【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数  7
主要な連結子会社の名称

 日東精機株式会社、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、

 IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、1G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定。)、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によって
おります。

② 棚卸資産

a 製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

b 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
 建物        30年~50年
 構築物       8年~18年
機械装置及び運搬具
 機械及び装置    5年~11年
 車両運搬具     4年~5年
工具、器具及び備品  2年~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

a 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

b 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によって計上しております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

② 製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

③ 株式報酬引当金

パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

② 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

a 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。

b 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。

c 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③ 契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報

振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね1年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権

「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

建物及び構築物

656,067

千円

584,475

千円

土地

1,518,134

 

1,518,134

 

2,174,201

 

2,102,610

 

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

短期借入金

1,030,000

千円

692,490

千円

1年内返済予定の長期借入金

372,525

 

359,976

 

長期借入金

375,066

 

256,759

 

1,777,591

 

1,309,225

 

 

 

※3 コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

 

 

 差引額

1,300,000

 

1,300,000

 

 

 

財務制限条項

コミットメントライン総額1,300,000千円は2022年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。

② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

千円

13,774

千円

電子記録債権

 

24,004

 

支払手形

 

19,768

 

電子記録債務

 

208,677

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

一般管理費

774,737

千円

703,956

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

工具、器具及び備品

千円

488

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物付属設備

千円

13,501

千円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

67

 

574

 

取壊撤去費用

 

135,000

 

67

 

149,076

 

 

 

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

売上原価

27,029

千円

13,581

千円

 

 

※6 子会社株式売却益

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株式売却益として特別利益に計上しております

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△29,289

千円

31,349

千円

 組替調整額

△82,605

 

△19,771

 

  税効果調整前

△111,894

 

11,578

 

  税効果額

32,266

 

△3,746

 

  その他有価証券評価差額金

△79,627

 

7,831

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△44,381

 

△5,187

 

     その他の包括利益合計

△124,008

 

2,643

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,957,016

16,957,016

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

663,484

663,485

 

(変動事由の概要)

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取   1株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

162,935

10.00

2021年9月30日

2021年12月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

162,935

10.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,957,016

16,957,016

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

663,485

 1

3,760

659,726

 

(変動事由の概要)

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

・増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取   1株

・減少数の内訳は、次のとおりであります。

 業績連動型の株式報酬制度に基づく株式の交付による減少 3,760株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

162,935

10.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

195,567

12.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

3,523,276

千円

2,175,711

千円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△249,524

 

△267,528

 

現金及び現金同等物

3,273,752

 

1,908,183

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

   (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1) 資産

 

 

 

 ①投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

77,407

77,407

(2) 負債

 

 

 

 ①1年内返済予定の長期借入金

1,050,605

1,049,762

△842

 ②長期借入金

909,038

906,281

△2,756

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

   (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時  価

差  額

(1) 資産

 

 

 

 ①投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

67,154

67,154

(2) 負債

 

 

 

 ①1年内返済予定の長期借入金

629,900

629,076

△823

 ②長期借入金

570,807

568,972

△1,834

 

 

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                                                    (単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

100,200

100,200

 

 

 

 

(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

249,524

受取手形及び売掛金

3,559,730

電子記録債権

573,160

合計

4,382,414

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

267,528

受取手形及び売掛金

4,409,292

電子記録債権

826,093

合計

5,502,913

 

 

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

短期借入金

2,310,000

長期借入金(1年内含む)

1,050,605

909,038

合計

3,360,605

909,038

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

短期借入金

2,060,000

長期借入金(1年内含む)

629,900

570,807

合計

2,689,900

570,807

 

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

77,407

77,407

資産計

77,407

77,407

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

67,154

67,154

資産計

67,154

67,154

 

 

 

 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,049,762

1,049,762

長期借入金

906,281

906,281

負債計

1,956,044

1,956,044

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

629,076

629,076

長期借入金

568,972

568,972

負債計

1,198,049

1,198,049

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

77,407

52,305

25,101

  債券

  その他

小計

77,407

52,305

25,101

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

77,407

52,305

25,101

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

67,154

30,453

36,701

  債券

  その他

小計

67,154

30,453

36,701

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

67,154

30,453

36,701

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

区分

 売却額

売却益の合計額

売却損の合計

  株式

195,756

82,605

  債券

  その他

合計

195,756

82,605

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

区分

 売却額

売却益の合計額

売却損の合計

  株式

44,900

19,771

  債券

  その他

合計

44,900

19,771

 

