2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

723,341

650,473

売掛金

32,132

69,053

加盟店貸勘定

※1 122,395

※1 137,265

商品及び製品

119,352

119,979

原材料及び貯蔵品

20,832

12,328

前渡金

37

8

前払費用

47,903

46,254

短期貸付金

4,247

2,819

立替金

172,691

197,029

未収入金

156,942

226,274

未収消費税等

117,451

リース投資資産

8,372

7,088

その他

539

474

貸倒引当金

22,270

37,581

流動資産合計

1,503,970

1,431,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,250,304

2,234,402

減価償却累計額

2,119,698

2,124,194

建物(純額)

130,606

110,207

構築物

558,456

555,918

減価償却累計額

555,776

553,850

構築物(純額)

2,680

2,067

機械装置及び運搬具

412,092

433,498

減価償却累計額

388,230

360,309

機械装置及び運搬具(純額)

23,862

73,189

工具、器具及び備品

491,244

483,379

減価償却累計額

473,978

471,356

工具、器具及び備品(純額)

17,265

12,023

土地

1,373,432

1,373,432

リース資産

167,217

133,309

減価償却累計額

164,140

133,219

リース資産(純額)

3,077

89

有形固定資産合計

1,550,924

1,571,010

無形固定資産

 

 

借地権

0

0

ソフトウエア

229,929

14,622

ソフトウエア仮勘定

11,000

0

電話加入権

115

115

水道施設利用権

13

0

無形固定資産合計

241,057

14,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,226

131,219

関係会社株式

15,296

15,296

出資金

39

99

長期貸付金

9,117

6,689

関係会社長期貸付金

8,903

長期前払費用

1,219

788

保険積立金

360

360

繰延税金資産

30,660

敷金及び保証金

398,813

353,717

その他

24,374

25,462

貸倒引当金

16,047

5,868

投資その他の資産合計

592,302

558,425

固定資産合計

2,384,285

2,144,173

資産合計

3,888,255

3,575,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

509

買掛金

266,413

288,211

加盟店買掛金

※2 264,011

※2 259,522

加盟店借勘定

※1 86,826

※1 103,327

短期借入金

※3 300,000

※3,※4 950,000

1年内返済予定の長期借入金

200,400

206,304

リース債務

175,101

169,632

未払金

245,737

224,063

未払費用

21,263

23,033

未払法人税等

13,942

11,207

未払消費税等

23,458

預り金

147,638

123,106

前受収益

72,857

58,448

賞与引当金

11,573

11,301

その他

3,774

9,268

流動負債合計

1,810,049

2,460,884

固定負債

 

 

長期借入金

549,100

401,304

リース債務

558,915

389,545

長期未払金

40,472

1,254

繰延税金負債

3,733

退職給付引当金

431,843

419,872

資産除去債務

234,113

223,058

長期預り金

5,964

3,157

長期預り保証金

※5 456,685

※5 430,226

長期預り敷金

※5 180,393

※5 177,183

その他

31,551

12,083

固定負債合計

2,492,773

2,057,685

負債合計

4,302,822

4,518,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,908,867

2,908,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

683,739

683,739

資本剰余金合計

683,739

683,739

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,995,437

4,534,438

利益剰余金合計

3,995,437

4,534,438

自己株式

369

371

株主資本合計

403,200

942,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,367

725

評価・換算差額等合計

11,367

725

純資産合計

414,567

942,928

負債純資産合計

3,888,255

3,575,641

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

 

 

売上高

※1 4,543,197

※1 4,519,196

営業収入

 

 

加盟店からの収入

※2 599,507

※2 579,090

その他の営業収入

※3 742,865

※3 719,697

営業収入合計

1,342,372

1,298,788

営業総収入合計

5,885,569

5,817,984

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

229,588

119,352

当期製品製造原価

886,889

866,264

当期商品仕入高

2,746,827

2,720,077

合計

3,863,305

3,705,693

商品及び製品期末棚卸高

119,352

119,979

売上原価合計

※1 3,743,953

※1 3,585,714

売上総利益

※1 799,244

※1 933,481

営業総利益

2,141,616

2,232,269

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

396,345

366,380

広告宣伝費

11,842

12,111

販売促進費

80,409

58,022

役員報酬

41,253

23,250

従業員給料及び賞与

705,596

653,226

賞与引当金繰入額

11,086

10,855

退職給付費用

12,272

8,089

法定福利及び厚生費

101,230

103,501

水道光熱費

60,055

60,284

消耗品費

29,144

22,971

租税公課

55,680

49,674

減価償却費

23,054

22,967

不動産賃借料

181,788

145,989

リース料

24,390

18,753

業務委託費

604,049

610,631

貸倒引当金繰入額

12,216

12,121

その他

576,253

481,502

販売費及び一般管理費合計

2,926,669

2,660,333

営業損失(△)

785,053

428,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,278

398

受取配当金

17,330

2,335

受取手数料

※4 45,367

※4 46,123

受取補填金

※4 66,660

開発負担金収入

37,526

35,426

貸倒引当金戻入額

907

雑収入

13,363

13,349

営業外収益合計

182,433

97,633

営業外費用

 

 

支払利息

33,073

27,285

コミットメントフィー

8,472

7,917

貸倒引当金繰入額

2,338

雑損失

9,246

2,096

営業外費用合計

50,792

39,637

経常損失(△)

653,412

370,067

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 898

※5 56

投資有価証券売却益

167,775

44,228

関係会社株式売却益

113,082

メガフランチャイズ契約金

74,285

その他

6,256

385

特別利益合計

362,298

44,670

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,848

※6 0

減損損失

12,145

321,559

店舗閉鎖損失

18,010

4,529

補償金・違約金

41,790

102

貯蔵品廃棄損

9,641

事業構造改善費用

108,857

その他

1,754

1,860

特別損失合計

185,406

337,692

税引前当期純損失(△)

