の顧客に適したマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを提供するプラットフォーム
※2 1st Party Data
顧客の購買履歴や登録情報、サイト内行動履歴など、企業自身のウェブサイトやアプリケーション等から集約したデータ群の総称
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 336百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 6百万円
合計(概算額) 342百万円
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)(1)取得対象子会社の概要」に記載のとおりです。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:225,325個
異動後:452,995個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:35.54%
異動後:71.46%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社UNCOVER TRUTHの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日:2024年4月5日(予定)
以 上