【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(新規)

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPCIソリューションズ株式会社が株式を取得したパーソナル情報システム株式会社他1社を新たに連結の範囲に含めております。

(除外)

株式会社シー・エル・シーは、PCIソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社りーふねっとの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSを連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式会社については、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券
(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

商品

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        26~47年

建物附属設備    2~38年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる受注契約について、将来の損失見込額を計上しております。

なお、損失の発生が見込まれる受注契約がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

ヘ アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、アフターコストの支出が見込まれる開発案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1~3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ システム開発

システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。

請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法(発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法)を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。

ロ プロダクト

プロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア(パッケージ化された各種サポートサービスを含む)の販売です。

このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

ハ サービス

サービスの主な内容は、保守運用サービス、各種IT業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。

このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(主として15年)にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(1) のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん              2,150,607千円

(うち、株式会社ソードののれん  1,364,993千円)

 

② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況及び将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。

当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は識別されておりませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 非上場株式の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券評価損      310,289千円

投資有価証券(非上場株式)  330,622千円

 

② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

投資有価証券(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。なお、当該事業計画における重要な仮定は、売上高成長率等と判断しております。

翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

1,779,769

千円

 

(うち、株式会社ソードののれん

1,263,883

千円)

 

 

② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に伴い、事業計画の更新を行っております。事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労働費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断しております。

当連結会計年度において、のれんに係る超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△96,880千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」294千円、「その他」△97,175千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,781千円は、「貸付金の回収による収入」3,392千円、「その他」2,388千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

商品及び製品

279,641

千円

199,397

千円

原材料及び貯蔵品

1,112,260

 

938,346

 

仕掛品

235,719

 

209,793

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,061,754

千円

2,982,380

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

33,529

千円

26,129

千円

 

 

4 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

5,200,000

千円

5,200,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,200,000

 

5,200,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

430,444

千円

425,794

千円

給与手当

1,504,272

 

1,535,117

 

退職給付費用

54,029

 

8,618

 

賞与引当金繰入額

74,273

 

132,330

 

役員賞与引当金繰入額

20,998

 

18,348

 

販売促進費

406,771

 

563,147

 

 

 

(表示方法の変更)

「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

360,515

千円

359,321

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物附属設備

2,814

千円

5,515

千円

有形固定資産その他

2,188

 

745

 

無形固定資産その他

171

 

 

5,174

 

6,261

 

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損を認識した資産グループの概要

 

用途

種類

場所

減損損失

(千円)

セキュリティ事業

ソフトウェア仮勘定(注)

53,490

 

(注) 「ソフトウェア仮勘定」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループにおけるセキュリティ事業において、当社の出資先と共同開発を行っておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失を認識しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

6,085

千円

173,357

千円

組替調整額

294

 

△31,997

 

6,380

 

141,359

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△22,628

 

19,949

 

組替調整額

△64,174

 

△46,696

 

△86,803

 

△26,746

 

その他の包括利益合計

△80,423

 

114,613

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

税効果調整前

7,942

千円

204,368

千円

税効果額

△1,562

 

△63,008

 

税効果調整後

6,380

 

141,359

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

税効果調整前

△125,113

 

△38,550

 

税効果額

38,309

 

11,804

 

税効果調整後

△86,803

 

△26,746

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

税効果調整前

△117,170

 

165,818

 

税効果額

36,747

 

△51,204

 

税効果調整後

△80,423

 

114,613

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,322,400

10,322,400

合計

10,322,400

10,322,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

274,138

47

14,300

259,885

合計

274,138

47

14,300

259,885

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は2022年5月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

47,790

合計

47,790

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

160,772

16

2021年9月30日

2021年12月23日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

150,723

15

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

161,000

利益剰余金

16

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,322,400

10,322,400

合計

10,322,400

10,322,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

259,885

400

15,500

244,785

合計

259,885

400

15,500

244,785

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加400株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は2023年1月12日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

