1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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長期前払費用償却 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名 YRGLM VIETNAM Co., Ltd.
株式会社イーシーキューブ
その他の連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 クラウドファイン株式会社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 有限会社彩
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 クラウドファイン株式会社
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サブスクリプションに係る収益認識
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 決済手数料に係る収益認識
決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
③ ソリューションサービスに係る収益認識
ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
64,827 |
57,307 |
|
のれん |
484,049 |
361,824 |
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無形固定資産(のれん以外) |
449,249 |
416,784 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた6,243千円は、「仕掛品」790千円、「その他」5,453千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,980千円は、「仕入債務の増減額」1,238千円、「その他」12,741千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△34,380千円は、「配当金の支払額」△32,711千円、「非支配株主への配当金の支払額」△1,669千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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投資有価証券(株式) |
19,719千円 |
22,364千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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大阪市北区 |
アドエビス事業 |
ソフトウェア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失11,225千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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大阪市北区 |
アドエビス事業 |
ソフトウェア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失9,535千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
18,905千円 |
828千円 |
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その他の包括利益合計 |
18,905千円 |
828千円 |
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式(株) |
6,372,415 |
- |
- |
6,372,415 |
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式(株) |
57,825 |
79,829 |
26,074 |
111,580 |
(注)1.普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,800株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。
2.普通株式の減少は、2022年1月14日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少22,600株及び新株予約権の権利行使による減少3,474株であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,835 |
5.20 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,825 |
利益剰余金 |
7.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,372,415 |
- |
- |
6,372,415 |
2.自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
111,580 |
1,800 |
29,312 |
84,068 |
(注)1.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。
2.普通株式の減少は、2023年1月20日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少23,600株及び新株予約権の権利行使による減少5,712株であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,825 |
7.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月17日 取締役会 |
普通株式 |
46,533 |
利益剰余金 |
7.40 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,320,598千円 |
1,451,657千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△60,849 |
△76,324 |
|
現金及び現金同等物 |
1,259,748 |
1,375,332 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で7年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
81,381 |
81,438 |
56 |
|
資産計 |
81,381 |
81,438 |
56 |
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(2)長期借入金(※1) |
634,073 |
623,923 |
△10,149 |
|
負債計 |
634,073 |
623,923 |
△10,149 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
77,806 |
77,839 |
32 |
|
資産計 |
77,806 |
77,839 |
32 |
|
(2)長期借入金(※1) |
384,529 |
378,011 |
△6,517 |
|
負債計 |
384,529 |
378,011 |
△6,517 |
※1.長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
2.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
2022年9月30日(千円) |
2023年9月30日(千円) |
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その他有価証券 非上場株式 投資事業組合出資 |
19,719 33,684 |
22,364 33,828 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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1年以内(千円) |
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現金及び預金 |
1,451,657 |
|
受取手形及び売掛金 |
520,372 |
|
合計 |
1,972,029 |
2.長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
239,885 |
241,277 |
114,320 |
13,121 |
9,503 |
15,967 |
|
合計 |
489,885 |
241,277 |
114,320 |
13,121 |
9,503 |
15,967 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
243,019 |
109,026 |
9,677 |
6,840 |
6,468 |
9,499 |
|
合計 |
493,019 |
109,026 |
9,677 |
6,840 |
6,468 |
9,499 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
81,438 |
- |
81,438 |
|
資産計 |
- |
81,438 |
- |
81,438 |
|
長期借入金 |
- |
623,923 |
- |
623,923 |
|
負債計 |
- |
623,923 |
- |
623,923 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
77,839 |
- |
77,839 |
|
資産計 |
- |
77,839 |
- |
77,839 |
|
長期借入金 |
- |
378,011 |
- |
378,011 |
|
負債計 |
- |
378,011 |
- |
378,011 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
確定拠出年金への掛金拠出額 |
8,885千円 |
9,090千円 |
|
中小企業退職金共済への掛金拠出額 |
1,716 |
2,203 |
|
退職給付費用 |
10,601 |
11,294 |
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上原価 |
2,992 |
