第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

経常収益

(百万円)

3,643,040

3,760,366

3,846,323

4,167,496

4,607,134

正味収入保険料

(百万円)

2,718,155

2,825,482

2,923,547

3,215,713

3,670,717

経常利益

(百万円)

198,959

192,451

215,097

315,512

122,530

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

146,626

122,515

142,482

224,842

91,156

包括利益

(百万円)

54,460

77,806

512,417

143,823

32,648

純資産額

(百万円)

1,779,911

1,612,584

2,031,168

2,040,789

1,868,902

総資産額

(百万円)

12,018,254

11,977,836

13,118,656

13,787,835

14,460,232

1株当たり純資産額

(円)

4,720.07

4,385.85

5,686.22

5,919.73

5,566.64

1株当たり当期純利益

(円)

392.26

334.12

397.40

644.24

270.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

391.96

333.89

397.16

643.86

270.53

自己資本比率

(%)

14.63

13.33

15.39

14.71

12.82

自己資本利益率

(%)

8.04

7.30

7.88

11.11

4.70

株価収益率

(倍)

10.45

10.01

10.67

8.35

19.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

78,772

356,446

626,202

600,021

448,892

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,482

140,117

359,516

348,540

324,634

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,127

230,605

94,498

170,108

92,364

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

991,295

967,753

1,117,770

1,207,306

1,271,040

従業員数

(人)

49,387

47,535

48,115

47,776

49,057

(外、平均臨時雇用者数)

(15,636)

(14,796)

(14,679)

(14,123)

(14,218)

 

(注) 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(百万円)

126,491

113,545

224,945

170,164

147,733

経常利益

(百万円)

115,329

100,671

208,269

148,124

121,504

当期純利益

(百万円)

111,321

95,449

203,154

183,589

116,786

資本金

(百万円)

100,045

100,045

100,045

100,045

100,045

発行済株式総数

(千株)

373,330

373,330

373,330

347,698

347,698

純資産額

(百万円)

999,693

1,007,540

1,274,994

1,242,494

1,190,496

総資産額

(百万円)

1,027,464

1,043,723

1,384,770

1,318,207

1,333,159

1株当たり純資産額

(円)

2,682.57

2,765.50

3,590.65

3,625.32

3,573.35

1株当たり配当額

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

130.00

150.00

170.00

210.00

260.00

(65.00)

(75.00)

(80.00)

(105.00)

(130.00)

1株当たり当期純利益

(円)

297.81

260.31

566.62

526.04

346.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

297.59

260.13

566.29

525.73

346.60

自己資本比率

(%)

97.24

96.48

92.04

94.22

89.28

自己資本利益率

(%)

11.30

9.52

17.81

14.59

9.60

株価収益率

(倍)

13.76

12.84

7.49

10.23

15.15

配当性向

(%)

43.65

57.62

30.00

39.92

74.99

従業員数

(人)

579

323

381

474

506

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(3)

(2)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

98.7

84.6

109.6

141.1

144.1

(比較指標:配当込み

 TOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

5,014.0

4,822.0

4,514.0

5,664.0

6,370.0

最低株価

(円)

3,532.0

2,405.0

3,039.0

3,972.0

4,915.0

 

(注) 1  「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 株主総利回りおよび比較指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 


3 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

概要

2009年10月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。

2009年12月

株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてNKSJホールディングス株式会社の設立が承認可決された。

2010年4月

NKSJホールディングス株式会社設立。

東京証券取引所(市場第一部)および大阪証券取引所(市場第一部)に上場。

2010年10月

当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(後に「SOMPOアセットマネジメント株式会社」に商号変更)とした。

2010年11月

Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。

2011年6月

当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。

2011年10月

いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をNKSJひまわり生命保険株式会社(後に「SOMPOひまわり生命保険株式会社」に商号変更)とした。

2012年4月

当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス(後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更)を連結子会社とした。

2014年9月

NKSJホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。

 

いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社(後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更)とした。

