1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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加盟店貸勘定 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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立替金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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加盟店買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
加盟店からの収入 |
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|
|
その他の営業収入 |
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|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総収入合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
荷造運搬費 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
法定福利及び厚生費 |
|
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|
水道光熱費 |
|
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|
消耗品費 |
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租税公課 |
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|
減価償却費 |
|
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不動産賃借料 |
|
|
|
リース料 |
|
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|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補填金 |
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|
開発負担金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
関係会社株式売却益 |
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|
メガフランチャイズ契約金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
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|
店舗閉鎖損失 |
|
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|
貯蔵品廃棄損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
メガフランチャイズ契約金 |
△ |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
立替金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
メガフランチャイズ契約金の受取額 |
|
|
|
事業再編による支出 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。
(2)非連結子会社
該当はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当はありません。
(2)持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~38年
機械装置及び運搬具 10年
器具備品 2年~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① スマートストア事業
スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② ローソン・ポプラ事業
ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,571,010千円(前連結会計年度 1,551,920千円)
無形固定資産 14,890千円(前連結会計年度 241,210千円)
減損損失 322,145千円(前連結会計年度 7,011千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。
(2)主要な仮定
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業総収入は従来の会計処理と比較して129,407千円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ2,056千円増加し、税金等調整前当期純損失が2,056千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,000千円 |
2,000千円 |
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,100,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
700,000 |
|
差引額 |
3,800,000 |
2,300,000 |
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
93千円 |
-千円 |
|
器具備品 |
805 |
- |
|
その他 |
- |
56 |
|
計 |
898 |
56 |
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
2,848千円 |
0千円 |
|
器具備品 |
0 |
0 |
|
リース資産 |
0 |
0 |
|
計 |
2,848 |
0 |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物及び構築物、リース資産等 |
中国 |
1,502千円 |
|
関西 |
185 |
||
|
関東 |
3,963 |
||
|
九州 |
1,359 |
||
|
|
|
|
7,011 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(7,011千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
|
建物及び構築物 |
6,034千円 |
|
工具、器具及び備品 |
368 |
|
リース資産 |
91 |
|
その他 |
516 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
店舗 |
建物及び構築物、リース資産等 |
中国 |
14,339千円 |
|
関西 |
1,619 |
||
|
関東 |
7,057 |
||
|
九州 |
1,204 |
||
|
店舗以外 |
ソフトウエア、工具、器具及び備品等 |
中国 |
297,743 |
|
関東 |
181 |
||
|
|
|
|
322,145 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(322,145千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
|
ソフトウエア |
180,893千円 |
|
工具、器具及び備品 |
17,068 |
|
建物及び構築物 |
14,671 |
|
その他 |
109,512 |
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△258,712千円 |
11,529千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△258,712 |
11,529 |
|
税効果額 |
80,319 |
△888 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△178,392 |
10,641 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
5,941 |
△6,474 |
|
組替調整額 |
△23,855 |
△20,189 |
|
税効果調整前 |
△17,913 |
△26,663 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,913 |
△26,663 |
|
その他の包括利益合計 |
△196,306 |
△16,022 |
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,787,822 |
- |
- |
11,787,822 |
|
合計 |
11,787,822 |
- |
- |
11,787,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
612 |
168 |
- |
780 |
|
合計 |
612 |
168 |
- |
780 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,787,822 |
- |
- |
11,787,822 |
|
合計 |
11,787,822 |
- |
- |
11,787,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
780 |
11 |
- |
791 |
|
合計 |
780 |
11 |
- |
791 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
802,307千円 |
828,047千円 |
|
現金及び現金同等物 |
802,307 |
828,047 |
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
資産除去債務の額 |
8,012千円 |
2,731千円 |
3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により大黒屋食品株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに大黒屋食品株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
207,043 |
千円 |
|
固定資産 |
344,084 |
|
|
流動負債 |
△163,442 |