40,677

合計

40,677

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

161,000

16

2022年9月30日

2022年12月22日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

161,248

16

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

171,319

利益剰余金

17

2023年9月30日

2023年12月21日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,629,966

千円

4,108,259

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△12,041

 

△73,050

 

現金及び現金同等物

2,617,924

 

4,035,208

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

株式の売却により、株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

1,625,756

千円

固定資産

508,069

 

のれん

714,707

 

流動負債

△769,950

 

固定負債

△338,140

 

非支配株主持分

△59,402

 

連結除外に伴う資本剰余金の増加額

2,396

 

株式の売却益

256,568

 

株式の売却価額

1,940,004

 

現金及び現金同等物

△504,684

 

差引:売却による収入

1,435,319

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 コピーFAX複合機等(有形固定資産のその他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

1,483

95,052

1年超

106,474

合計

1,483

201,527

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。また、その一部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。

借入金及び社債の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形

49,896

49,896

(2) 売掛金

4,594,918

4,594,918

(3) 電子記録債権

1,344,586

1,344,586

(4) 投資有価証券(※2)

792,650

792,650

資産計

6,782,051

6,782,051

(1) 買掛金

2,091,271

2,091,271

(2) 電子記録債務

888,030

888,030

(3) 未払金

506,466

506,466

(4) 長期借入金(※3)

1,925,111

1,910,108

△15,002

負債計

5,410,879

5,395,877

△15,002

デリバティブ取引(※4)

92,074

92,074

 

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

連結会計年度

(2022年9月30日)

非上場株式

330,622

合計

330,622

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形

41,119

41,119

(2) 売掛金

4,520,190

4,520,190

(3) 電子記録債権

1,698,818

1,698,818

(4) 投資有価証券(※2)

973,165

973,165

資産計

7,233,293

7,233,293

(1) 買掛金

2,057,500

2,057,500

(2) 電子記録債務

927,572

927,572

(3) 未払金

513,206

513,206

(4) 社債(※3)

105,000

103,913

△1,086

(5) 長期借入金(※3)

1,484,462

1,470,261

△14,200

負債計

5,087,740

5,072,453

△15,287

 

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非上場株式

174,514

投資事業組合出資金

73,292

合計

247,806

 

投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,629,966

受取手形

49,896

売掛金

4,164,349

430,568

電子記録債権

1,344,586

合計

8,188,799

430,568

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,108,259

受取手形

41,119

売掛金

3,958,312

561,164

713

電子記録債権

1,698,818

合計

9,806,510

561,164

713

 

 

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

872,364

735,698

293,020

5,028

5,028

13,973

合計

872,364

735,698

293,020

5,028

5,028

13,973

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

30,000

30,000

30,000

15,000

長期借入金

803,570

359,392

71,400

71,400

71,400

107,300

合計

833,570

389,392

101,400

86,400

71,400

107,300

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

792,650

792,650

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

92,074

92,074

資産計

792,650

92,074

884,724

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

973,165

973,165

資産計

973,165

973,165

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

49,896

49,896

売掛金

4,594,918

4,594,918

電子記録債権

1,344,586

1,344,586

資産計

5,989,401

5,989,401

買掛金

2,091,271

2,091,271

電子記録債務

888,030

888,030

未払金

506,466

506,466

長期借入金

1,910,108

1,910,108

負債計

5,395,877

5,395,877

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

41,119

41,119

売掛金

4,520,190

4,520,190

電子記録債権

1,698,818

1,698,818

資産計

6,260,128

6,260,128

買掛金

2,057,500

2,057,500

電子記録債務

927,572

927,572

未払金

513,206

513,206

社債

103,913

103,913

長期借入金

1,470,261

1,470,261

負債計

5,072,453

5,072,453

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

買掛金、電子記録債務及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入または資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

728,050

726,617

1,432

(2) 債券

(3) その他

小計

728,050

726,617

1,432

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

64,600

82,950

△18,350

(2) 債券

(3) その他

小計

64,600

82,950

△18,350

合計

792,650

809,567

△16,917

 

