第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※6 138,400

※3,※6 82,878

営業未収入金及び契約資産

※1,※6 7,097

※1,※6 8,992

商品

21

24

販売用不動産

90,770

※3,※6 263,089

仕掛販売用不動産

4,355

2,871

未成工事支出金

21

39

貯蔵品

371

373

その他

9,870

14,707

貸倒引当金

7

4

流動資産合計

250,901

372,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

303,251

305,967

減価償却累計額

69,776

70,638

建物及び構築物(純額)

※3,※6,※7 233,474

※7 235,329

機械装置及び運搬具

11,373

14,894

減価償却累計額

2,483

2,902

機械装置及び運搬具(純額)

※7 8,890

※7 11,991

土地

※3,※6,※7 1,374,904

※7 1,316,801

建設仮勘定

※7 16,207

※7 42,755

その他

15,669

16,228

減価償却累計額

4,696

5,701

その他(純額)

10,972

10,527

有形固定資産合計

1,644,449

1,617,405

無形固定資産

 

 

のれん

4,795

4,164

借地権

81,233

※7 70,695

その他

2,199

※7 3,079

無形固定資産合計

88,228

77,938

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 284,706

※2 328,463

差入保証金

37,545

※6 47,384

繰延税金資産

856

947

退職給付に係る資産

493

752

その他

10,865

32,838

貸倒引当金

31

0

投資その他の資産合計

334,436

410,387

固定資産合計

2,067,114

2,105,731

繰延資産

 

 

開業費

22

15

株式交付費

404

210

社債発行費

1,895

1,542

繰延資産合計

2,321

1,768

資産合計

2,320,337

2,480,472

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

660

※3,※6 1,774

1年内返済予定の長期借入金

※3,※6 161,577

103,109

1年内償還予定の社債

50,000

30,000

未払費用

3,843

4,523

未払法人税等

11,531

18,760

前受金

6,543

6,510

賞与引当金

377

532

役員賞与引当金

340

382

その他

10,883

19,715

流動負債合計

245,757

185,306

固定負債

 

 

社債

371,000

381,000

長期借入金

857,748

※3,※6 929,145

繰延税金負債

53,532

73,210

株式給付引当金

2,846

3,238

退職給付に係る負債

1,634

1,706

長期預り保証金

88,287

93,307

その他

12,376

44,257

固定負債合計

1,387,426

1,525,865

負債合計

1,633,183

1,711,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

111,609

111,609

資本剰余金

137,741

137,731

利益剰余金

401,090

461,214

自己株式

3,971

3,760

株主資本合計

646,469

706,794

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,267

58,943

繰延ヘッジ損益

261

436

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整累計額

252

355

その他の包括利益累計額合計

40,258

58,862

非支配株主持分

424

3,643

純資産合計

687,153

769,300

負債純資産合計

2,320,337

2,480,472

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 523,424

※1 446,383

営業原価

350,854

249,875

営業総利益

172,569

196,508

販売費及び一般管理費

※2 46,422

※2 50,329

営業利益

126,147

146,178

営業外収益

 

 

受取利息

10

72

受取配当金

3,131

3,511

持分法による投資利益

1,033

賃貸解約関係収入

4,303

446

雇用調整助成金等

352

12

その他

470

815

営業外収益合計

9,301

4,858

営業外費用

 

 

