1.連結の範囲に関する事項
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
① 棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(7年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。
このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 工事契約
プラント事業セグメントでは、蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。
このような役務の提供については、顧客との間で請負契約を締結しており、顧客と合意した対価を収益として認識しております。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一方、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を導入しております。
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該資産については、ろ過精製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを有する株式会社カイコーを子会社化した際に、超過収益力を前提にしたのれん及び将来キャッシュ・フローの見込みから顧客関連資産を計上しておりました。
しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。
その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから一括償却し、また顧客関連資産は将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(繰延税金資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。
なお、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は6,996千円であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 当連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期電子記録債権が、当連結会計期間末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、グルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、ろ過精製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを有する株式会社カイコーを子会社化した際に、超過収益力を前提にしたのれん及び将来キャッシュ・フローの見込みから顧客関連資産を計上しておりました。
しかしながら、買収当初策定した事業計画を下回って業績が推移している状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。
その結果、のれんは買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから一括償却し、また顧客関連資産は将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
営業債権である「売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である「買掛金」及び「未払金」は、1年以内の支払期日であります。
営業債権については、当社与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応等の協議を行っております。
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち49.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,970千円、当連結会計年度4,950千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年6月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,019千円
(2)当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました7,482千円は、「株式報酬費用」7,100千円、「その他」382千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,421千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金13,828千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
①顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。契約負債は「契約負債」に計上しています。
契約負債は、主にプラント事業セグメントにおいて、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,630千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。
契約負債は、主にプラント事業セグメントにおいて、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,996千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。
「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の△235,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,878千円、セグメント間取引消去6,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額850,559千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,051,314千円、セグメント間取引消去△200,754千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金791,137千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,382千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の△273,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,660千円、セグメント間取引消去5,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額875,363千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,694千円、セグメント間取引消去△89,331千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金794,083千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,279千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数40,000株を取得いたしました。取引金額は、2022年11月11日の終値によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。