2,314 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,497 |
19,690 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年ストック・オプション① |
2013年ストック・オプション② |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年9月30日 |
2013年9月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 52名 |
当社従業員 52名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 73,200株 |
普通株式 96,930株 |
|
付与日 |
2013年10月15日 |
2013年10月15日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2015年10月1日 至 2023年9月30日 |
自 2015年10月1日 至 2023年9月30日 |
|
新株予約権の数(個)(注)3.4.9. |
952 |
6,931 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) |
- |
- |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3.4.5.9. |
5,712 |
41,586 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3.6. |
292 |
417 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 292 資本組入額 146 |
発行価格 417 資本組入額 209 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)7 |
(注)7 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
当社取締役会の決議による承認を要する |
当社取締役会の決議による承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)8 |
(注)8 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2014年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.当連結会計年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
4.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき普通株式6株であります。
5.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
6.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、1株当たりの払込金額は、分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。また、本新株予約権発行日以降、行使価額を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。
|
|
既発行株式数 |
+ |
新規発行又は処分 株式数 |
× |
1株当たり発行又は 処分価額 |
|
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × |
新規発行前の株価 |
||||
|
既発行株式数 + 新規発行又は処分株式数 |
|||||
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社および当社の子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後1年間行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
8.当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)4に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)6で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7)株主総会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の承認を要するものとする。
9.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使及び退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2013年ストック・オプション① |
2013年ストック・オプション② |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年9月30日 |
2013年9月30日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
41,586 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
41,586 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,712 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
5,712 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
(注) 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2014年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
② 単価情報
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|
2013年ストック・オプション① |
2013年ストック・オプション② |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年9月30日 |
2013年9月30日 |
|
権利行使価格(円)(注) |
292 |
417 |
|
行使時平均株価(円)(注) |
569 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
(注) 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2014年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,582千円
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
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2020年2月発行 |
2021年2月発行 |
2022年2月発行 |
2023年2月発行 |
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付与対象者の区分 及び人数 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)5名 取締役役を兼務しない執行役員 5名 従業員 9名 子会社の取締役 2名 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 4名 従業員 11名 子会社の取締役 1名 子会社の従業員 5名 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 3名 従業員 15名 子会社の取締役 1名 子会社の従業員 4名 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 3名 従業員 14名 子会社の取締役 2名 子会社従業員 1名 |
|
譲渡制限株式の数 |
普通株式 22,700株 |
普通株式 18,400株 |
普通株式 22,600株 |
普通株式 23,600株 |
|
付与日 |
2020年2月17日 |
2021年2月15日 |
2022年2月14日 |
2023年2月20日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2020年2月17日 至 2023年2月16日 |
自 2021年2月15日 至 2024年2月14日 |
自 2022年2月14日 至 2025年2月13日 |
自 2023年2月20日 至 2026年2月19日 |
|
解除条件 |
(注)1.2. |
(注)1.2. |
(注)1.2. |
(注)1.2. |
(注)1.譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。
2.組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数で除した数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
|
|
2020年2月発行 |
2021年2月発行 |
2022年2月発行 |
2023年2月発行 |
|
前連結会計年度末(株) |
18,600 |
15,900 |
22,300 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
- |
23,600 |
|
無償取得(株) |
- |
500 |
600 |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
18,600 |
- |
- |
- |
|
未解除残(株) |
- |
15,400 |
21,700 |
23,600 |
② 単価情報
|
|
2020年2月発行 |
2021年2月発行 |
2022年2月発行 |
2023年2月発行 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,415 |
1,517 |
1,074 |
620 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
10,568千円 |
6,580千円 |
|
未払事業税 |
3,970 |
4,376 |
|
有形固定資産 |
8,377 |
7,924 |
|
資産除去債務 |
6,624 |
6,624 |
|
投資有価証券 |
5,104 |
5,104 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