支払利息

10,415

11,576

持分法による投資損失

136

その他

1,810

1,887

営業外費用合計

12,225

13,599

経常利益

123,222

137,437

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,380

21

匿名組合等投資利益

132

58

雇用調整助成金等

14

工事負担金等受入額

6

受取補償金

10

3,351

その他

7

295

特別利益合計

2,552

3,727

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,387

※3 1,880

建替関連損失

4,080

803

投資有価証券売却損

12

減損損失

※4 430

※4 1,693

その他

386

88

特別損失合計

8,296

4,466

税金等調整前当期純利益

117,478

136,698

法人税、住民税及び事業税

26,666

30,753

法人税等調整額

11,661

11,224

法人税等合計

38,328

41,978

当期純利益

79,150

94,719

非支配株主に帰属する当期純利益

0

94

親会社株主に帰属する当期純利益

79,150

94,625

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

79,150

94,719

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,963

18,510

繰延ヘッジ損益

206

175

退職給付に係る調整額

64

120

持分法適用会社に対する持分相当額

1,105

147

その他の包括利益合計

1,715

18,603

包括利益

80,866

113,323

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

80,866

113,228

非支配株主に係る包括利益

0

94

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

111,609

137,759

352,351

2,464

599,256

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

254

 

254

会計方針の変更を反映した当期首残高

111,609

137,759

352,606

2,464

599,511

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,666

 

30,666

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

79,150

 

79,150

自己株式の取得

 

 

 

1,530

1,530

自己株式の処分

 

0

 

23

23

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

48,484

1,507

46,958

当期末残高

111,609

137,741

401,090

3,971

646,469

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,401

54

195

38,542

533

638,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

254

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,401

54

195

38,542

533

638,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

30,666

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

79,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,530

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

23

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,866

206

0

56

1,715

108

1,607

当期変動額合計

1,866

206

0

56

1,715

108

48,566

当期末残高

40,267

261

0

252

40,258

424

687,153

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

111,609

137,741

401,090

3,971

646,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,499

 

34,499

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

94,625

 

94,625

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

 

 

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

211

211

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

60,123

210

60,324

当期末残高

111,609

137,731

461,214

3,760

706,794

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,267

261

0

252

40,258

424

687,153

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

34,499

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

94,625

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

211

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,675

175

0

102

18,603

3,218

21,822

当期変動額合計

18,675

175

0

102

18,603

3,218

82,146

当期末残高

58,943

436

355

58,862

3,643

769,300

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

117,478

136,698

減価償却費

16,253

16,307

貸倒引当金の増減額(△は減少)

214

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

154

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

41

株式給付引当金の増減額(△は減少)

637

603

退職給付に係る資産負債の増減額

114

11

受取利息及び受取配当金

3,141

3,583

支払利息

10,415

11,576

持分法による投資損益(△は益)

1,033

136

固定資産除却損

3,387

1,880

固定資産売却損益(△は益)

2

127

投資有価証券売却損益(△は益)

2,368

21

匿名組合等投資損益(△は益)

132

58

売上債権の増減額(△は増加)

1,203

1,869

棚卸資産の増減額(△は増加)

166,066

145,984

差入保証金の増減額(△は増加)

8,651

8,585

預り保証金の増減額(△は減少)

5,714

4,662

その他の資産の増減額(△は増加)

804

4,929

その他の負債の増減額(△は減少)

4,780

2,045

小計

298,178

300,893

利息及び配当金の受取額

4,053

5,323

利息の支払額

10,195

11,613

法人税等の支払額

26,020

23,864

法人税等の還付額

92

80

営業活動によるキャッシュ・フロー

266,108

270,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100

115

定期預金の払戻による収入

120

100

有形固定資産の取得による支出

291,108

257,237

固定資産の売却による収入

16

1,034

無形固定資産の取得による支出

2,125

7,397

投資有価証券の取得による支出

71,594

17,025

投資有価証券の売却による収入

5,943

169

投資有価証券の償還による収入

13,289

602

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

574

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,228

貸付けによる支出

3

104

貸付金の回収による収入

4

4

その他

350

17,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

345,335

298,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,114

短期社債の純増減額(△は減少)

7

63

長期借入れによる収入

42,000

174,500

長期借入金の返済による支出

73,076

161,570

社債の発行による収入

75,346

39,855

社債の償還による支出

50,000

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

1,530

0

配当金の支払額

30,666

34,499

非支配株主からの払込みによる収入

3,125

非支配株主への配当金の支払額

4

その他

635

484

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,441

28,024

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,785

55,535

現金及び現金同等物の期首残高

206,086

138,300

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1

現金及び現金同等物の期末残高

138,300

82,763

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 18

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

 当連結会計年度において、渋谷一丁目開発㈱は設立したため、合同会社菖蒲プロパティは匿名組合出資したため、CROSSCOOP㈱(ヒューリックビズフロンティア㈱に商号変更)は株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、駿河台アセット合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

