2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,614

5,641

売掛金

2,507

2,983

商品

3,082

3,023

貯蔵品

9

4

前払費用

514

525

未収入金

932

1,822

その他

947

1,185

流動資産合計

9,608

15,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,475

※1 9,439

構築物

※1 792

※1 691

機械及び装置

0

0

車両運搬具

5

8

工具、器具及び備品

1,457

1,326

土地

※1 21,164

※1 21,164

リース資産

4,243

3,849

建設仮勘定

77

84

有形固定資産合計

37,216

36,563

無形固定資産

 

 

借地権

※1 43

※1 43

ソフトウエア

89

90

ソフトウエア仮勘定

13

電話加入権

7

7

無形固定資産合計

140

155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 209

※1 331

関係会社株式

129

129

長期貸付金

144

111

長期前払費用

313

312

差入保証金

6,414

6,426

賃貸不動産

2,665

2,531

繰延税金資産

2,388

2,491

その他

424

477

投資その他の資産合計

12,690

12,812

固定資産合計

50,047

49,531

資産合計

59,656

64,716

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※3 9,708

※1,※3 17,547

短期借入金

※1,※2,※3 7,500

※1,※2,※3 4,200

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,791

※1 695

リース債務

519

487

未払金

163

662

未払費用

※3 3,136

※3 3,446

未払法人税等

734

977

前受金

115

118

預り金

91

245

賞与引当金

513

501

資産除去債務

51

214

その他

7

14

流動負債合計

24,332

29,112

固定負債

 

 

長期借入金

※1 855

※1 160

リース債務

4,471

3,983

長期預り保証金

※3 1,385

※3 1,293

退職給付引当金

1,385

1,476

役員退職慰労引当金

305

331

資産除去債務

1,047

1,083

その他

34

32

固定負債合計

9,484

8,362

負債合計

33,817

37,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,660

2,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,856

2,856

その他資本剰余金

3

6

資本剰余金合計

2,860

2,862

利益剰余金

 

 

利益準備金

220

220

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

9,161

9,161

繰越利益剰余金

11,189

14,313

利益剰余金合計

20,572

23,695

自己株式

277

2,083

株主資本合計

25,815

27,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22

106

評価・換算差額等合計

22

106

純資産合計

25,838

27,241

負債純資産合計

59,656

64,716

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

130,156

142,046

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,754

3,082

当期商品仕入高

※1 100,001

※1 109,391

合計

102,755

112,474

商品期末棚卸高

3,082

3,023

商品売上原価

99,673

109,450

売上総利益

30,482

32,595

営業収入

※1 2,282

※1 2,374

営業総利益

32,765

34,969

販売費及び一般管理費

※1,※2 28,632

※1,※2 29,780

営業利益

4,133

5,188

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

47

44

不動産賃貸料

※1 488

※1 381

受取手数料

※1 261

※1 262

その他

158

168

営業外収益合計

956

856

営業外費用

 

 

支払利息

※1 28

※1 23

不動産賃貸費用

382

316

その他

45

28

営業外費用合計

456

367

経常利益

4,633

5,677

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

損害賠償引当金戻入額

24

資産除去債務戻入益

7

抱合せ株式消滅差益

46

特別利益合計

78

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 18

※3 35

減損損失

231

426

特別損失合計

250

461

税引前当期純利益

4,461

5,216

法人税、住民税及び事業税

1,415

1,548

過年度法人税等

1

29

法人税等調整額

85

138

法人税等合計

1,502

1,380

当期純利益

2,958

3,836

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,660

2,856

2

2,858

220

9,161

8,934

18,317

285

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1

1

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,660

2,856

2

2,858

220

9,161

8,933

18,315

285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

702

702

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,958

2,958

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

1

1

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

2,256

2,256

8

当期末残高

2,660

2,856

3

2,860

220

9,161

11,189

20,572

277

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,550

25

25

23,576

会計方針の変更による累積的影響額

1

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,549

25

25

23,575

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

702

 

 

702

当期純利益

2,958

 

 

2,958

自己株式の取得

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2

2

2

当期変動額合計

2,266

2

2

2,263

当期末残高

25,815

22

22

25,838

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,660

2,856

3

2,860

220

9,161

11,189

20,572

277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

713

713

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,836

3,836

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,814

譲渡制限付株式報酬

 

 