(注) 非上場株式及び非上場社債330,622千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

857,150

649,377

207,772

(2) 債券

(3) その他

小計

857,150

649,377

207,772

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

116,015

131,845

△15,830

(2) 債券

(3) その他

小計

116,015

131,845

△15,830

合計

973,165

781,222

191,942

 

(注) 非上場株式及び投資事業組合出資金247,806千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

83,195

32,205

債券

その他

合計

83,195

32,205

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式310,289千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式138,980千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日

 

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

835,539

92,074

92,074

合計

835,539

92,074

92,074

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

 

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

955,279

千円

864,603

千円

勤務費用

40,531

 

35,772

 

利息費用

2,366

 

4,861

 

数理計算上の差異の発生額

△49,949

 

△45,397

 

退職給付の支払額

△86,624

 

△128,835

 

その他

3,000

 

△3,000

 

退職給付債務の期末残高

864,603

 

728,004

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

年金資産の期首残高

1,179,213

千円

1,038,304

千円

数理計算上の差異の発生額

△82,564

 

△16,642

 

事業主からの拠出額

28,280

 

26,412

 

退職給付の支払額

△86,624

 

△128,835

 

年金資産の期末残高

1,038,304

 

919,239

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

864,603

千円

728,004

千円

年金資産

△1,038,304

 

△919,239

 

 

△173,701

 

△191,235

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△173,701

 

△191,235

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△173,701

 

△191,235

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△173,701

 

△191,235

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

勤務費用

40,531

千円

35,772

千円

利息費用

2,366

 

4,861

 

数理計算上の差異の費用処理額

△91,603

 

△67,304

 

過去勤務費用の費用処理額

△893

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△49,600

 

△26,671

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

過去勤務費用

893

千円

千円

数理計算上の差異

124,219

 

38,550

 

合計

125,113

 

38,550

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△180,931

 

△142,380

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

債券

7

6

株式

35

 

40

 

短期資産

30

 

32

 

その他

29

 

22

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

割引率

0.25

0.57

長期期待運用収益率

0.00

 

0.00

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の期首残高

122,999

千円

116,959

千円

退職給付費用

22,189

 

12,376

 

退職給付の支払額

△21,055

 

△23,263

 

制度への拠出額

△7,175

 

△3,337

 

連結の範囲の変更に伴う影響額

 

39,378

 

退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の期末残高

116,959

 

142,112

 

 

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

263,571

千円

256,004

千円

年金資産

△159,181

 

△166,740

 

 

104,390

 

89,263

 

非積立型制度の退職給付債務

10,404

 

52,849

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

114,794

 

142,112

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

128,891

 

155,844

 

退職給付に係る資産

△11,932

 

△13,732

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

116,959

 

142,112

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

22,189

千円

当連結会計年度

12,376

千円

 

上記退職給付費用以外に割増退職金等を販売費及び一般管理費において、前連結会計年度5,385千円、当連結会計年度6,741千円を計上しております。

 

4.確定拠出制度

当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,358千円、当連結会計年度118,496千円であります。

 

 

5.複数事業主制度

当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50,116千円、当連結会計年度52,511千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

年金資産の額

260,833,036

千円

255,330,942

千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

211,022,427

 

206,318,699

 

差引額

49,810,608

 

49,012,243

 

 

 

(2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

0.75

% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

0.78

% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度49,810,608千円、当連結会計年度49,012,243千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

19,931

千円

7,025

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     3名

(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)

 

 

当社執行役員    5名

当社従業員     2名

子会社取締役    17名

子会社執行役員   8名

子会社従業員    33名

(注3)

当社執行役員    4名

 

子会社取締役    12名

子会社執行役員   5名

子会社従業員    25名

(注4)

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)1

普通株式 70,000株

(注3)

普通株式 39,400株

(注4)