 ヒューリックホテルマネジメント京都㈱、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテル及び㈱モスについては、2023年10月1日付でヒューリックホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

  ㈲基友会

 

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 15

  主要な会社名

  平和管財㈱

 

 当連結会計年度において、DEH1㈱は株式を取得したため、合同会社横浜新杉田ロジ及び合同会社アトラスは匿名組合出資したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲基友会)及び関連会社(フジミコンサルタント㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 ヒューリックホテルマネジメント㈱は、決算日の変更により、2023年1月1日から2023年9月30日までの9ヵ月決算となっており、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ヒューリックホテルマネジメント京都㈱の決算日は12月31日、㈱東京ベイ舞浜ホテル及び㈱モスの決算日は3月31日、日本ビューホテル㈱の決算日は4月30日でしたが、2023年10月1日付でヒューリックホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併を実施したため、それぞれの決算日を9月30日としております。このため、ヒューリックホテルマネジメント京都㈱については9ヵ月間、㈱東京ベイ舞浜ホテル及び㈱モスについては12ヵ月間、日本ビューホテル㈱については11ヵ月間の決算を連結しております。

 ㈱ポルテ金沢の決算日は3月31日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

 ヒューリックふふ㈱及び合同会社菖蒲プロパティの決算日は9月30日、ヒューリックビズフロンティア㈱、渋谷一丁目開発㈱及びヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社及び銀座六丁目プロパティ合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

  ・その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

   時価法

  ③棚卸資産
  ・販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物及び構築物 2~60年

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 ①開業費

 5年で均等償却しております。

 ②株式交付費

 3年で均等償却しております。

 ③社債発行費

 償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準
 ①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

 執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 ③役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 ④株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①不動産事業

 不動産事業におきましては、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務、J-REITや私募REIT等の運用をおこなうアセットマネジメント業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。

・不動産賃貸収入

 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。

・不動産売却収入

 不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

・アセットマネジメント収入

 J-REIT及び私募REIT等から受け取る資産運用報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用等をおこなう義務を負っており、サービスの提供につれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、受入または引渡しの時点で収益を認識しております。

②保険事業

 保険事業におきましては、保険会社との保険代理店委託契約に基づく募集業務及び関連する集金代行業務をおこなっていることから、保険契約期間にわたる一連の業務を実施する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

③ホテル・旅館事業

 ホテル・旅館事業におきましては、ホテル及び旅館の運営をおこなっていることから、主に宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

④その他事業

 その他事業におきましては、建築工事請負業務等をおこなっております。当該業務では、顧客との請負工事契約に基づき工事をおこなう義務を負っており、工事の進捗に応じて顧客が資産を支配することから、発生原価に基づく工事の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、期間がごく短い場合には、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金

 ③ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

90,770

263,089

仕掛販売用不動産

4,355

2,871

棚卸資産評価損

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。

 正味売却価額の見積りは、販売見込額から今後発生する販売費及び造成・建築工事原価等の見込額を控除して算出しております。

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、販売見込額またはその計算要素となる賃料水準及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りをおこなっております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 ②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,644,449

1,617,405

無形固定資産

88,228

77,938

減損損失

430

1,693

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、賃料水準及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りをおこなっております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 ②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた18百万円は、「受取補償金」10百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた816百万円は、「減損損失」430百万円、「その他」386百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(固定資産の振替)

 固定資産に計上していたもののうち、金額316,645百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」といいます。)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づき、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,739百万円、3,515千株、当連結会計年度3,527百万円、3,316千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

23,390

百万円

23,511

百万円

投資有価証券(優先出資等)

115,780

 