2

2

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

3,123

3,123

1,806

当期末残高

2,660

2,856

6

2,862

220

9,161

14,313

23,695

2,083

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,815

22

22

25,838

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

713

 

 

713

当期純利益

3,836

 

 

3,836

自己株式の取得

1,814

 

 

1,814

譲渡制限付株式報酬

10

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

83

83

83

当期変動額合計

1,319

83

83

1,403

当期末残高

27,135

106

106

27,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(生鮮食品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(生鮮食品を除く店舗の商品)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(生鮮食品を除く物流センターの商品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~39年

構築物

10~40年

工具、器具及び備品

5~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は主に店舗における商品の販売によるものでありこれらの商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております

なお商品の販売のうち当社が代理人に該当すると判断した取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております

②ポイント制度に係る収益認識

当社は商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は付与したポイントを履行義務と識別将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ顧客のポイント利用に従い収益を認識しております商品の販売(収益の計上)を伴わないポイント付与は将来利用されると見込まれる金額を費用としております

なお販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

37,216

36,563

無形固定資産

140

155

37,357

36,719

減損損失計上額

231

426

 

2.会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

433百万円

413百万円

構築物

29

27

土地

1,922

1,922

借地権

1

1

投資有価証券

13

13

2,400

2,377

 

担保付債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

買掛金

1,215百万円

1,562百万円

短期借入金

3,300

1年内返済予定の長期借入金

1,008

445

長期借入金

605

160

6,128

2,167

 

※2 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

10,630百万円

11,430百万円

借入実行残高

3,300

差引額

7,330

11,430

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

901百万円

1,040百万円

短期金銭債務

5,782

5,977

長期金銭債務

50

50

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

15,201百万円

17,113百万円

その他の営業取引

973

975

営業取引以外の取引による取引高

217

266

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料及び賞与

12,152百万円

12,525百万円

賞与引当金繰入額

478

501

退職給付費用

115

127

役員退職慰労引当金繰入額

25

26

賃借料

4,022

4,047

減価償却費

1,716

1,688

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

7百万円

16百万円

構築物

1

工具、器具及び備品

4

15

退店撤去費用

6

2

18

35

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

129

129

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

156百万円

 

152百万円

未払事業税

57

 

72

その他の未払税金

18

 

27

退職給付引当金繰入限度超過額

422

 

449

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

92

 

101

減価償却超過額

1,176

 

1,196

減損損失

808

 

796

資産除去債務

298

 

395

リース負債

1,520

 

1,362

その他

98

 

108

繰延税金資産小計

4,649

 

4,663

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△933

 

△928

繰延税金資産合計

3,716

 

3,734

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

 

△46

資産除去債務に対応する除去費用(有形固定資産)

△12

 

△11

リース資産

△1,292

 

△1,172

その他

△12

 

△12

繰延税金負債合計

△1,327

 

△1,243

繰延税金資産の純額

2,388

 

2,491

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

0.7

 

△0.1

住民税均等割

2.0

 

1.7

過年度法人税等

0.0

 

△0.6

法人税額の特別控除

 

△3.3

抱合せ株式消滅差益

△0.3

 

その他

0.8

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

26.5

 

 

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表 注記事項「(重要な会計方針)4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

9,475

1,107

382

(366)

761

9,439

13,950

構築物

792

41

5

(4)

137

691

2,879

機械及び装置

0

0

4

車両運搬具

5

8

0

4

8

9

工具、器具及び備品

1,457

567

69

(54)

628

1,326

7,409

土地

21,164

21,164

リース資産

4,243

393

3,849

1,569

建設仮勘定

77

1,545

1,538

84

37,216

3,269

1,996

(425)

1,925

36,563

25,823

無形固定資産

借地権

43

43

ソフトウエア

89

31

30

90

ソフトウェア仮勘定

45

31

13

電話加入権

7

0

(0)

7

140

77

31

(0)

30

155

投資その他の資産

賃貸不動産

2,665

133

2,531

1,242

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失額であります。

2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

TOP小敷谷店168百万円、TOP船橋日大前店135百万円、マミープラス西堀店172百万円、TOP昭島中神店154百万円、マミープラス柏根戸店125百万円、TOP坂戸八幡店137百万円、TOP新夏見店141百万円であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

513

501

513

501

退職給付引当金

1,385

127

36

1,476

役員退職慰労引当金

305

26

331

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。