|
|
固定負債 |
△97,218 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△44,015 |
|
|
現物配当 |
△51,021 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
26,373 |
|
|
株式売却益 |
58,196 |
|
|
大黒屋食品株式の売却価額 |
280,000 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
△26,373 |
|
|
大黒屋食品現金及び現金同等物 |
△81,218 |
|
|
差引:売却による収入 |
172,408 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,226 |
60,226 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
9,117 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△7,143 |
|
|
|
|
1,973 |
2,201 |
228 |
|
(3)敷金及び保証金 |
398,843 |
394,984 |
△3,858 |
|
資産計 |
1,586,907 |
1,583,276 |
△3,630 |
|
(1)リース債務 |
734,017 |
712,484 |
△21,533 |
|
(2)長期借入金 |
749,500 |
749,532 |
32 |
|
(3)長期預り金 |
643,042 |
639,915 |
△3,127 |
|
負債計 |
3,602,449 |
3,577,821 |
△24,628 |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
非上場株式 |
92,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
71,219 |
71,219 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
6,689 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△5,868 |
|
|
|
|
821 |
904 |
82 |
|
(3)敷金及び保証金 |
355,392 |
344,299 |
△11,093 |
|
資産計 |
427,433 |
416,422 |
△11,010 |
|
(1)リース債務 |
559,178 |
553,073 |
△6,104 |
|
(2)長期借入金(※2) |
607,608 |
607,640 |
32 |
|
(3)長期預り金 |
611,190 |
603,987 |
△7,203 |
|
負債計 |
1,777,976 |
1,764,701 |
△13,275 |
(※)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
3.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「支払手形及び買掛金」「加盟店買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
非上場株式 |
62,000 |
これらについては、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
760,180 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
32,132 |
- |
- |
- |
|
加盟店貸勘定 |
123,013 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
168,411 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
7,133 |
1,983 |
- |
|
敷金及び保証金 |
18,094 |
65,471 |
50,327 |
264,949 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
797,096 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
69,053 |
- |
- |
- |
|
加盟店貸勘定 |
139,001 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
196,866 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
4,706 |
1,983 |
- |
|
敷金及び保証金 |
4,070 |
64,527 |
178,977 |
107,818 |
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
175,101 |
171,465 |
147,688 |
140,782 |
77,612 |
21,366 |
|
長期借入金 |
200,400 |
200,400 |
200,400 |
148,300 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
700,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
169,632 |
149,215 |
141,182 |
75,169 |
11,006 |
12,971 |
|
長期借入金 |
206,304 |
206,304 |
153,712 |
5,904 |
6,396 |
28,988 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
71,219 |
- |
- |
71,219 |
|
資産計 |
71,219 |
- |
- |
71,219 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
904 |
- |
904 |
|
敷金及び保証金 |
- |
344,299 |
- |
344,299 |
|
資産計 |
- |
345,203 |
- |
345,203 |
|
リース債務 |
- |
553,073 |
- |
553,073 |
|
長期借入金 |
- |
607,640 |
- |
607,640 |
|
長期預り金 |
- |
603,987 |
- |
603,987 |
|
負債計 |
- |
1,764,701 |
- |
1,764,701 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法により算定しており、また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価については、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,553 |
2,216 |
336 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,553 |
2,216 |
336 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
57,673 |
69,274 |
△11,601 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
57,673 |
69,274 |
△11,601 |
|
|
合計 |
60,226 |
71,490 |
△11,264 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
52,383 |
49,134 |
3,249 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
52,383 |
49,134 |
3,249 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
18,836 |
21,820 |
△2,984 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
18,836 |
21,820 |
△2,984 |
|
|
合計 |
71,219 |
70,954 |
265 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
233,340 |
169,485 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
233,340 |
169,485 |
- |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
74,751 |
44,228 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
74,751 |
44,228 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
511,258千円 |
380,362千円 |
|
勤務費用 |
24,873 |
18,259 |
|
利息費用 |
3,859 |
2,921 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,941 |
6,474 |
|
退職給付の支払額 |
△135,859 |
△12,962 |
|
その他 |
△17,827 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
380,362 |
395,055 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
380,362千円 |
395,055千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
380,362 |
395,055 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
380,362 |
395,055 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
380,362 |
395,055 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
勤務費用 |
24,873千円 |
18,259千円 |
|
利息費用 |
3,859 |
2,921 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△25,046 |
△20,189 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,686 |
991 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△17,913千円 |