付与日

2019年12月4日

2020年12月11日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年11月14日
至 2025年11月13日

自 2022年12月8日
至 2026年12月7日

 

 

 

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     5名

(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)

当社執行役員    4

当社従業員     3

子会社取締役    15

子会社執行役員   8

子会社従業員    50

(注5)

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)1

普通株式 80,000株

(注5)

付与日

2021年12月14日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年11月27日

至 2027年11月26日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

2.新株予約権における権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

3.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社執行役員2名、当社従業員1名、子会社取締役9名、子会社執行役員3名、子会社従業員27名、当社元取締役1名、当社元執行役員1名、子会社元取締役1名、子会社元執行役員2名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。これにより株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式 56,000株となっております。

4.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名、子会社取締役10名、子会社執行役員2名、子会社従業員15名、当社元執行役員1名、子会社元取締役1名、子会社元執行役員1名、子会社元従業員2名となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。これにより株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式 13,100株となっております。

5.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社執行役員3名、当社従業員2名、子会社取締役11名、子会社執行役員5名、子会社従業員43名、となっております。また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。これにより株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式 55,300株となっております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

70,000

39,400

付与

失効

権利確定

70,000

39,400

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

70,000

39,400

権利確定

権利行使

失効

14,000

26,300

未行使残

56,000

13,100

 

 

 

第5回ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

80,000

付与

失効

24,700

権利確定

未確定残

55,300

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1,156

1,276

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

343.4

354.7

 

 

 

第5回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1,187

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

33.140

 

(注) 2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く) 5名

執行役員(当社の取締役を兼務する執行役員を除く) 4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    15,500株

付与日

2023年1月30日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2023年1月30日から2053年1月29日

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

 

 

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

11,859千円

 

 

② 株式数

 

 

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

15,500

没収(株)

400

権利確定(株)

未確定残(株)

15,100

 

 

③ 単価情報

 

付与日における公正な評価単価(円)

1,029

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

112,053

千円

 

10,775

千円

退職給付に係る負債

45,114

 

 

49,740

 

役員退職慰労金

120,989

 

 

20,915

 

株式報酬費用

9,392

 

 

8,554

 

未払費用

28,676

 

 

27,738

 

未払事業税

24,612

 

 

30,219

 

賞与引当金

169,166

 

 

169,855

 

棚卸資産評価損

34,159

 

 

38,576

 

売上高加算調整額等

631

 

 

366

 

減価償却超過額

21,229

 

 

18,866

 

投資有価証券評価損

161,219

 

 

226,691

 

その他有価証券評価差額金

6,161

 

 

3,689

 

資産除去債務

143,029

 

 

150,350

 

資産調整勘定

428

 

 

 

未認識退職給付債務即時認識額

9,986

 

 

7,989

 

その他

42,467

 

 

60,874

 

繰延税金資産小計

929,320

 

 

825,204

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△22,503

 

 

△539

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△305,743

 

 

△286,683

 

評価性引当額小計

△328,246

 

 

△287,222

 

繰延税金資産合計

601,073

 

 

537,981

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する有形固定資産

△116,775

 

 

△113,490

 

退職給付に係る資産

△3,653

 

 

△4,204

 

その他有価証券評価差額金

△4,711

 

 

△76,918

 

未認識退職給付債務即時認識額

△65,388

 

 

△51,586

 

その他

△11,140

 

 

△14,790

 

繰延税金負債合計

△201,669

 

 

△260,990

 

繰延税金資産の純額

399,403

 

 

276,991

 

 

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

固定資産-繰延税金資産

401,701

 

 

297,708

 

固定負債-その他(繰延税金負債)

2,297

 

 

20,716

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

4,643

2,978

2,748

11,789

89,893

112,053

評価性引当額

△4,643

△2,978

△8,844

△6,036

△22,503

繰延税金資産

2,748

2,945

83,856

(※2)89,550

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金112,053千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,550千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