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

 2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

(1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)

51,240

53,563

(2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)

13,375

13,078

退職給付費用(千円)

64,616

66,641

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産

67,835

千円

78,493

千円

貸倒引当金

63

 

72

 

未払賞与

66,041

 

65,694

 

未払事業税

9,298

 

13,289

 

未払法定福利費

11,404

 

10,164

 

未払事業所税

4,528

 

4,555

 

製品保証引当金

11,428

 

18,116

 

未払金

3,366

 

3,317

 

契約負債

 

47,170

 

繰越欠損金(注)

110,242

 

23,501

 

有形固定資産

177,970

 

166,871

 

投資有価証券

971

 

971

 

土地

10,858

 

10,858

 

固定資産除却損

 

45,219

 

長期未払金

53,360

 

53,360

 

資産除却債務

12,760

 

13,077

 

株式報酬引当金

4,202

 

4,922

 

その他

30,651

 

24,243

 

繰延税金資産小計

574,985

 

583,902

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△104,582

 

△21,049

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,951

 

△125,439

 

評価性引当額小計

△182,534

 

△146,489

 

繰延税金資産合計

392,451

 

437,413

 

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮積立金

△57,771

 

△57,771

 

その他有価証券評価差額金

△6,390

 

△10,137

 

資産除却債務

△2,105

 

△1,873

 

繰延税金負債合計

△66,267

 

△69,781

 

繰延税金資産の純額

326,184

 

367,631

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

 2年超
3年以内

 3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
 

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11,903

98,339

110,242

評価性引当額

△11,903

△92,678

△104,582

繰延税金資産

5,660

5,660

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

 2年超
3年以内

 3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
 

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,369

22,132

23,501

評価性引当額

△1,369

△19,680

△21,049

繰延税金資産

2,452

2,452

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.6

 

評価性引当額の増減

△3.4

 

△2.5

 

住民税均等割

0.6

 

0.6

 

試験研究費控除

△5.1

 

△4.8

 

過年度法人税等

△0.3

 

△0.0

 

子会社税率差異

△3.1

 

△3.1

 

その他

0.2

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の
 負担率

21.2

 

22.1

 

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

(単位:千円)

 

振動シミュレーションシステム

テスト&ソリューションサービス

メジャリングシステム

地域別

 

 

 

 

 日本

4,237,470

1,932,679

674,103

6,844,254

 アジア

1,392,719

304,520

179,600

1,876,841

 欧州

2,413,371

1,851

2,415,222

 その他地域

747,542

4,598

752,141

合計

8,791,105

2,237,200

860,153

11,888,459

収益認識の時期

 

 

 

 

 一時点で移転される財

8,695,853

2,237,200

860,153

11,793,207

一定期間にわたり移転されるサービス

95,251

95,251

合計

8,791,105

2,237,200

860,153

11,888,459

 

(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

振動シミュレーションシステム

テスト&ソリューションサービス

メジャリングシステム

地域別

 

 

 

 

 日本

4,115,368

2,266,827

774,490

7,156,686

 アジア

1,097,635

271,502

233,370

1,602,507

 欧州

3,585,126

2,656

3,587,782

 その他地域

1,376,712

3,839

1,380,551

合計

10,174,842

2,538,329

1,014,356

13,727,527

収益認識の時期

 

 

 

 

 一時点で移転される財

9,999,680

2,538,329

1,014,356

13,552,366

一定期間にわたり移転されるサービス

175,161

175,161

合計

10,174,842

2,538,329

1,014,356

13,727,527

 

(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,102,870

4,132,890

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,132,890

5,235,385

契約負債(期首残高)

594,147

851,370

契約負債(期末残高)

851,370

643,887

 

 

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は594,147千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は851,370千円であります。

 

(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。