|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ.材料費 |
|
1,429,116 |
39.5 |
1,110,535 |
35.8 |
|
Ⅱ.外注費 |
|
578,366 |
16.0 |
562,052 |
18.1 |
|
Ⅲ.労務費 |
|
1,002,727 |
27.8 |
968,761 |
31.2 |
|
Ⅳ.経費 |
※1 |
604,876 |
16.7 |
464,312 |
14.9 |
|
当期総製造費用 |
|
3,615,085 |
100.0 |
3,105,661 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
45,411 |
|
57,087 |
|
|
合計 |
|
3,660,497 |
|
3,162,749 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
23,458 |
|
12,821 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
60,322 |
|
38,971 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,576,715 |
|
3,110,956 |
|
|
当期製品売上原価 |
|
3,576,715 |
|
3,110,956 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
減価償却費(千円) |
68,613 |
61,989 |
|
地代家賃(千円) |
57,369 |
66,860 |
|
通信交通費(千円) |
67,137 |
61,699 |
|
荷送運賃(千円) |
25,963 |
30,331 |
|
ドックハウス費(千円) |
52,821 |
43,385 |
|
工事損失引当金繰入額(千円) |
87,988 |
3,990 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(千円) |
11,730 |
9,805 |
|
建物(千円) |
- |
3,016 |
|
建設仮勘定(千円) |
5,004 |
- |
|
固定資産除売却損(千円) |
6,723 |
- |
3.後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該変更を反映した金額となっております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~42年
構築物 15~45年
機械及び装置 9~10年
工具、器具及び備品 6~15年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度からの負担額を除く)を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の制作を行っております。また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。
(1)ゴンドラ・舞台
窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。
設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。
設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)海洋関連
船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で売上収益を計上しています。
取引の対価は、主として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事損失引当金 |
216,883 |
220,873 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
1.一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗率を見積る方法として原価比例法を用いた工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を、それぞれ適用しておりましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際に発生した原価の割合(インプット法)で算出しております。
2.一時点で充足される履行義務
従来、ゴンドラ・舞台の設備修理業務及び海洋関連の船舶修理業務については、顧客の検収が終了した時点で収益を認識しておりましたが、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い業務以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は9,272千円増加し、仕掛品は17,424千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,272千円増加し、売上原価は17,424千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,152千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,384千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた11,824千円、「その他」に表示していた6,496千円は、「受取保険金」1,167千円、「その他」17,153千円として組み替えております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
建物 |
124,775千円 |
119,670千円 |
|
土地 |
1,674,458 |
1,674,458 |
|
計 |
1,799,233 |
1,794,129 |
(2)担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
120,000千円 |
120,000千円 |
|
長期借入金 |
130,000 |
110,000 |
|
計 |
250,000 |
230,000 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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短期金銭債権 |
84,268千円 |
121,391千円 |
|
長期金銭債権 |
107,215 |
107,215 |
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短期金銭債務 |
13,767 |
19,803 |
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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営業取引による取引高 |
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|
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売上高 |
4,051千円 |
34,616千円 |
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仕入高 |
129,288 |
141,550 |
|
その他 |
2,184 |
2,041 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
20,428 |
20,424 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
|
当事業年度 (2022年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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棚卸資産 |
1,481千円 |
|
1,250千円 |
|
減損損失 |
33,731 |
|
33,643 |
|
貸倒引当金 |
39,903 |
|
44,187 |
|
賞与引当金 |
32,584 |
|
33,873 |
|
工事損失引当金 |
66,366 |
|
67,587 |
|
退職給付引当金 |
88,224 |
|
91,515 |
|
未払金 |
2,876 |
|
4,902 |
|
長期未払金 |
14,143 |
|
19,235 |
|
その他 |
41,623 |
|
23,603 |
|
小計 |
320,935 |
|
319,799 |
|
評価性引当額 |
△232,849 |
|
△255,971 |
|
合計 |
88,085 |
|
63,828 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△754 |
|
△1,209 |
|
合計 |
△754 |
|
△1,209 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,331 |
|
62,618 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
|
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
1.9 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
6.8 |
|
7.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.5 |
|
40.2 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
建物 |
198,182 |
10,296 |
- |
13,084 |
195,393 |
722,145 |
|
固定資産 |
構築物 |
134,860 |
1,350 |
- |
6,499 |
129,710 |
208,523 |
|
|
機械及び装置 |
179,666 |
- |
0 |
40,236 |
139,429 |
235,607 |
|
|
工具、器具及び備品 |
11,400 |
1,486 |
0 |
4,182 |
8,705 |
66,147 |
|
|
レンタル用機材 |
- |
- |
- |
- |
- |
46,634 |
|
|
土地 |
1,837,872 |
- |
- |
- |
1,837,872 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
5,004 |
- |
- |
- |
5,004 |
- |
|
|
その他 |
4,389 |
4,158 |
- |
4,023 |
4,524 |
24,785 |
|
|
計 |
2,371,375 |
17,291 |
0 |
68,027 |
2,320,640 |
1,303,844 |
|
無形 |
借地権 |
29,780 |
- |
- |
- |
29,780 |
- |
|
固定資産 |
ソフトウェア |
1,607 |
- |
- |
509 |
1,097 |
- |
|
|
計 |
31,387 |
- |
- |
509 |
30,877 |
- |
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
130,402 |
14,442 |
440 |
144,404 |
|
賞与引当金 |
106,484 |
110,697 |
106,484 |
110,697 |
|
役員賞与引当金 |
- |
7,200 |
- |
7,200 |
|
工事損失引当金 |
216,883 |
66,706 |
62,716 |
220,873 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。