連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みでありますため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年3月29日
(2)当該事象の内容
デジタルPR事業における一部事業においては、収益性において回復の遅れがでているところもあり、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を判断した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の一部を減損損失として、特別損失に計上する見込みとなります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期通期連結決算において、特別損失50百万円を計上する見込みがあります。
なお、損益に与える影響額は現時点の計算値であり、今後の決算手続きにより変動する可能性があります。今後、開示の必要がある事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。
以 上