12,973 |
11,259 |
|
資産調整勘定 |
54,346 |
24,081 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
21,951 |
12,831 |
|
貸倒引当金 |
1,610 |
1,008 |
|
その他 |
3,524 |
2,750 |
|
繰延税金資産小計 |
129,049 |
82,541 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△20,043 |
△12,831 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△11,327 |
△5,193 |
|
評価性引当額小計 |
△31,371 |
△18,025 |
|
繰延税金資産合計 |
97,678 |
64,515 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,649 |
△2,375 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,649 |
△2,375 |
|
繰延税金資産純額 |
95,029 |
62,140 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
21,951 |
21,951 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△20,043 |
△20,043 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,907 |
(※2)1,907 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,907千円を計上しております。当該繰延税金資産1,907千円は、連結子会社ボクブロック株式会社(現株式会社EC-CUBE Innovations)における税務上の繰越欠損金の残高1,907千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
4,783 |
8,048 |
12,831 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△4,783 |
△8,048 |
△12,831 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
のれんの償却額 |
5.4 |
|
|
税務上の繰越欠損金の増減 |
△3.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.2 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
5.2 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
(共通支配下の取引)
当社は、2023年9月29日付けで連結子会社である株式会社EC-CUBE Innovationsの全株式を当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブに譲渡いたしました。
(1)概要
①譲渡の目的
商流プラットフォーム事業において、株式会社イーシーキューブはECオープンプラットフォーム事業を、株式会社EC-CUBE InnovationsはECサイト構築・運用支援事業をそれぞれ主たる事業としております。グループ戦略である垂直統合モデルを実現させるにあたり、両社の軸となる新たな機能の構築、また、顧客基盤や経営資源をより効果的に活用するために組織再編を実施するものであります。
なお、本件株式譲渡をおこなったのち、両社の合併を行う予定であります。
②譲渡する相手会社の名称
株式会社イーシーキューブ
③譲渡の時期
2023年9月29日
④子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 : 株式会社EC-CUBE Innovations
事業の内容 : EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、
クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他
⑤法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 :200株
譲渡価額 :100,000千円
譲渡後の持分比率 :89.50%
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
期首残高 |
37,400千円 |
21,662千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,962 |
- |
|
資産除去債務の履行に伴う減少額 |
24,700 |
- |
|
期末残高 |
21,662 |
21,662 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
契約負債(千円) |
- |
60,821 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
契約資産(千円) |
- |
31,496 |
|
契約負債(千円) |
60,821 |
61,730 |
(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,821千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングプラットフォーム事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マーケティング プラット フォーム |
商流プラット フォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,923,972 |
410,170 |
3,334,143 |
- |
3,334,143 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マーケティング プラット フォーム |
商流プラット フォーム |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,923,339 |
702,937 |
3,626,276 |
- |
3,626,276 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
マーケティング プラットフォーム |
商流プラットフォーム |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
マーケティング プラットフォーム |
商流プラットフォーム |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
283.27円 |
1株当たり純資産額 |
309.12円 |
|
1株当たり当期純利益 |
37.70円 |
1株当たり当期純利益 |
31.39円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
37.67円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
236,057 |
197,019 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
236,057 |
197,019 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,262,040 |
6,275,794 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
3,901 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(3,901) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第4回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数 41,586株) |
- |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得にかかる事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
④ 取得期間 2023年11月7日から2024年5月7日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券取引一任勘定方式)
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
0.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
239,885 |
243,019 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
394,188 |
141,510 |
1.04 |
2024年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
884,073 |
634,529 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
109,026 |
9,677 |
6,840 |
6,468 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
879,299 |
1,812,165 |
2,710,479 |
3,626,276 |
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税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
102,064 |
208,197 |
265,528 |
319,940 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
69,220 |
131,277 |
158,392 |
197,019 |
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1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
11.06 |
20.94 |
25.25 |
31.39 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
11.06 |
9.89 |
4.32 |
6.15 |