第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

1,050,767

1,216,131

1,180,143

1,235,059

経常利益

(千円)

110,510

126,464

140,001

110,934

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

75,295

80,409

88,229

8,671

包括利益

(千円)

75,295

80,409

88,229

8,671

純資産額

(千円)

1,683,880

1,743,807

1,813,786

1,738,647

総資産額

(千円)

1,937,029

2,024,990

2,058,564

1,890,856

1株当たり純資産額

(円)

1,601.87

1,650.72

1,707.91

1,679.54

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

71.55

76.25

83.24

8.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

71.48

76.17

83.15

自己資本比率

(%)

86.9

86.1

88.1

92.0

自己資本利益率

(%)

4.5

4.7

5.0

0.5

株価収益率

(倍)

19.2

32.7

17.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

334,478

174,937

218,804

210,853

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

150,494

316,266

106,530

112,064

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

54,621

26,235

26,372

85,947

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

883,024

715,460

801,362

814,203

従業員数

(名)

51

57

60

59

 

(注)1.第59期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

3.第59期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

6.第62期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

1,088,259

928,692

1,072,182

1,120,029

1,088,685

経常利益

(千円)

104,277

115,885

171,715

177,711

116,945

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

72,901

80,740

128,957

124,157

84,521

資本金

(千円)

346,497

346,497

346,497

346,497

346,497

発行済株式総数

(株)

1,073,500

1,073,500

1,073,500

1,073,500

1,073,500

純資産額

(千円)

1,657,510

1,689,324

1,797,799

1,903,706

1,752,717

総資産額

(千円)

1,801,214

1,921,791

2,035,019

2,110,267

1,875,829

1株当たり純資産額

(円)

1,553.73

1,607.05

1,701.83

1,792.58

1,693.13

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

25.00

25.00

25.00

35.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

68.37

76.73

122.29

117.13

81.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

68.28

76.65

122.16

117.01

自己資本比率

(%)

92.0

87.9

88.3

90.2

93.4

自己資本利益率

(%)

4.4

4.8

7.4

6.7

4.6

株価収益率

(倍)

19.3

17.9

20.4

12.1

配当性向

(%)

36.6

32.6

20.4

21.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

265,741

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

361,684

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

59,120

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

753,662

従業員数

(名)

50

48

51

46

46

株主総利回り

(%)

54.9

58.3

104.9

62.0

76.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

2,497

1,631

3,345

3,080

2,451

最低株価

(円)

1,230

800

1,030

1,127

1,375

 

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3.第59期より連結財務諸表を作成しているため、第59期以降に係る持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

6.第62期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン(注1)の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。

その後、1962年2月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。

設立以後の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

1962年2月

化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立(資本金2,000千円)

1963年4月

当社の独自設計による、減圧蒸留装置(注2)を本社工場に設置

1973年11月

大阪府枚方市春日西町に本社及び工場(2019年1月に枚方工場に改称)を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転

1998年4月

有機EL材料精製に対応するため、昇華精製装置(注3)を本社工場に設置

2000年4月

少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置(注4)を本社工場に設置

2008年4月

ISO14001認証取得

2008年12月

ISO9001認証取得

2012年4月

研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立

2013年4月

多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置

2014年7月

増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始

2015年9月

生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設

2017年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2019年1月

大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設

2019年3月

ISO45001認証取得

2019年10月

子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立(当社100%出資)

2021年1月

株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年11月

ISO27001認証取得

 

(注)1.石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。

2.大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。

3.物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機EL材料の精製にも使用される。

4.減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(大阪油化工業株式会社)及び連結子会社2社(ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー)により構成されております。

当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。

精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。

当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品(注)等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。

 

(1) 受託蒸留事業

創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。

 

(2) プラント事業

蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。

 

特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。

 

 


 

 

(注)機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。

 

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(事業系統図)


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大阪府枚方市

10,000

プラント事業

100.0

経営指導

事務所等の賃貸

業務委託

資金の貸付

役員の兼任

ユカエンジニアリング株式会社

株式会社カイコー

埼玉県さいたま市南区

5,000

プラント事業

100.0

経営指導

事務所の賃貸

資金の貸付

役員の兼任

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

受託蒸留事業

33

プラント事業

13

全社(共通)

13

合計

59

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

46

39.0

9.5

5,541

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

受託蒸留事業

33

全社(共通)

13

合計

46

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。