2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,086

47,615

営業未収入金及び契約資産

※1 3,127

※1 4,290

商品

3

3

販売用不動産

90,800

220,903

仕掛販売用不動産

4,354

2,875

貯蔵品

27

17

営業投資有価証券

10,507

前払費用

1,005

1,263

その他

※1 22,371

※1 16,310

貸倒引当金

6,351

1

流動資産合計

228,424

303,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 225,748

※4 226,007

構築物

※4 4,445

※4 5,272

機械及び装置

※4 7,920

※4 11,104

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,671

1,810

土地

※4 1,334,435

※4 1,279,640

リース資産

29

14

建設仮勘定

※4 16,229

※4 42,090

有形固定資産合計

1,590,480

1,565,940

無形固定資産

 

 

のれん

1,284

928

借地権

81,226

※4 70,677

ソフトウエア

683

635

その他

1,357

※4 2,273

無形固定資産合計

84,551

74,514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,478

184,172

関係会社株式

22,856

40,101

その他の関係会社有価証券

140,854

152,763

出資金

36

35

長期前払費用

5,533

7,226

敷金及び保証金

※1 36,260

※1 41,759

その他

4,712

※1 23,462

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

355,731

449,522

固定資産合計

2,030,763

2,089,977

繰延資産

 

 

株式交付費

404

183

社債発行費

1,895

1,542

繰延資産合計

2,299

1,725

資産合計

2,261,488

2,395,490

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

300

2,300

1年内返済予定の長期借入金

149,747

103,017

1年内償還予定の社債

50,000

30,000

リース債務

17

16

未払金

※1 3,063

※1 11,093

未払費用

2,580

2,694

未払法人税等

10,242

17,161

前受金

6,574

6,527

預り金

2,333

1,934

賞与引当金

328

390

役員賞与引当金

262

294

その他

710

655

流動負債合計

226,159

176,084

固定負債

 

 

社債

371,000

381,000

長期借入金

857,427

898,910

リース債務

16

0

繰延税金負債

45,711

66,898

株式給付引当金

2,846

3,238

退職給付引当金

900

946

長期預り保証金

※1 87,557

※1 91,130

資産除去債務

2,839

3,320

その他

191

31,485

固定負債合計

1,368,490

1,476,929

負債合計

1,594,649

1,653,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

111,609

111,609

資本剰余金

 

 

資本準備金

121,174

121,174

その他資本剰余金

91,316

91,316

資本剰余金合計

212,491

212,491

利益剰余金

 

 

利益準備金

175

175

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

48,197

77,106

繰越利益剰余金

260,395

288,580

利益剰余金合計

308,768

365,862

自己株式

6,754

6,543

株主資本合計

626,115

683,420

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,978

59,488

繰延ヘッジ損益

255

433

評価・換算差額等合計

40,723

59,055

純資産合計

666,838

742,475

負債純資産合計

2,261,488

2,395,490

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

賃貸事業収益

87,009

89,412

不動産売上高

397,634

307,052

営業収益合計

※1 484,643

※1 396,464

営業原価

 

 

賃貸事業原価

36,363

35,269

不動産売上原価

308,684

203,347

営業原価合計

※1 345,048

※1 238,616

営業総利益

139,594

157,847

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,770

※1,※2 21,619

営業利益

119,823

136,227

営業外収益

 

 

受取利息

114

101

有価証券利息

3

55

受取配当金

6,418

6,149

賃貸解約関係収入

4,302

392

貸倒引当金戻入額

2,134

その他

817

1,483

営業外収益合計

※1 11,657

※1 10,316

営業外費用

 

 

支払利息

6,249

6,807

社債利息

3,857

4,463

貸倒引当金繰入額

6,129

その他

1,568

1,820

営業外費用合計

※1 17,804

※1 13,092

経常利益

113,676

133,452

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,024

23

匿名組合等投資利益

7,417

58

工事負担金等受入額

6

受取補償金

10

3,351

その他

14

280

特別利益合計

※1 9,473

3,714

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,402

1,829

建替関連損失

4,089

803

関係会社株式評価損

2,140

減損損失

435

1,626

その他

394

74

特別損失合計

※1 10,463

※1 4,334

税引前当期純利益

112,685

132,832

法人税、住民税及び事業税

24,390

28,141

法人税等調整額

9,900

13,096

法人税等合計

34,291

41,238

当期純利益

78,394

91,594

 

