2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,292,961

1,031,048

受取手形

※2 73,986

※2 51,727

電子記録債権

53,128

91,583

売掛金

※2 1,319,239

※2 1,009,529

契約資産

252,319

仕掛品

60,322

38,971

原材料及び貯蔵品

14,671

21,163

前払費用

21,113

26,351

その他

※2 83,836

※2 143,583

貸倒引当金

440

280

流動資産合計

2,918,819

2,665,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 198,182

※1 195,393

構築物

134,860

129,710

機械及び装置

179,666

139,429

工具、器具及び備品

11,400

8,705

土地

※1 1,837,872

※1 1,837,872

建設仮勘定

5,004

5,004

その他

4,389

4,524

有形固定資産合計

2,371,375

2,320,640

無形固定資産

 

 

借地権

29,780

29,780

ソフトウエア

1,607

1,097

無形固定資産合計

31,387

30,877

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

228,730

227,751

長期貸付金

※2 77,024

※2 77,000

長期未収入金

※2 30,215

※2 30,215

保険積立金

326,265

416,548

差入保証金

81,337

83,250

繰延税金資産

87,331

62,618

その他

6,560

5,424

貸倒引当金

129,962

144,124

投資その他の資産合計

707,502

758,686

固定資産合計

3,110,266

3,110,204

資産合計

6,029,086

5,776,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

528,429

395,491

買掛金

151,878

※2 144,211

短期借入金

30,000

130,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 140,000

※1 215,000

未払金

※2 155,699

※2 125,804

未払費用

44,073

39,441

未払法人税等

191,363

6,169

契約負債

2,678

前受金

68,891

預り金

※2 48,609

※2 26,405

賞与引当金

106,484

110,697

役員賞与引当金

7,200

工事損失引当金

216,883

220,873

流動負債合計

1,682,313

1,423,972

固定負債

 

 

長期借入金

※1 230,000

※1 115,000

長期未払金

46,221

62,860

退職給付引当金

288,315

299,070

固定負債合計

564,537

476,931

負債合計

2,246,850

1,900,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

890,437

890,437

資本剰余金

 

 

資本準備金

104,015

104,015

資本剰余金合計

104,015

104,015

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,077

85,958

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,127,976

3,209,127

利益剰余金合計

3,203,054

3,295,085

自己株式

418,589

418,589

株主資本合計

3,778,918

3,870,949

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,317

4,349

評価・換算差額等合計

3,317

4,349

純資産合計

3,782,235

3,875,299

負債純資産合計

6,029,086

5,776,202

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 4,982,277

※1 4,146,750

売上原価

※1 3,576,715

※1 3,110,956

売上総利益

1,405,561

1,035,794

販売費及び一般管理費

※1,※2 786,915

※1,※2 747,876

営業利益

618,646

287,918

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 968

※1 1,017

固定資産賃貸料

※1 20,484

※1 20,484

受取保険金

1,167

44,906

その他

17,153

8,735

営業外収益合計

39,773

75,143

営業外費用

 

 

支払利息

4,885

4,154

固定資産賃貸費用

13,625

11,340

貸倒引当金繰入額

47,045

14,162

その他

2,206

1,684

営業外費用合計

67,762

31,341

経常利益

590,657

331,719

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,313

特別損失合計

8,313

税引前当期純利益

582,344

331,719

法人税、住民税及び事業税

251,211

109,011

法人税等調整額

9,519

24,257

法人税等合計

241,691

133,268

当期純利益

340,652

198,451

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,429,116

39.5

1,110,535

35.8

Ⅱ.外注費

 

578,366

16.0

562,052

18.1

Ⅲ.労務費

 

1,002,727

27.8

968,761

31.2

Ⅳ.経費

※1

604,876

16.7

464,312

14.9

当期総製造費用

 

3,615,085

100.0

3,105,661

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

45,411

 

57,087

 

合計

 

3,660,497

 

3,162,749

 

他勘定振替高

※2

23,458

 

12,821

 

期末仕掛品棚卸高

 

60,322

 

38,971

 

当期製品製造原価

 

3,576,715

 

3,110,956

 

当期製品売上原価

 

3,576,715

 

3,110,956

 

原価計算の方法

  当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費(千円)

68,613

61,989

地代家賃(千円)

57,369

66,860

通信交通費(千円)

67,137

61,699

荷送運賃(千円)

25,963

30,331

ドックハウス費(千円)

52,821

43,385

工事損失引当金繰入額(千円)

87,988

3,990

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

11,730

9,805

建物(千円)

3,016

建設仮勘定(千円)

5,004

固定資産除売却損(千円)

6,723

 

 3.後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該変更を反映した金額となっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