△26,663千円 |
|
合計 |
△17,913 |
△26,663 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
51,480千円 |
24,816千円 |
|
合計 |
51,480 |
24,816 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,637千円、当連結会計年度13,064千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度3,353千円、当連結会計年度2,589千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
711,941千円 |
|
691,949千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,845,378 |
|
2,624,720 |
|
資産除去債務 |
72,853 |
|
69,219 |
|
貸倒引当金 |
8,988 |
|
13,234 |
|
退職給付に係る負債 |
115,920 |
|
120,331 |
|
賞与引当金 |
3,678 |
|
5,174 |
|
投資有価証券評価損 |
22,557 |
|
22,527 |
|
未払事業所税 |
2,176 |
|
2,623 |
|
未払事業税 |
725 |
|
13,748 |
|
一括償却資産 |
281 |
|
187 |
|
その他 |
2,005 |
|
5,095 |
|
繰延税金資産小計 |
3,786,506 |
|
3,568,810 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,845,378 |
|
△2,624,720 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△941,122 |
|
△895,887 |
|
評価性引当額 |
△3,786,501 |
|
△3,520,607 |
|
繰延税金資産合計 |
5 |
|
48,203 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,630 |
|
△673 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△102 |
|
△990 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,733 |
|
△1,664 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
△3,727 |
|
46,538 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
325,206 |
697,677 |
248,607 |
- |
85,266 |
1,488,621 |
2,845,378 |
|
評価性引当額 |
△325,206 |
△697,677 |
△248,607 |
- |
△85,266 |
△1,488,621 |
△2,845,378 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
696,746 |
248,275 |
- |
85,152 |
100,317 |
1,494,228 |
2,624,720 |
|
評価性引当額 |
△696,746 |
△248,275 |
- |
△85,152 |
△100,317 |
△1,494,228 |
△2,624,720 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~31年と見積り、割引率は△0.29%~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
期首残高 |
311,495千円 |
237,859千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,414 |
2,731 |
|
時の経過による調整額 |
1,828 |
1,782 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△81,648 |
△15,123 |
|
見積りの変更による増減額 |
1,769 |
- |
|
期末残高 |
237,859 |
227,250 |
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,455千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は3,933千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,361千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,679千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は872千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
692,855 |
186,486 |
|
|
期中増減額 |
△506,398 |
485,099 |
|
|
期末残高 |
186,486 |
671,586 |
|
期末時価 |
228,560 |
942,401 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸から自社使用へ変更(426,152千円)したもの、吸収分割及び除売却(76,312千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸へ変更(488,651千円)であり、主な減少額は減価償却費(2,679千円)及び減損損失(872千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定士による評価額」または「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
|
|
当連結会計年度 (千円) |
|
契約負債(期首残高) |
10,989 |
|
契約負債(期末残高) |
8,933 |
(注)契約負債は加盟店加入時の加盟金収入であり、契約時に受領したものであります。加盟契約は契約期間満了まで契約で定められた権利・サービスの提供義務が継続することから、開店時の一時費用に充当される額を除き、契約期間に渡って収益認識されるものであります。
(4)残存履行義務に配分した取引価額
当連結会計年度末における未充足の履行義務は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (千円) |
|
1年以内 |
3,579 |
|
1年超 |
5,353 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、各報告セグメントにおける本社費用及びセグメント資産の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」の営業総収入は120,931千円減少、セグメント利益は2,056千円増加しております。「ローソン・ポプラ事業」は営業総収入が8,476千円減少しております。
4.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注)1、4 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
スマートストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
|||||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月8日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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スマートストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
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営業総収入 |
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加盟店からの収入 |
2,759,267 |
1,438,803 |
4,198,071 |
- |
4,198,071 |
- |
4,198,071 |
|
直営店舗の売上 |
748,936 |
5,694,761 |
6,443,697 |
829,609 |
7,273,306 |
- |
7,273,306 |
|
その他の収入 |
1,356,920 |
110,996 |
1,467,916 |
6,802 |
1,474,719 |
- |
1,474,719 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,865,124 |
7,244,561 |
12,109,685 |
836,412 |
12,946,097 |
- |
12,946,097 |
|
その他の収益(注)4 |
118,796 |
- |
118,796 |
- |
118,796 |
- |
118,796 |
|
外部顧客への営業総収入 |
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セグメント間の内部営業総収入又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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スマートストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
|||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
スマートストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 |
計 |
|||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)及び当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)及び当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 その他の関係会社
|
㈱ローソン |
東京都 品川区
|
58,506,644 |
小売業 |
(被所有) |
業務・資本 提携
|
商品供給継続のための一部負担金の受入 |
66,000 |
- |
- |
|
不動産賃貸 |
141,500 |
預り敷金 |
80,345 |
|||||||
|
エリアフランチャイズ契約金 |
74,285 |
- |
- |