120,724

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

百万円

118

百万円

販売用不動産

 

42,281

 

建物及び構築物

274

 

 

土地

29,176

 

 

29,450

 

42,399

 

 

担保付債務は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

百万円

1,144

百万円

1年内返済予定の長期借入金

11,745

百万円

 

長期借入金

 

30,000

 

11,745

 

31,144

 

(うちノンリコースローン)

(11,745)

(31,144)

 

4.追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

合同会社ゼストリーシング

――――――

――――――

DEH1株式会社

 

5.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

株式会社ファーストリゾート

(連帯保証)

150

百万円

――――――

 

※6.ノンリコース債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

ノンリコース短期借入金

百万円

1,144

百万円

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

11,745

 

 

ノンリコース長期借入金

 

30,000

 

11,745

 

31,144

 

 

   ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

1,091

百万円

599

百万円

営業未収入金及び契約資産

0

 

429

 

販売用不動産

 

42,281

 

建物及び構築物

274

 

 

土地

29,176

 

 

差入保証金

 

62

 

その他

39

 

2,683

 

30,581

 

46,057

 

 

※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

2,657

百万円

2,392

百万円

機械装置及び運搬具

32

 

1,088

 

土地

3,055

 

2,490

 

建設仮勘定

56

 

14,362

 

借地権

 

233

 

その他(無形固定資産)

 

6

 

5,802

 

20,574

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

8,118

百万円

7,810

百万円

賞与引当金繰入額

377

 

532

 

役員賞与引当金繰入額

340

 

382

 

株式給付引当金繰入額

647

 

694

 

退職給付費用

343

 

333

 

租税公課

4,020

 

4,249

 

支払手数料

3,979

 

5,614

 

業務委託費

9,110

 

10,174

 

 

※3.固定資産除却損の内訳

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

3,377

百万円

1,870

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

3

 

その他

7

 

5

 

3,387

 

1,880

 

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングをおこない、減損の検討をおこなっております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

石川県金沢市他

賃貸資産等

土地・建物等

当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地678百万円、建物及び構築物935百万円、その他79百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

6,296

百万円

26,701

百万円

組替調整額

△2,025

 

△21

 

税効果調整前

4,271

 

26,679

 

税効果額

△1,307

 

△8,169

 

その他有価証券評価差額金

2,963

 

18,510

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△304

 

△257

 

組替調整額

6

 

5

 

税効果調整前

△297

 

△252

 

税効果額

91

 

77

 

繰延ヘッジ損益

△206

 

△175

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

131

 

236

 

組替調整額

△26

 

△38

 

税効果調整前

104

 

197

 

税効果額

△40

 

△77

 

退職給付に係る調整額

64

 

120

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△417

 

139

 

組替調整額

△688

 

7

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,105

 

147

 

その他の包括利益合計

1,715

 

18,603

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

767,907,735

767,907,735

合計

767,907,735

767,907,735

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

5,802,693

1,383,819

22,276

7,164,236

合計

5,802,693

1,383,819

22,276

7,164,236

(注)1.普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加

1,383,200株

単元未満株式の買取りによる増加

619株

   2.普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少

22,200株

単元未満株式の買増請求による減少

69株

持分法適用関連会社の持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少

7株

   3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそれぞれ2,154,400株、3,515,400株含まれております。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

15,333

20.0

2021年12月31日

2022年3月24日

2022年7月28日

取締役会

普通株式

15,333

20.0

2022年6月30日

2022年9月2日

(注)1.2022年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

   2.2022年7月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2023年3月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

16,866

利益剰余金

22.0

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

767,907,735

767,907,735

合計

767,907,735

767,907,735

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

7,164,236

794

199,000

6,966,030

合計

7,164,236

794

199,000

6,966,030

(注)1.普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加

794株

   2.普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少

199,000株

   3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそれぞれ3,515,400株、3,316,400株含まれております。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

16,866

22.0

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年7月28日

取締役会

普通株式

17,633

23.0

2023年6月30日

2023年9月4日

(注)1.2023年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

   2.2023年7月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2024年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