64,974

2,898,461

2,963,435

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

890,437

104,015

104,015

64,974

2,898,461

2,963,435

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,103

111,137

101,033

当期純利益

 

 

 

 

340,652

340,652

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,103

229,515

239,618

当期末残高

890,437

104,015

104,015

75,077

3,127,976

3,203,054

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

3,539,299

2,676

2,676

3,536,623

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

418,589

3,539,299

2,676

2,676

3,536,623

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

101,033

 

 

101,033

当期純利益

 

340,652

 

 

340,652

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,993

5,993

5,993

当期変動額合計

239,618

5,993

5,993

245,611

当期末残高

418,589

3,778,918

3,317

3,317

3,782,235

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

890,437

104,015

104,015

75,077

3,127,976

3,203,054

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,384

2,384

会計方針の変更を反映した当期首残高

890,437

104,015

104,015

75,077

3,130,361

3,205,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

10,880

119,686

108,805

当期純利益

 

 

 

 

198,451

198,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,880

78,765

89,645

当期末残高

890,437

104,015

104,015

85,958

3,209,127

3,295,085

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

418,589

3,778,918

3,317

3,317

3,782,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,384

 

 

2,384

会計方針の変更を反映した当期首残高

418,589

3,781,303

3,317

3,317

3,784,620

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,805

 

 

108,805

当期純利益

 

198,451

 

 

198,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,032

1,032

1,032

当期変動額合計

89,645

1,032

1,032

90,678

当期末残高

418,589

3,870,949

4,349

4,349

3,875,299

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

仕掛品        個別法

原材料及び貯蔵品   主として移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        19~42年

  構築物       15~45年

  機械及び装置    9~10年

  工具、器具及び備品 6~15年

(2)無形固定資産

 定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

 工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の制作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。

(1)ゴンドラ・舞台

 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。

 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。

 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)海洋関連

 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で売上収益を計上しています。

 取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

216,883

220,873

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 1.一定期間にわたり充足される履行義務

 従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積る方法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出しております。

 2.一時点で充足される履行義務

 従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点で収益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は9,272千円増加し、仕掛品は17,424千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,272千円増加し、売上原価は17,424千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,152千円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,384千円増加しております。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた11,824千円、「その他」に表示していた6,496千円は、「受取保険金」1,167千円、「その他」17,153千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   (1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

124,775千円

119,670千円

土地

1,674,458

1,674,458

1,799,233

1,794,129

 

   (2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

120,000千円

120,000千円

長期借入金

130,000

110,000

250,000

230,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

84,268千円

121,391千円

長期金銭債権

107,215

107,215

短期金銭債務

13,767

19,803

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,051千円

34,616千円

 仕入高

129,288

141,550

 その他

2,184

2,041

営業取引以外の取引による取引高

20,428

20,424

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

 当事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

役員報酬

101,790千円

126,945千円

給料及び手当

252,408

252,139

賞与引当金繰入額

31,569

33,073

役員賞与引当金繰入額

7,200

退職給付費用

15,611

19,436

減価償却費

3,278

2,987

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

1,481千円

 

1,250千円

減損損失

33,731

 

33,643

貸倒引当金

39,903

 

44,187

賞与引当金

32,584

 

33,873

工事損失引当金

66,366

 

67,587

退職給付引当金

88,224

 

91,515

未払金

2,876

 

4,902

長期未払金

14,143

 

19,235

その他

41,623

 

23,603

小計

320,935

 

319,799

評価性引当額

△232,849

 

△255,971

合計

88,085

 

63,828

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△754

 

△1,209

合計

△754

 

△1,209

繰延税金資産の純額

87,331

 

62,618

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

1.9

住民税均等割

0.5

 

0.8

評価性引当額の増減

6.8

 

7.0

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5

 

40.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

198,182

10,296

13,084

195,393

722,145

固定資産

構築物

134,860

1,350

6,499

129,710

208,523

 

機械及び装置

179,666

0

40,236

139,429

235,607

 

工具、器具及び備品

11,400

1,486

0

4,182

8,705

66,147

 

レンタル用機材

46,634

 

土地

1,837,872

1,837,872

 

建設仮勘定

5,004

5,004

 

その他

4,389

4,158

4,023

4,524

24,785

 

2,371,375

17,291

0

68,027

2,320,640

1,303,844

無形

借地権

29,780

29,780

固定資産

ソフトウェア

1,607

509

1,097

 

31,387

509

30,877

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

130,402

14,442

440

144,404

賞与引当金

106,484

110,697

106,484

110,697

役員賞与引当金

7,200

7,200

工事損失引当金

216,883

66,706

62,716

220,873

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。