|||||||
|
吸収分割契約に伴う資産譲渡 |
690,445 |
- |
- |
|||||||
|
店舗資産譲渡 |
42,793 |
- |
- |
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 その他の関係会社
|
㈱ローソン |
東京都 品川区
|
58,506,644 |
小売業 |
(被所有) |
業務・資本 提携
|
不動産賃貸 |
136,150 |
預り敷金 |
77,345 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗の土地・建物の賃貸を行っており、賃貸料については近隣相場を勘案し、交渉のうえで決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)及び当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
△36.43円 |
△58.90円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△43.99円 |
△20.17円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2022年2月28日) |
当連結会計年度末 (2023年2月28日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
△429,433 |
△694,242 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△429,433 |
△694,242 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,787,042 |
11,787,031 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△518,492 |
△237,796 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△518,492 |
△237,796 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,787,111 |
11,787,034 |
(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分)
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分について決議いたしました。
① HiCAP4号投資事業有限責任組合およびMIT広域再建支援 投資事業有限責任組合を引受先として、第三者割当の方法により、総額700,000千円のA種種類株式を発行すること
② 本種類株式に関する規定の新設その他事項に関する変更等に係る定款の一部変更を行うこと
③ 本第三者割当と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少すること
④ 2023年5月30日に開催の定時株主総会に本第三者割当に係る議案及び本定款変更に係る議案を付議すること
なお、本第三者割当は、本定時株主総会において、上記の本定款変更及び本第三者割当に係る各議案の承認が得られております。また、本資本金等の額の減少は、本第三者割当に係る払込みを条件としております。なお、本資本金等の額の減少は、連結貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものでありません。
Ⅰ.本第三者割当による種類株式の発行について
1.募集の概要
|
(1) |
募集株式の種類および数 |
A種種類株式 14,000株 |
|
(2) |
払込金額 |
1株につき金 50,000円 |
|
(3) |
払込総額 |
700,000千円 |
|
(4) |
増加する資本金 |
350,000千円 |
|
(5) |
増加する資本準備金 |
350,000千円 |
|
(6) |
払込期日 |
2023年5月31日 |
|
(7) |
募集または割当方法 |
第三者割当の方法により、A種種類株式をそれぞれ以下のとおり割り当てる。 HiCAP4号投資事業有限責任組合 6,000株 MIT広域再建支援 投資事業有限責任組合 8,000株 |
|
(8) |
募集株式の内容 |
A種種類株式の発行は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、その他本第三者割当に係る株式引受契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。 |
2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
|
① |
払込金額の総額 |
700,000千円 |
|
② |
発行諸費用の概算額 |
50,000千円 |
|
③ |
差引手取概算額 |
650,000千円 |
(注)発行諸費用の概算額の内訳は、当社フィナンシャルアドバイザー(株式会社MIT Corporate Advisory Services)に対するアドバイザリー費用(本第三者割当の実施に係るサポート費用として3,000千円及び本第三者割当の成功報酬として25,000千円)、弁護士費用、A種種類株式に係る価値評価費用、デュー・ディリジェンス対応費用並びにその他事務費用(有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料、割当予定先の反社会的勢力との関係のチェックを含む調査費用、登記関連費用及び定時株主総会開催費用等)の合計であります。
なお、消費税等は含まれておりません。
(2)調達する資金の具体的な使途
|
具体的な使途 |
金額(千円) |
支出時期 |
|
冷凍製造設備の製造能力向 上と増設 |
282,000 |
2023年8月~2026年2月 |
|
設備レンタル方式の新たな フランチャイズ契約の運用 |
200,000 |
2023年7月~2026年2月 |
|
新型セルフ決済用POS端 末の開発等のシステム投資 |
168,000 |
2023年6月~2025年2月 |
|
合計 |
650,000 |
- |
(注)1.資金を使用する優先順位は現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
2.今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理することとして
います。
Ⅱ.本資本金等の額の減少ならびに剰余金処分について
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、本第三者割当と同時に、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行います。なお、本資本金等の額の減少ならびに剰余金処分は、本第三者割当の効力が生ずることを条件としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,258,867千円 のうち 3,228,867千円
資本準備金 1,033,739千円 のうち 1,033,739千円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,262,606千円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,262,606千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 4,262,606千円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2023年4月26日
② 債権者異議申述公告日 2023年4月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年5月26日
④ 株主総会決議日 2023年5月30日
⑤ 効力発生日 2023年5月31日(予定)
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
700,000 |
0.45 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
200,400 |
206,304 |
0.76 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
175,101 |
169,632 |
3.31 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
549,100 |
401,304 |
0.78 |
2024年3月~ 2033年1月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
558,915 |
389,545 |
3.42 |
2024年3月~ 2029年10月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
未払金 |
58,683 |
39,217 |
0.89 |
- |
|
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
40,472 |
1,254 |
0.94 |
2024年3月~ 2024年7月 |
|
合計 |
1,882,673 |
1,907,258 |
- |
- |
(注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3.未払金及び長期未払金(固定負債「その他」)の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。
4.長期借入金、リース債務及び長期未払金(いずれも1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
206,304 |
153,712 |
5,904 |
6,396 |
|
リース債務 |
149,215 |
141,182 |
75,169 |
11,006 |
|
長期未払金 |
1,254 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業総収入(千円) |
3,454,228 |
6,903,413 |
10,013,076 |
13,064,893 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△38,400 |
43,626 |
61,871 |
△229,930 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△45,190 |
21,605 |
22,391 |
△237,796 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△3.83 |
1.83 |
1.90 |
△20.17 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.83 |
5.67 |
0.07 |
△22.07 |