20,699

利益剰余金

27.0

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

138,400

百万円

82,878

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100

 

△115

 

現金及び現金同等物

138,300

 

82,763

 

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

3,666

5,592

1年超

124,504

212,992

合計

128,170

218,584

 

(貸主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

34,455

27,610

1年超

188,690

181,069

合計

223,145

208,679

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約39年後、当連結会計年度は決算日から約39年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

  (*2)(*3)

172,313

171,496

△817

資産計

172,313

171,496

△817

(1) 1年内返済予定の長期

  借入金及び長期借入金

1,019,326

1,017,593

△1,733

(2) 1年内償還予定の社債

  及び社債

421,000

415,113

△5,886

負債計

1,440,326

1,432,706

△7,619

デリバティブ取引

(*4)

(10)

(10)

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

  (*2)(*3)

204,306

210,855

6,549

資産計

204,306

210,855

6,549

(1) 1年内返済予定の長期

  借入金及び長期借入金

1,032,255

1,036,059

3,804

(2) 1年内償還予定の社債

  及び社債

411,000

408,964

△2,035

負債計

1,443,255

1,445,024

1,768

デリバティブ取引

(*4)

(5)

(5)

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

子会社株式及び関連会社株式

12,072

12,786

その他有価証券

 

 

非上場株式

12,572

18,133

その他(出資金等)

56

56

 

 (*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度は87,691百万円、当連結会計年度は93,181百万円であります。

 

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

138,310

営業未収入金

6,365

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

債券(社債)

3,000

 合計

144,675

3,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

82,790

営業未収入金

8,299

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

債券(社債)

3,000

 合計

91,089

3,000

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

660

社債

50,000

30,000

20,000

321,000

長期借入金

161,577

103,102

188,657

166,267

138,031

261,689

リース債務

510

515

505

510

509

6,442

合計

212,748

133,618

189,163

186,778

138,540

589,131

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,774

社債

30,000

60,000

20,000

301,000

長期借入金

103,109

190,157

170,415

142,701

80,264

345,607

リース債務

531

521

523

522

525

5,980

合計

135,414

190,678

230,938

143,224

100,789

652,587

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

79,177

79,177

公社債

2,978

2,978

その他

24,989

24,989

資産計

104,167

2,978

107,145

デリバティブ取引(*1)

(10)

(10)

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

109,259

109,259

公社債

3,035

3,035

その他

26,856

26,856

資産計

136,115

3,035

139,150

デリバティブ取引(*1)

(5)

(5)

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度は3,967百万円、当連結会計年度は4,022百万円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

子会社株式及び関連会社株式

 

 

 

 

上場株式

11,654

11,654

その他

48,729

48,729

資産計

11,654

48,729

60,383

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1,017,593

1,017,593

1年内償還予定の社債及び社債

415,113

415,113

負債計

1,432,706

1,432,706

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

子会社株式及び関連会社株式

 

 

 

 

上場株式

7,228

7,228

その他

60,453

60,453

資産計

7,228

60,453

67,682

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1,036,059

1,036,059

1年内償還予定の社債及び社債

408,964

408,964

負債計

1,445,024

1,445,024

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。

 公社債は市場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているわけではないためレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

 優先出資証券は、一部、観察できないインプットを使用して時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債及び社債

 当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

75,052

22,517

52,534

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

28,957

24,307

4,649

 小計

104,009

46,825

57,184

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,125

4,622

△496

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,978

3,000

△21

③ その他

(3)その他

 小計

7,103

7,622

△518

合計

111,113

54,447

56,665

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

107,398

25,946

81,451

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

3,035

3,000

35

③ その他

(3)その他

30,878

28,775

2,102

 小計

141,311

57,722

83,588

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,861

2,042

△180

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

1,861

2,042

△180

合計

143,173

59,765

83,408

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

3,572

2,027

12

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

0

 合計

3,572

2,027

12

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

29

21

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

29

21

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

262

187

△10

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

445,675

418,320

(注)1

合計

445,937

418,507

△10

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

187

112

△5

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

452,320

423,465

(注)1

合計

452,507

423,577

△5

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックホテルマネジメント株式会社、日本ビューホテル事業株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の連結子会社を除く)を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,233