 

当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社(後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更)とした。

2014年10月

いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)とした。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をSOMPOケアネクスト株式会社とした。

2016年3月

株式会社メッセージ(後に「SOMPOケアメッセージ株式会社」に商号変更)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2016年4月

当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をSOMPOリスケアマネジメント株式会社とした。

2016年10月

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からSOMPOホールディングス株式会社に商号変更した。

2017年1月

当社の連結子会社であるSOMPOケアメッセージ株式会社(後に「SOMPOケア株式会社」に商号変更)を完全子会社化し、同社は東京証券取引所(JASDAQ)において上場廃止となった。

2017年3月

Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。

 

Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

2018年1月

SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。

 

 

年月

概要

2018年7月

いずれも当社の連結子会社であるSOMPOケア株式会社、SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をSOMPOケア株式会社とした。

2018年10月

当社の連結子会社であるSOMPOリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、SOMPOヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、SOMPOリスケアマネジメント株式会社は、商号をSOMPOリスクマネジメント株式会社とした。

2019年1月

いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。

2019年4月

当社の子会社であったMysurance株式会社を連結子会社とした。

2019年7月

いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。

2021年4月

 当社の子会社であったSOMPOワランティ株式会社を連結子会社とした。

2021年7月

SOMPO Light Vortex株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。

2023年2月

エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(保険持株会社)および関係会社(子会社97社および関連会社20社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

                           (2023年3月31日現在)


  (注)各記号の意味は次のとおりであります。

       ◎:連結子会社 ★:持分法適用関連会社

 

4 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。 

(2023年3月31日現在) 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区

70,000
百万円

国内損害保険事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。当社は金銭借入を行っております。
役員の兼任等  2名

セゾン自動車火災保険

株式会社

東京都豊島区

32,260
百万円

国内損害保険事業

99.9

(99.9)

損保ジャパンパートナーズ

株式会社

東京都新宿区

100

百万円

国内損害保険事業

100.0

(100.0)

Mysurance株式会社

東京都新宿区

2,075

百万円

国内損害保険事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 1名

Sompo International
Holdings Ltd.

英国領バミューダ
ペンブローク

0千
USD

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

役員の兼任等  3名

Endurance Specialty
Insurance Ltd.

英国領バミューダ
ペンブローク

12,000千
USD

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

役員の兼任等  1名

Endurance Assurance

Corporation

アメリカ
デラウェア州  ウィルミントン

5,000千
USD

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

Endurance Worldwide
Insurance Limited

イギリス
ロンドン

215,967千

GBP

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

SI Insurance (Europe), SA

ルクセンブルク
ルクセンブルク

30千
EUR

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

Sompo Sigorta Anonim Sirketi

トルコ
イスタンブール

195,498千
TRY

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

Sompo Holdings (Asia)
Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール

790,761千
SGD

海外保険事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

Berjaya Sompo Insurance Berhad

マレーシア
クアラルンプール

118,000千
MYR

海外保険事業

70.0

(70.0)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

Sompo Seguros S.A.

ブラジル
サンパウロ

1,872,498千
BRL

海外保険事業

99.9

(99.9)

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。

SOMPOひまわり生命保険
株式会社

東京都新宿区

17,250

百万円

国内生命保険事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 2名

SOMPOケア株式会社

東京都品川区

3,925

百万円

介護・シニア事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。当社は債務保証を行っております。

役員の兼任等 5名

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

エヌ・デーソフトウェア株式会社

山形県南陽市

100

百万円

介護・シニア事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任等 1名

SOMPOワランティ株式会社

東京都千代田区

95
百万円

その他
(延長保証事業) 

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 2名

SOMPO Light
Vortex株式会社

東京都新宿区

12,198
百万円

その他
(デジタル関連事業)

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 4名

SOMPOアセットマネジメント株式会社

東京都中央区

1,550
百万円

その他
(アセットマネジメント事業)

