会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第49期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日福岡財務支局長に提出
事業年度 第50期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年7月1日までに福岡財務支局長に提出予定
事業年度 第51期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月30日までに福岡財務支局長に提出予定
事業年度 第50期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日福岡財務支局長に提出
事業年度 第50期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日福岡財務支局長に提出
事業年度 第50期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日福岡財務支局長に提出
事業年度 第51期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日までに福岡財務支局長に提出予定
事業年度 第52期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日までに福岡財務支局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年4月18日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に福岡財務支局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2024年4月18日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載された2024年3月期の経営指標は、有価証券報告書提出日時点での予想や一定の前提に基づいて策定したものであり、本発行登録書提出日現在の数値とは異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
株式会社九州リースサービス本社
(福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号)
株式会社九州リースサービス東京支店
(東京都中央区京橋二丁目5番18号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。