百万円

2,742

百万円

勤務費用

309

 

291

 

利息費用

21

 

19

 

数理計算上の差異の発生額

△96

 

△147

 

退職給付の支払額

△724

 

△465

 

退職給付債務の期末残高

2,742

 

2,440

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

2,313

百万円

1,826

百万円

期待運用収益

18

 

16

 

数理計算上の差異の発生額

34

 

89

 

事業主からの拠出額

89

 

63

 

退職給付の支払額

△630

 

△256

 

年金資産の期末残高

1,826

 

1,738

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期首残高

211

百万円

224

百万円

退職給付費用

57

 

77

 

退職給付の支払額

△30

 

△34

 

制度への拠出額

△13

 

△14

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期末残高

224

 

252

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,467

百万円

1,123

百万円

年金資産

△1,960

 

△1,875

 

 

△493

 

△752

 

非積立型制度の退職給付債務

1,634

 

1,706

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,140

 

954

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,634

 

1,706

 

退職給付に係る資産

△493

 

△752

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,140

 

954

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

勤務費用

309

百万円

291

百万円

利息費用

21

 

19

 

期待運用収益

△18

 

△16

 

数理計算上の差異の費用処理額

△26

 

△38

 

簡便法で計算した退職給付費用

57

 

77

 

確定給付制度に係る退職給付費用

343

 

333

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△104

百万円

△197

百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△312

百万円

△510

百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

株式

39

37

債権

25

 

23

 

生保一般勘定

30

 

35

 

その他

6

 

5

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.5~1.0%

0.5~1.0%

長期期待運用収益率

0.8~1.25%

0.8~1.25%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

10,473

百万円

 

10,534

百万円

棚卸資産評価損

71

 

 

43

 

投資有価証券評価損

1,703

 

 

1,530

 

退職給付に係る負債

518

 

 

544

 

未払事業税

878

 

 

1,217

 

連結上の未実現利益の調整

616

 

 

631

 

減損損失

2,345

 

 

2,640

 

固定資産評価損

858

 

 

373

 

資産除去債務

869

 

 

1,206

 

株式給付引当金

850

 

 

958

 

その他

1,461

 

 

1,760

 

繰延税金資産小計

20,648

 

 

21,443

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△10,473

 

 

△10,534

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,055

 

 

△980

 

評価性引当額小計

△11,529

 

 

△11,514

 

繰延税金資産合計

9,119

 

 

9,928

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資有価証券評価益

△1,530

 

 

△1,529

 

固定資産評価益

△15,600

 

 

△14,112

 

固定資産圧縮積立金

△21,973

 

 

△34,733

 

その他有価証券評価差額金

△16,768

 

 

△24,763

 

その他

△5,922

 

 

△7,051

 

繰延税金負債合計

△61,795

 

 

△82,190

 

繰延税金負債の純額

△52,675

 

 

△72,262

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

155

10,317

10,473

評価性引当額

△0

△155

△10,317

△10,473

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

34

104

10,395

10,534

評価性引当額

△34

△104

△10,395

△10,534

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

評価性引当額

1.2

 

持分法適用会社投資損益

△0.2

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を13年~70年と見積り、割引率は0.2%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

2,858

百万円

2,839

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

256

 

新規連結子会社取得に伴う増加額

 

549

 

見積りの変更による増加額

 

510

 

時の経過による調整額

31

 

33

 

その他増減額(△は減少)

△50

 

△320

 

期末残高

2,839

 

3,870

 

 

4.当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、定期借地契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更をおこないました。

この見積りの変更による増加額510百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,376,282

1,448,145

 

期中増減額

71,863

△57,689

 

