第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行社債(短期社債を除く。)(5年債)】

銘柄

西日本鉄道株式会社第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額(円)

金15,000百万円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金15,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年0.667%

利払日

毎年4月11日及び10月11日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年10月11日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年4月及び10月の各11日にその日までの前半か年分を支払う。

(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。

(4) 償還期日後は利息をつけない。

2.利息の支払場所

  別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2029年4月11日

償還の方法

1.償還金額

  各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法及び期限

(1) 本社債の元金は、2029年4月11日にその総額を償還する。

(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

3.償還元金の支払場所

  別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

 

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2024年4月5日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2024年4月11日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

 

 

 (注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)からA+(シングルAプラス)の信用格付を2024年4月5日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号 03-3544-7013

  2.振替社債

本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

  3.期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。

(1) 当社が上記「利息支払の方法」欄第1項または上記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。

(2) 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併した場合を除く。)の決議を行ったとき。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。

  4.社債の管理

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。

  5.社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。

  6.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

  7.社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)第11項を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有する。

  8.社債権者集会に関する事項

(1) 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

  9.費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1) 本(注)第5項に定める公告に関する費用

(2) 本(注)第8項に定める社債権者集会に関する費用

  10.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

  11.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

 

 

 

2 【社債の引受け及び社債管理の委託(5年債)】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

5,500

1 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。

 

2 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。

 

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

5,500

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

1,600

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

1,100

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

1,100

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

100

FFG証券株式会社

福岡市中央区天神二丁目13番1号

100

15,000

 

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

 

 

3 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】

銘柄

西日本鉄道株式会社第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額(円)

金15,000百万円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金15,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年1.125%

利払日

毎年4月11日及び10月11日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年10月11日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年4月及び10月の各11日にその日までの前半か年分を支払う。

(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。

(4) 償還期日後は利息をつけない。

2.利息の支払場所

  別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2034年4月11日

償還の方法

1.償還金額

  各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法及び期限

(1) 本社債の元金は、2034年4月11日にその総額を償還する。

(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

3.償還元金の支払場所

  別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

 

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2024年4月5日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2024年4月11日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行する第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

 

 

 (注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下JCRという。)からA+(シングルAプラス)の信用格付を2024年4月5日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号 03-3544-7013

  2.振替社債

本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

  3.期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。

(1) 当社が上記「利息支払の方法」欄第1項または上記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。

(2) 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併した場合を除く。)の決議を行ったとき。

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。

  4.社債の管理

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。

  5.社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。

  6.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

  7.社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)第11項を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有する。

  8.社債権者集会に関する事項

(1) 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

  9.費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1) 本(注)第5項に定める公告に関する費用

(2) 本(注)第8項に定める社債権者集会に関する費用

  10.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

  11.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

 

 

 

4 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】

(1) 【社債の引受け】

 

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

5,600

1 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。

 

2 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金45銭とする。

 

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

5,600

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

1,600

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

1,100

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

1,100

15,000

 

 

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

 

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

30,000

171

29,829

 

(注)上記金額は、第55回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)及び第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (グリーンボンド)の合計金額であります。

 

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額29,829百万円は、全額を2025年3月末までに別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のサステナビリティファイナンス・フレームワークのグリーン適格クライテリアを満たす適格プロジェクトである福ビル街区建替プロジェクトに係る新規ファイナンスに充当する予定であります。適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。

 

第2 【売出要項】

該当事項はありません。

 

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

グリーンボンドとしての適合性について

 当社は、グリーンボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注1)、「ソーシャルボンド原則2023」(注2)、「サステナビリティボンドガイドライン2021」(注3)、「グリーンボンドガイドライン2022年版」(注4)、「ソーシャルボンドガイドライン2021」(注5)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」(注6)、「ソーシャルローン原則2023」(注7)及び「グリーンローンガイドライン2022年版」(注8)に即したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得しております。

 

(注)1.「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下グリーンボンド原則といいます。

   2.「ソーシャルボンド原則2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下ソーシャルボンド原則といいます。

   3.「サステナビリティボンドガイドライン2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインです。

   4.「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月及び2022年7月に改訂したガイドラインです。

   5.「ソーシャルボンドガイドライン2021」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務関係者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。

   6.「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」とは、ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。

   7.「ソーシャルローン原則2023」とは、LMA等によって策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインです。

   8.「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインです。

 

サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

 当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンドガイドライン、グリーンボンドガイドライン、ソーシャルボンドガイドライン、グリーンローン原則、ソーシャルローン原則及びグリーンローンガイドラインに適合しており、以下の4つの柱について定めています。

  1 調達資金の使途

  2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス

  3 調達資金の管理

  4 レポーティング

 

1 調達資金の使途

 サステナビリティファイナンスによって調達された資金と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、以下のグリーン/ソーシャル適格クライテリアを満たす新規又は既存の適格プロジェクトに充当します。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、サステナビリティファイナンスの調達から36ヶ月以内に開始、又は適格性が確認されたものとします。

 適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下のグリーン/ソーシャル適格クライテリアを満たす設備投資や運転資金を指します。

 

 

 

 

 

<グリーン適格クライテリア>

カテゴリー

適格クライテリア

適格プロジェクト例

グリーンビルディング

下記のいずれかのグリーンビルディング認証を取得した建物の建設、修繕、取得等にかかる費用

・DBJ Green Building認証:

 5つ星、4つ星又は3つ星

・CASBEE認証:

 Sランク、Aランク又はB+ランク

・LEED認証:Platinum、Gold又はSilver

・BELS認証:5つ星、4つ星又は3つ星

・ZEB:ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Oriented

 

・福ビル街区建替プロジェクト(DBJ Green Building認証:5つ星)

・ソラリア西鉄ホテル札幌(CASBEE:Aランク)

・西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前(CASBEE:Aランク)

 

クリーン輸送

<鉄道事業>

・電気を動力とする車両の新造・改造・更新に係る投資

・鉄道関連設備の維持・改修・更新に係る投資

 

<鉄道事業>

・車両の導入

<バス事業>

・低炭素輸送機器の導入に係る投資(電気バス、水素バス等)

・低炭素輸送機器関連設備に係る投資

 

<バス事業>

・電気バスの導入

エネルギー効率

従前より30%以上の省エネルギー化を実現する設備、施設の導入、改修に係る投資

・LED照明化

・既存施設の空調設備の導入、改修

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修にかかる新規又は既存の投資資金及び費用

・太陽光パネルの設置

 

 

<ソーシャル適格クライテリア>

カテゴリー

適格クライテリア

適格プロジェクト例

対象となる人々

社会経済的向上と

エンパワーメント

イノベーション創出拠点の整備に係る投資

イノベーションキャンパスの整備(コワーキングスペースの設置等)

・小規模事業者

・スタートアップ企業

・起業家

・零細・中小企業経営者

・多様な働き方を必要としている人々

社会経済的向上と

エンパワーメント

当社鉄道沿線の周辺地域の活性化や魅力向上に貢献する施設の整備・建設等

・連立高架下周辺開発

桜並木駅(新駅)や連立高架下を中心に、商業店舗や自治体と連動した施設、住居機能等、多世代の交流・地域活性化に貢献する施設の整備・建設

 

・柳川駅前にぎわい交流施設

自治体による掘割の柳川駅引き込みと共同し、水辺空間と一体となった観光交流拠点の整備

 

・地域企業

・地域住民

 

手ごろな価格の

基本的インフラ設備

 

<鉄道事業>

鉄道車両のバリアフリー化に係る投資

車両に車いすスペースを設置

・障がい者

・高齢者

・妊娠中の方

・子供と子供連れの家族

・上記を含む鉄道・関連設備・建物を利用するすべての人々

 

<鉄道関連設備>

駅施設のバリアフリー施設の導入に係る投資

・ホームドアの整備

・バリアフリートイレの導入

<サステナビリティ・ビルディング>

高齢者・障がい者等の移動に困難を抱え人々の移動を容易にするための建物のバリアフリー設備の導入・整備に係る投資や費用

 

建物にバリアフリー設備の導入

 

 

2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス

 本サステナビリティファイナンスの調達資金が充当される適格プロジェクトは、当社の経理部が適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定します。特定された対象候補プロジェクトについて、経理部及び関係部門で協議を行い、経理部担当役員が最終決定します。

 なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。

・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

 ・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

 ・西鉄グループ調達基本方針に沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施

 

3 調達資金の管理

 サステナビリティファイナンスとして調達した資金は、当社の経理部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。経理部は、本フレームワークにて調達されたサステナビリティファイナンスの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還又は満期までの間、年度毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。

 サステナビリティファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用し、調達から2年程度の間に充当を完了する予定です。

 

4 レポーティング

当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。

 なお、サステナビリティファイナンスについての初回レポートは、調達から1年以内に公表する予定です。

 

資金充当状況レポーティング

サステナビリティファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。

  ・調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計

  ・適格クライテリア別での充当額と未充当額

  ・未充当額がある場合は、充当予定時期及び未充当期間の運用方法

  ・新規ファイナンスとリファイナンスの割合

  なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

 

  インパクト・レポーティング

適格プロジェクトによる環境又は社会への効果に関する以下の項目について、年次にて、調達された資金が全額充当されるまで実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

 

 

 

<グリーンプロジェクト>

カテゴリー

レポーティング項目(例)

グリーンビルディング

・物件概要

・取得した認証の種類とランク

・想定CO2排出削減量

クリーン輸送

<鉄道事業>

・車両投入実績

・維持・改修・更新を実施した鉄道関連設備の状況

・想定CO2排出削減量

 

<バス事業>

・車両投入実績

・車両関連設備導入実績

・想定CO2排出削減量

エネルギー効率

・プロジェクト概要

・LED導入数

・想定CO2排出削減量

再生可能エネルギー

・プロジェクト概要

・年間発電量

・想定CO2排出削減量

 

 

<ソーシャルプロジェクト>

カテゴリー

アウトプット

アウトカム

インパクト

社会経済的向上と

エンパワーメント

イノベーション創出拠点の整備に係る投資

整備概要

・各施設の年間利用者数

・イノベーション創出に向けて開催されたイベントの概要、開催回数

・創出されたイノベーション(創業された会社や創出された新規事業の概要などケースの紹介)

 

・ウェルビーイングな場づくりを提案するまちづくりソリューションの構築

社会経済的向上と

エンパワーメント

当社鉄道沿線の周辺地域の活性化や魅力向上に貢献する施設の整備・建設等

整備概要

・周辺開発をした各駅の一日平均乗降人員数

・サスティナブルなまちづくりを通じた地域の活性化

 

・地域の魅力向上

 

手ごろな価格の基本的インフラ設備(バリアフリー設備に係る投資)

工事の概要

・駅別乗降人員

・建物・施設利用者数又は機能

・安全・あんしんで持続可能な次世代モビリティネットワークの実現

 

 

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

 

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。