【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
2 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
3 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100%を直接所有する会社であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
2 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
3 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100%を直接所有する会社であります。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式取得
当社は、令和5年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元など
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 400千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
③ 株式の取得価額の総額 250百万円(上限)
④ 取得期間 令和5年12月1日から令和6年9月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
1 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け