期末残高

1,448,145

1,390,455

期末時価

1,753,289

1,705,239

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

131,821

134,571

 

期中増減額

2,749

15,012

 

期末残高

134,571

149,583

期末時価

205,259

219,746

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(275,842百万円)による増加、販売用不動産への振替(151,075百万円)による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(284,909百万円)による増加、販売用不動産への振替(313,494百万円)による減少等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

67,710

66,414

賃貸費用

29,772

29,475

差額

37,937

36,939

その他損益(△は損失)

△3,285

2,150

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

4,065

4,609

賃貸費用

5,015

5,058

差額

△950

△448

その他損益(△は損失)

△1,286

△2,148

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別利益」に計上している受取補償金等、「特別損失」に計上している減損損失、固定資産除却損等であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

不動産

事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

物件売却収入

397,634

397,634

397,634

その他

89,993

3,616

27,332

120,942

4,847

125,790

外部顧客への営業収益

487,627

3,616

27,332

518,576

4,847

523,424

(内訳)

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

163,603

3,616

27,332

194,552

4,847

199,400

その他の源泉から生じる収益(注)

324,024

324,024

324,024

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

不動産

事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

物件売却収入

307,052

307,052

307,052

その他

94,375

3,646

37,127

135,149

4,182

139,331

外部顧客への営業収益

401,428

3,646

37,127

442,201

4,182

446,383

(内訳)

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

217,711

3,646

37,127

258,484

4,182

262,666

その他の源泉から生じる収益(注)

183,716

183,716

183,716

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,211

百万円

4,111

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,111

 

5,052

 

契約資産(期首残高)

1,054

 

732

 

契約資産(期末残高)

732

 

693

 

契約負債(期首残高)

402

 

748

 

契約負債(期末残高)

748

 

639

 

 契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、主としてアセットマネジメント業務における資産運用報酬及び建築工事請負業務における請負工事契約から生じております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主としてホテル・旅館事業における前受金及び収益不動産売却時に受領する手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

(1)不動産事業   ・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

(2)保険事業    ・・・保険代理店業務

(3)ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

487,627

3,616

27,332

518,576

4,847

523,424

523,424

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,515

302

5,818

2,779

8,597

8,597

 計

493,143

3,616

27,635

524,394

7,627

532,022

8,597

523,424

セグメント利益又は損失(△)

139,779

1,040

5,099

135,720

607

136,328

10,180

126,147

セグメント資産

2,012,784

6,602

28,623

2,048,010

19,698

2,067,709

252,628

2,320,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,984

44

1,389

15,418

0

15,418

835

16,253

持分法適用会社への投資額

119,956

119,956

16,980

136,936

136,936

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,224

16

692

279,933

6

279,940

13,704

293,644

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,180百万円には、セグメント間取引消去650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額252,628百万円には、セグメント間取引消去△15,481百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,110百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

401,428

3,646

37,127

442,201

4,182

446,383

446,383

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,171

224

7,396

2,368

9,765

9,765

 計

408,599

3,646

37,351

449,597

6,550

456,148

9,765

446,383

セグメント利益

154,432

1,087

1,026

156,546

511

157,057

10,878

146,178

セグメント資産

2,201,031

7,041

29,977

2,238,050

19,856

2,257,907

222,565

2,480,472

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,904

30

1,209

15,144

0

15,145

1,162

16,307

持分法適用会社への投資額

124,567

124,567

16,129

140,696

140,696

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

291,566

1

724

292,292

0

292,292

9,322

301,615

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△10,878百万円には、セグメント間取引消去891百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額222,565百万円には、セグメント間取引消去△6,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産228,720百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

アジア5特定目的会社

(注)1

不動産事業

(注)1.同社との間で守秘義務を負っているため、営業収益の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