506

10,268

10,775

評価性引当額

△506

△32

△539

繰延税金資産

10,235

(※2)10,235

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金10,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,235千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.9

 

住民税等均等割

 

 

0.5

 

評価性引当額の増減

 

 

2.8

 

のれん償却

 

 

3.5

 

関係会社株式簿価修正

 

 

4.9

 

その他

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

43.2

 

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の売却)

当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社りーふねっとの全株式を譲渡することを決議いたしました。2023年9月1日付の当該株式譲渡実行により、株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSを当社の連結子会社から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社リーフホールディングス

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

名称 株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPS

事業内容 通信事業及びインターネット関連事業

 

(3) 事業分離を行った主な理由

当社では、次期中期経営計画の策定の過程で事業ポートフォリオ再構築の検討を進めてまいりました。このプロセスにおいて、株式会社りーふねっとのインターネット関連事業につきましてはグループ内で一定のシナジー効果を創出している一方、主力事業である通信事業につきましては、他のグループ企業との協業促進には至っていないという評価となっておりました。かかる状況の下、株式会社りーふねっとの代表取締役である岡丈詞からMBO(マネジメントバイアウト)により同社の全株式を譲り受けたいとの申し出があり、当社といたしましても、当社グループにおける事業の選択と集中、更には経営資源の中長期的な最適配分の観点等から、本株式譲渡につき前向きな検討を進め、実行に至りました。

 

(4) 事業分離日

2023年9月1日

 

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 256,568千円

 

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,625,756

千円

固定資産

508,069

千円

資産合計

2,133,825

千円

流動負債

769,950

千円

固定負債

338,140

千円

負債合計

1,108,091

千円

 

 

(3) 会計処理

株式会社りーふねっと及びその子会社である株式会社トラッキモGPSの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

ITソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

2,530,047

千円

営業利益

362,698

千円

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年~30年と見積もり、割引率は0.01%~2.14%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

459,415

千円

457,218

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,963

 

 

新規連結に伴う増加額

 

18,556

 

時の経過による調整額

2,395

 

4,269

 

資産除去債務の履行による減少額

△20,087

 

 

その他増減額(△は減少)

6,531

 

 

期末残高

457,218

 

480,044

 

 

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

IT
ソリューション
事業

IoT/IoE
ソリューション
事業

半導体トータル
ソリューション
事業

区分

 

 

 

 

システム開発

10,342,454

549,981

2,265,344

13,157,780

プロダクト

8,275,413

397,171

55,574

8,728,159

サービス

1,572,842

1,373,196

4,196

2,950,235

その他

303,361

30,522

333,884

顧客との契約から生じる収益

20,494,072

2,350,872

2,325,115

25,170,060

外部顧客への売上高

20,494,072

2,350,872

2,325,115

25,170,060

 

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

IT
ソリューション
事業

IoT/IoE
ソリューション
事業

半導体トータル
ソリューション
事業

区分

 

 

 

 

 

 

システム開発

11,807,718

771,445

2,407,593

14,986,756

14,986,756

プロダクト

9,009,296

404,700

85,695

9,499,693

9,499,693

サービス

1,989,407

1,697,411

4,330

3,691,149

3,691,149

その他

301,918

11,627

116

313,662

313,662

調整額

147

147

顧客との契約

から生じる収益

23,108,341

2,885,185

2,497,735

28,491,261

147

28,491,409

外部顧客への

売上高

23,108,341

2,885,185

2,497,735

28,491,261

147

28,491,409

 

(注) 1.調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。

2.上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,049,739

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,979,211

契約資産(期首残高)

126,091

契約資産(期末残高)

134,442

契約負債(期首残高)

784,932

契約負債(期末残高)

920,863

 

 

契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年~7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、372,668千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,979,211

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,242,088

契約資産(期首残高)

134,442

契約資産(期末残高)

190,384

契約負債(期首残高)

920,863

契約負債(期末残高)

1,190,487

 

 

契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービス(契約期間1年~7年)などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、405,608千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。