【営業原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  賃貸事業原価

 

 

 

 

 

1.租税公課

 

8,895

2.6

9,555

4.0

2.諸経費

 

13,600

3.9

11,958

5.0

 (うち土地建物賃借料)

 

(4,192)

 

(2,112)

 

 (うち支払管理費)

 

(9,408)

 

(9,845)

 

3.減価償却費

 

13,867

4.0

13,755

5.8

 

36,363

10.5

35,269

14.8

Ⅱ 不動産売上原価

 

 

 

 

 

1.不動産仕入高

 

306,446

88.8

199,607

83.6

2.経費

 

2,238

0.7

3,739

1.6

 

308,684

89.5

203,347

85.2

合計

 

345,048

100.0

238,616

100.0

(注)  当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

111,609

121,174

91,317

212,491

175

22,205

238,653

261,033

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

6

6

会計方針の変更を反映した当期首残高

111,609

121,174

91,317

212,491

175

22,205

238,660

261,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

26,201

26,201

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

209

209

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

30,666

30,666

当期純利益

 

 

 

 

 

 

78,394

78,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

25,992

21,735

47,727

当期末残高

111,609

121,174

91,316

212,491

175

48,197

260,395

308,768

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,247

579,887

38,012

42

37,970

617,857

会計方針の変更による累積的影響額

 

6

 

 

 

6

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,247

579,894

38,012

42

37,970

617,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

30,666

 

 

 

30,666

当期純利益

 

78,394

 

 

 

78,394

自己株式の取得

1,530

1,530

 

 

 

1,530

自己株式の処分

23

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,966

212

2,753

2,753

当期変動額合計

1,506

46,220

2,966

212

2,753

48,974

当期末残高

6,754

626,115

40,978

255

40,723

666,838

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

111,609

121,174

91,316

212,491

175

48,197

260,395

308,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

31,539

31,539

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,630

2,630

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

34,499

34,499

当期純利益

 

 

 

 

 

 

91,594

91,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,909

28,184

57,094

当期末残高

111,609

121,174

91,316

212,491

175

77,106

288,580

365,862

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,754

626,115

40,978

255

40,723

666,838

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

34,499

 

 

 

34,499

当期純利益

 

91,594

 

 

 

91,594

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

211

211

 

 

 

211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,509

177

18,331

18,331

当期変動額合計

210

57,305

18,509

177

18,331

75,636

当期末残高

6,543

683,420

59,488

433

59,055

742,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(3)棚卸資産

①販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物 2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 3年で均等償却しております。

(2)社債発行費

 償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。

(1)不動産賃貸収入

不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。

(2)不動産売却収入

不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

90,800

220,903

仕掛販売用不動産

4,354

2,875

棚卸資産評価損

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,590,480

1,565,940

無形固定資産

84,551

74,514

減損損失

435

1,626

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた25百万円は、「受取補償金」10百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた830百万円は、「減損損失」435百万円、「その他」394百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(固定資産の振替)

 固定資産に計上していたもののうち、金額313,562百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

 

(その他の関係会社有価証券の振替)

 その他の関係会社有価証券に計上していたもののうち、金額3,690百万円を販売用として所有目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

16,673

百万円

7,003

百万円

短期金銭債務

414

 

376

 

長期金銭債権

12,228

 

12,764

 

長期金銭債務

649

 

887

 

 

 2.追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

合同会社ゼストリーシング

――――――

――――――

DEH1株式会社

 

 3.保証債務

下記の関係会社の定期建物賃貸借契約について、連帯保証をおこなっております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

――――――

ヒューリックホテルマネジメント株式会社

(現行月額91百万円、契約残存期間17年)

 

※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

2,543

百万円

2,167

百万円

構築物

113

 

224

 

機械及び装置

32

 

1,088

 

土地

3,055

 

2,490

 

建設仮勘定

56

 

14,362

 

借地権

 

233

 

その他(無形固定資産)

 

6

 

5,802

 

20,574

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

10,447

百万円

13,504

百万円

仕入高

112,964

 

6,650

 