芙蓉総合リース

52,979

不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

ホテル・旅館事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

430

430

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

ホテル・旅館事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,693

1,693

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

ホテル・旅館事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

100

202

81

384

当期末残高

1,284

1,372

2,138

4,795

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

ホテル・旅館事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

357

204

118

680

当期末残高

964

1,180

2,020

4,164

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

合同会社ゼストリーシング

東京都

港区

不動産事業

当該会社への匿名組合出資

販売用不動産の取得

103,010

関連会社

さくら橋特定目的会社

東京都

千代田区

91,850

不動産事業

当該会社への優先出資

優先出資の実行

45,833

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売用不動産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

(2)優先出資の実行については、優先出資引受契約書に基づき出資しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

902.70

1,006.19

1株当たり当期純利益金額

104.00

124.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

103.96

124.32

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,197千株、当連結会計年度3,378千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,515千株、当連結会計年度3,316千株であります。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

79,150

94,625

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

79,150

94,625

普通株式の期中平均株式数(千株)

761,061

760,879

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△23

△26

(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△23)

(△26)

普通株式増加数(千株)

0

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ヒューリック㈱

第5回無担保社債

2014年

4月24日

10,000

10,000

0.9

なし

2024年

4月24日

(10,000)

ヒューリック㈱

第6回無担保社債

2018年

10月22日

20,000

20,000

0.4

なし

2028年

10月20日

ヒューリック㈱

第7回無担保社債

2019年

6月25日

20,000

20,000

0.2

なし

2024年

6月25日

(20,000)

ヒューリック㈱

第8回無担保社債

2019年

6月25日

20,000

20,000

0.3

なし

2026年

6月25日

ヒューリック㈱

第9回無担保社債

2019年

6月25日

15,000

15,000

0.4

なし

2029年

6月25日

ヒューリック㈱

第10回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)

2020年

10月15日

10,000

10,000

0.4

なし

2030年

10月15日

(注1)

ヒューリック㈱

第11回無担保社債

2023年

4月13日

40,000

0.3

なし

2026年

4月13日

ヒューリック㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(注9)

2018年

1月26日

50,000

0.9

なし

2053年

1月26日

(50,000)

(注2)

ヒューリック㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

7月2日

120,000

120,000

1.2

なし

2055年

7月2日

(注3)

ヒューリック㈱

第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

7月2日

40,000

40,000

1.4

なし

2057年

7月2日

(注4)

ヒューリック㈱

第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

7月2日

40,000

40,000

1.5

なし

2060年

7月2日

(注5)

ヒューリック㈱

第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2022年

10月19日

46,000

46,000

1.4

なし

2057年

10月19日

(注6)

ヒューリック㈱

第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2022年

10月19日

30,000

30,000

1.8

なし

2062年

10月19日

(注7)

合計

421,000

411,000

(50,000)

(30,000)

(注)1.2026年10月15日の翌日以降においては、各目標の達成状況により0.4%又は0.5%であります。

2.2023年1月26日の翌日以降においては、変動利率であります。

3.2025年7月2日の翌日以降においては、変動利率であります。

4.2027年7月2日の翌日以降においては、変動利率であります。

5.2030年7月2日の翌日以降においては、変動利率であります。

6.2027年10月19日の翌日以降においては、変動利率であります。

7.2032年10月19日の翌日以降においては、変動利率であります。

8.( )内は、1年内に償還が予定されている金額であります。

9.2023年1月26日に期限前償還しております。

10.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

30,000

60,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

660

630

0.7

ノンリコース短期借入金

1,144

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

149,832

103,109

0.4

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

11,745

1年以内に返済予定のリース債務

510

531

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

857,748

899,145

0.7

    2025年

  ~2063年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,000

1.0

    2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,483

8,073

3.3

    2025年

  ~2050年

合計

1,028,980

1,042,634

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

3.長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

190,157

170,415

142,701

80,264

ノンリコース長期借入金

リース債務

521

523

522

525

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

112,561

183,950

278,529

446,383

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

32,275

64,211

85,273

136,698

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

22,009

44,117

58,697

94,625

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

28.93

57.98

77.14

124.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

28.93

29.05

19.16

47.21