【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     10~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び事務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(1) 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(非上場株式) 7,316,201千円

(うち、株式会社ソード    4,208,588千円)

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

また、株式会社ソードにおいては、仕入価格の上昇、海外からの部品調達難による販売時期のズレ、急速な円安の進行等の環境変化があり、販売価格の転嫁の状況、部品調達の施策、為替予約の範囲や設定条件によっては、事業計画の実行可能性に重要な影響を及ぼすおそれがあり、事業計画の進捗状況や将来の実行可能性等を検討するとともに、超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率、部品調達価格と調達状況、販売価格への転嫁時期、想定為替レート等と判断しております。

当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められておりませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 非上場株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券評価損     300,389千円

投資有価証券(非上場株式) 258,092千円

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 非上場株式の評価」の内容と同一であります。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(非上場株式)

5,600,009

千円

 

(うち、株式会社ソード

4,208,588

千円)

 

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に伴い、事業計画の更新を行っております。事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労働費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断しております。

当事業年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

515,918

千円

161,401

千円

短期金銭債務

38,717

 

12,959

 

 

 

2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

5,200,000

千円

5,200,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,200,000

 

5,200,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

1,300,773

千円

1,575,480

千円

営業費用

77,718

 

76,792

 

営業取引以外の取引による取引高

260

 

621

 

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

189,150

千円

162,225

千円

給与手当

153,845

 

171,418

 

賞与引当金繰入額

6,272

 

4,008

 

退職給付費用

3,792

 

3,199

 

役員賞与引当金繰入額

14,350

 

2,412

 

減価償却費

18,189

 

14,363

 

業務委託費

103,546

 

109,377

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額7,295,201千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額5,579,009千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

16,553

千円

 

千円

退職給付引当金

3,185

 

 

3,437

 

役員退職慰労金

20,752

 

 

20,752

 

株式報酬費用

9,392

 

 

8,554

 

未払費用

771

 

 

728

 

未払事業税等

474

 

 

10,779

 

資産除去債務

12,468

 

 

12,322

 

投資有価証券評価損

154,630

 

 

193,843

 

その他

17,611

 

 

12,660

 

繰延税金資産小計

235,841

 

 

263,078

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△16,084

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△187,730

 

 

△229,964

 

評価性引当額小計

△203,814

 

 

△229,964

 

繰延税金資産合計

32,026

 

 

33,113

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する有形固定資産

△12,745

 

 

△11,582

 

その他有価証券評価差額金

△4,711

 

 

△66,517

 

前払年金費用

△3,653

 

 

△4,204

 

その他

△1,353

 

 

 

繰延税金負債合計

△22,463

 

 

△82,304

 

繰延税金資産(△負債)の純額

9,562

 

 

△49,191

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない

項目

△70.6

 

 

△26.1

 

住民税均等割

0.4

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減

28.1

 

 

2.5

 

繰越欠損金の消滅による税効果取崩額

4.8

 

 

 

株式報酬費用

2.0

 

 

 

関係会社株式簿価修正

 

 

9.1

 

その他

1.2

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.2

 

 

16.8

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

 実施した会計処理の概要

移転損益の金額

 関係会社株式売却益 223,811千円

 

上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。