販売費及び一般管理費

3,093

 

3,095

 

営業取引以外の取引高

11,298

 

3,781

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,938

百万円

2,117

百万円

賞与

1,500

 

1,695

 

賞与引当金繰入額

328

 

390

 

役員賞与引当金繰入額

262

 

294

 

株式給付引当金繰入額

647

 

694

 

退職給付費用

184

 

200

 

租税公課

3,511

 

3,749

 

支払手数料

1,629

 

2,224

 

業務委託費

4,402

 

4,229

 

減価償却費

678

 

696

 

貸倒引当金繰入額

 

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

61,711

60,383

△1,328

合計

61,711

60,383

△1,328

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

61,403

67,682

6,278

合計

61,403

67,682

6,278

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

33,032

68,956

関連会社株式

68,967

73,013

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

66

百万円

 

37

百万円

投資有価証券評価損

2,622

 

 

3,740

 

貸倒引当金

1,944

 

 

0

 

退職給付引当金

275

 

 

289

 

未払事業税

760

 

 

1,070

 

減損損失

2,283

 

 

2,578

 

固定資産評価損

452

 

 

166

 

資産除去債務

869

 

 

1,016

 

株式給付引当金

850

 

 

958

 

組織再編に伴う関係会社株式

5,243

 

 

5,243

 

その他

893

 

 

1,179

 

繰延税金資産小計

16,261

 

 

16,282

 

評価性引当額

△6,189

 

 

△7,517

 

繰延税金資産合計

10,072

 

 

8,765

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資有価証券評価益

△1,351

 

 

△1,350

 

固定資産評価益

△14,863

 

 

△13,375

 

固定資産圧縮積立金

△22,003

 

 

△34,761

 

その他有価証券評価差額金

△16,947

 

 

△24,942

 

その他

△618

 

 

△1,233

 

繰延税金負債合計

△55,783

 

 

△75,663

 

繰延税金負債の純額

△45,711

 

 

△66,898

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

225,748

49,993

36,577

13,157

226,007

69,852

(880)

構築物

4,445

1,518

310

381

5,272

1,544

(4)

機械及び装置

7,920

3,972

156

631

11,104

1,935

(30)

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

1,671

670

97

434

1,810

2,341

(1)

土地

1,334,435

217,549

272,344

1,279,640

(678)

リース資産

29

14

14

59

建設仮勘定

16,229

60,986

35,125

42,090

(28)

1,590,480

334,690

344,611

14,619

1,565,940

75,734

(1,623)

無形固定資産

のれん

1,284

356

928

642

借地権

81,226

8,164

18,697

16

70,677

148

(2)

ソフトウエア

683

153

0

200

635

1,744

(0)

その他

1,357

1,072

38

117

2,273

191

84,551

9,390

18,735

691

74,514

2,726

(2)

(注)1.当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り

    含まれております。

建物34,195百万円、構築物292百万円、機械及び装置123百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地261,867百万円、建設仮勘定27百万円、借地権16,922百万円ほか。

 

   2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物(増加)・・・・ヒューリックロジスティックス野田Ⅰ、ヒューリック錦糸町コラボツリー、ヒューリックロジスティックス柏、ヒューリック銀座一丁目ビル、ふふ旧軽井沢静養の森等の竣工。

オリナスモール・オリナスコア、イトーヨーカドー東大和店、ホテルリソル秋葉原、ロクマルゲートIKEBUKURO等の購入。

土地(増加)・・・・オリナスモール・オリナスコア、ヒューリック銀座7丁目等の購入。

建設仮勘定(増加)・(仮称)札幌立替計画(Ⅱ期工事)、ヒューリックロジスティックス野田Ⅰ、(仮称)虎ノ門開発計画の工事費の支払ほか。

建設仮勘定(減少)・ヒューリックロジスティックス野田Ⅰ、ヒューリックロジスティックス柏、ヒューリック錦糸町コラボツリー、ヒューリック銀座一丁目ビル、ふふ旧軽井沢静養の森の竣工ほか。

 

   3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科     目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

6,351

1

6,351

1

賞 与 引 当 金

328

390

328

390

役員賞与引当金

262

294

262

294

株式給付引当金

2,846

694

302

3,238

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。