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等  1名

損保ジャパンDC証券株式会社

東京都新宿区

 3,000
 百万円

その他
(確定拠出年金事業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等  1名

SOMPOリスクマネジメント
株式会社

東京都新宿区

30
百万円

その他
(リスクマネジメント事業)

100.0

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。
役員の兼任等  1名

SOMPOヘルスサポート
株式会社

東京都千代田区

10
百万円

その他
(ヘルスケア事業)

100.0

当社と経営管理契約および業務委託契約を締結しております。
役員の兼任等  3名

その他52社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

キャピタル損害保険株式会社

東京都千代田区

6,200
百万円

国内損害保険事業

20.6

(20.6)

Universal Sompo General Insurance Company Limited

インド
ムンバイ

3,681,818千

INR

海外保険事業

34.6

(34.6)

Palantir Technologies Japan
株式会社

東京都渋谷区

5,432

百万円

その他
(ソフトウェア販売事業)

50.0

役員の兼任等 1名

株式会社ティアフォー

愛知県名古屋市
中村区

104
百万円

その他
(自動運転プラットフォーム開発事業)

27.7

株式会社DeNA SOMPO Mobility

東京都渋谷区

100

百万円

その他
(個人間カーシェアリング事業)

50.0

株式会社ABEJA

東京都港区

100

百万円

その他
(AI関連事業)

22.0

(22.0)

当社と業務委託契約を締結しております。

役員の兼任等 1名

株式会社DeNA SOMPO Carlife

東京都渋谷区

100

百万円

その他
(マイカーリース事業)

39.0

akippa株式会社

大阪府大阪市
浪速区

100

百万円

その他
(駐車場シェアリング事業)

33.5

役員の兼任等 1名

その他4社

 

 

 

 

 

 

(注)1 重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。

    2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    3 議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

    4 損害保険ジャパン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

5 損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、SOMPOひまわり生命保険株式会社およびSOMPO Light Vortex株式会社は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他52社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.およびSompo Consumer Seguradora S.A.であります。

6 損害保険ジャパン株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除きます。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 Endurance Assurance Corporationについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除きます。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①経常収益       668,889百万円

 ②経常損失(△)   △20,746百万円

 ③当期純損失(△)  △16,798百万円

 ④純資産額       566,257百万円

 ⑤総資産額     2,136,239百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

国内損害保険事業

23,500

(1,970)

海外保険事業

7,467

(59)

国内生命保険事業

2,636

(―)

介護・シニア事業

13,840

(12,120)

その他(保険持株会社等)

1,614

(69)

合計

49,057

(14,218)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 2月決算の連結子会社については2023年2月28日現在の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

506

(1)

43.7

14.9

12,319,899

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 提出会社の従業員は、すべて「その他(保険持株会社等)」に属しております。

5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.5

33

67.2

67.6

100.0

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4 正規雇用労働者において男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い職種(IT・デジタル系等)および管理職の男性比率が高いためであり、職種および職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

 

 ② 連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

損害保険ジャパン株式会社

28.1

90

44.9

44.6

58.8

セゾン自動車火災保険株式会社

23.8

100

70.3

69.5

59.0

損保ジャパンパートナーズ株式会社

16

53.4

62.4

46.2

SOMPOひまわり生命保険
株式会社

26.5

41

53.6

56.6

57.4

SOMPOケア株式会社

31.1

72

64.6

85.4

87.3

エヌ・デーソフトウェア株式会社

7.7

64

69.3

84.9

69.5

SOMPOアセットマネジメント
株式会社

12.3

SOMPOリスクマネジメント
株式会社

14.7

68.4

69.7

60.8

株式会社ネクサスケア

31.0

83.8

87.0

102.2

SOMPOケアフーズ株式会社

43.5

50

56.5

84.4

85.0

日本コンピュータシステム株式会社

4.8

28

77.5

76.5

165.6

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。

4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。

 

当社のダイバーシティ&インクルージョンに関する取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ④原動力となる人的資本」に記載のとおりであります。