476,520

663,089

法人税、住民税及び事業税

12,194

99,796

法人税等調整額

1,215

35,282

法人税等合計

13,410

135,078

当期純損失(△)

489,931

528,010

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

535,044

60.3

527,963

60.9

Ⅱ 労務費

 

202,841

22.9

178,272

20.6

Ⅲ 経費

※2

149,002

16.8

160,028

18.5

当期製品製造原価

 

886,889

100.0

866,264

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 1.原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

水道光熱費(千円)

50,642

水道光熱費(千円)

61,638

減価償却費(千円)

7,669

減価償却費(千円)

9,161

消耗品費(千円)

21,885

消耗品費(千円)

17,345

清掃費(千円)

28,731

清掃費(千円)

28,609

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,908,867

683,739

683,739

3,505,506

3,505,506

323

86,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

489,931

489,931

 

489,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

45

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

489,931

489,931

45

489,976

当期末残高

2,908,867

683,739

683,739

3,995,437

3,995,437

369

403,200

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

15,808

70,968

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

489,931

自己株式の取得

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,441

4,441

当期変動額合計

4,441

485,535

当期末残高

11,367

414,567

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,908,867

683,739

683,739

3,995,437

3,995,437

369

403,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

10,989

10,989

 

10,989

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,908,867

683,739

683,739

4,006,427

4,006,427

369

414,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

528,010

528,010

 

528,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

528,010

528,010

1

528,012

当期末残高

2,908,867

683,739

683,739

4,534,438

4,534,438

371

942,202

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

11,367

414,567

会計方針の変更による累積的影響額

 

10,989

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,367

425,557

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

528,010

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,641

10,641

当期変動額合計

10,641

517,371

当期末残高

725

942,928

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品(直営店)

   売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品(商品センター)

   月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)製品

   月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4)原材料

   月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5)貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   15年~38年

 機械装置及び運搬具 10年

 器具備品      2年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

 

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産  1,571,010千円(前事業年度  1,550,924千円)

無形固定資産    14,737千円(前事業年度   241,057千円)

減損損失     321,559千円(前事業年度    12,145千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の営業総収入は従来の会計処理と比較して120,931千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が2,056千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

 

※2  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これ らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

当座貸越極度額の総額

4,100,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

300,000

700,000

差引額

3,800,000

2,300,000

 

※4 関係会社に対する金銭債務

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期借入金

-千円

250,000千円

 

※5  長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

 

※2.加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

ロイヤリティ収入

313,494千円

310,137千円

設備等賃貸収入

267,012

252,096

加盟金収入

19,000

16,856

599,507

579,090

 

 

※3.その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

事務代行収入

159,454千円

106,603千円

その他

583,410

613,093

 

742,865

719,697

 

※4.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

受取手数料

43,000千円

42,000千円

受取補填金

66,600

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物

93千円

-千円

器具備品

805

その他

56

898

56

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物

2,801千円

0千円

構築物

47

0

器具備品

0

0

リース資産

0

0

2,848

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

711,941千円

 

691,770千円

税務上の繰越欠損金

2,828,910

 

2,607,497

資産除去債務

72,853

 

69,219

貸倒引当金

11,686

 

13,234

退職給付引当金

131,712

 

127,890

関係会社株式評価損

59,419

 

59,340

賞与引当金

3,678

 

3,442

投資有価証券評価損

22,557

 

22,527

未払事業所税

2,176

 

2,113

未払事業税

719

 

2,785

その他

2,207

 

2,789

繰延税金資産小計

3,847,863

 

3,602,610

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,828,910

 

△2,607,497

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,018,952

 

△962,786

評価性引当額

△3,847,863

 

△3,570,284

繰延税金資産合計

 

32,325

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,630

 

△673

その他有価証券評価差額金

△102

 

△990

繰延税金負債合計

△3,733

 

△1,664

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△3,733

 

30,660

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,250,304

5,920

21,822

(14,381)

2,234,402

2,124,194

11,936

110,207

構築物

558,456

2,538

(183)

555,918

553,850

429

2,067

機械装置及び運搬具

412,092

56,842

35,435

(-)

433,498

360,309

7,514

73,189

工具、器具及び備品

491,244

22,480

30,345

(16,588)

483,379

471,356

11,134

12,023

土地

1,373,432

(-)

1,373,432

1,373,432

リース資産

167,217

33,907

(802)

133,309

133,219

1,113

89

有形固定資産計

5,252,749

85,242

124,049

(31,955)

5,213,941

3,642,930

32,129

1,571,010

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

190

(-)

190

190

0

ソフトウエア

2,194,441

45,277

180,893

(180,893)

2,058,826

2,044,203

79,691

14,622

ソフトウエア仮勘定

11,000

141,787

152,787

(108,709)

0

0

電話加入権

115

(-)

115

115

水道施設利用権

17,854

(-)

17,854

17,854

13

0

無形固定資産計

2,223,601

187,065

333,680

(289,603)

2,076,985

2,062,247

79,704

14,737

長期前払費用

59,279

134

704

(-)

58,709

57,921

400

788

(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

機械装置及び運搬具

冷凍食品製造設備

 

56,842

千円

ソフトウエア

システム改修

 

141,787

 

3.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

ソフトウエア

減損損失

 

180,893

千円

ソフトウエア仮勘定

減損損失

 

108,709

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

38,317

22,529

9,333

8,063

43,449

賞与引当金

11,573

11,301

11,573

11,301

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入6,177千円及び回収によるもの1,886千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。