2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,091

972,872

受取手形及び売掛金

329,479

310,245

前払費用

85,469

75,246

その他

3,349

11,385

貸倒引当金

1,790

1,850

流動資産合計

1,163,600

1,367,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

66,449

66,449

減価償却累計額

44,620

46,930

建物(純額)

21,828

19,518

工具、器具及び備品

227,529

219,764

減価償却累計額

187,673

186,706

工具、器具及び備品(純額)

39,856

33,057

有形固定資産合計

61,685

52,575

無形固定資産

 

 

商標権

13,600

11,789

ソフトウエア

396,664

354,284

ソフトウエア仮勘定

24,077

18,013

のれん

180,332

112,322

その他

3,546

3,546

無形固定資産合計

618,221

499,957

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,684

33,828

関係会社株式

494,407

391,407

長期前払費用

27,258

24,195

繰延税金資産

89,319

58,485

差入保証金

74,866

71,172

その他

4,290

8,922

貸倒引当金

3,476

1,449

投資その他の資産合計

720,351

586,563

固定資産合計

1,400,258

1,139,096

資産合計

2,563,858

2,506,995

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,679

22,300

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

210,000

215,833

未払金

128,555

164,599

未払法人税等

21,568

21,893

預り金

22,416

34,456

契約負債

15,996

11,830

賞与引当金

31,150

20,184

その他

209

流動負債合計

704,367

741,307

固定負債

 

 

長期借入金

299,162

89,162

資産除去債務

21,662

21,662

固定負債合計

320,824

110,824

負債合計

1,025,191

852,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

308,043

308,043

その他資本剰余金

6,887

資本剰余金合計

314,930

308,043

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,026,467

1,118,085

利益剰余金合計

1,026,467

1,118,085

自己株式

120,795

89,330

株主資本合計

1,538,667

1,654,863

純資産合計

1,538,667

1,654,863

負債純資産合計

2,563,858

2,506,995

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

2,583,879

2,476,250

売上原価

869,196

883,034

売上総利益

1,714,683

1,593,215

販売費及び一般管理費

※1 1,432,198

※1 1,377,938

営業利益

282,484

215,277

営業外収益

 

 

受取配当金

※2 14,226

※2 10,671

業務受託料

※2 12,348

※2 10,500

投資有価証券評価益

10,037

144

その他

2,045

1,802

営業外収益合計

38,657

23,118

営業外費用

 

 

支払利息

4,997

3,542

固定資産除却損

1,819

その他

336

706

営業外費用合計

5,334

6,068

経常利益

315,807

232,327

特別損失

 

 

減損損失

11,225

9,535

子会社株式売却損

3,000

特別損失合計

11,225

12,535

税引前当期純利益

304,582

219,792

法人税、住民税及び事業税

74,094

45,236

法人税等調整額

32,127

30,833

法人税等合計

106,221

76,070

当期純利益

198,360

143,721

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

272,647

26.5

291,867

29.1

Ⅱ 経費

※1

754,280

73.5

712,508

70.9

当期総製造費用

 

1,026,928

100.0

1,004,375

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

1,026,928

 

1,004,375

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

157,732

 

121,341

 

売上原価

 

869,196

 

883,034

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

281,237

267,409

消耗品費

62,616

52,162

地代家賃

33,844

18,208

サーバ管理費

168,042

176,273

減価償却費

169,349

168,688

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

157,732

121,341

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

318,065

308,043

9,838

317,882

860,942

860,942

49,010

1,447,879

1,447,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

198,360

198,360

 

198,360

198,360

剰余金の配当

 

 

 

 

32,835

32,835

 

32,835

32,835

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100,023

100,023

100,023

自己株式の処分

 

 

2,951

2,951

 

 

28,238

25,286

25,286

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,951

2,951

165,525

165,525

71,785

90,788

90,788

当期末残高

318,065

308,043

6,887

314,930

1,026,467

1,026,467

120,795

1,538,667

1,538,667

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

318,065

308,043

6,887

314,930

1,026,467

1,026,467

120,795

1,538,667

1,538,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

143,721

143,721

 

143,721

143,721

剰余金の配当

 

 

 

 

43,825

43,825

 

43,825

43,825

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15,165

15,165

 

 

31,465

16,299

16,299

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

8,278

8,278

8,278

8,278

 

当期変動額合計

6,887

6,887

91,617

91,617

31,465

116,195

116,195

当期末残高

318,065

308,043

308,043

1,118,085

1,118,085

89,330

1,654,863

1,654,863

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 (ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

61,685

52,575

のれん

180,332

112,322

無形固定資産(のれん以外)

437,889

387,634

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社スプー

15,280千円

千円

株式会社EC-CUBE Innovations

千円

45,564千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売促進費

100,067千円

94,415千円

広告宣伝費

103,005

71,565

旅費交通費

8,551

14,322

役員報酬

84,725

85,615

給与賞与

543,797

546,972

法定福利費

93,441

99,848

減価償却費

8,127

13,110

のれん償却額

68,009

68,009

支払手数料

80,563

75,393

地代家賃

69,774

48,584

賞与引当金繰入額

23,857

14,589

貸倒引当金繰入額

3,549

1,147

 

おおよその割合

 

 

販売費

61%

59%

一般管理費

39

41

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引以外の取引による取引高

26,574千円

21,171千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

子会社株式

488,407

385,407

関連会社株式

6,000

6,000

494,407

391,407

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

9,525千円

6,172千円

未払事業税

2,760

2,649

有形固定資産

8,205

7,830

資産除去債務

6,624

6,624

投資有価証券

5,104

5,104

関係会社株式

6,911

6,911

譲渡制限付株式報酬

11,595

9,832

資産調整勘定

54,346

24,081

貸倒引当金

1,610

1,008

その他

3,524

2,750

繰延税金資産小計

110,207

72,965

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,238

△12,105

評価性引当額小計

△18,238

△12,105

繰延税金資産合計

91,968

60,860

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,649

△2,375

繰延税金負債合計

△2,649

△2,375

繰延税金資産純額

89,319

58,485

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

住民税均等割

0.4

のれんの償却額

6.8

評価性引当額の増減

△1.5

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

66,449

66,449

46,930

2,310

19,518

工具、器具及び備品

227,529

10,054

17,820

219,764

186,706

16,853

33,057

有形固定資産計

293,979

10,054

17,820

286,213

233,637

19,163

52,575

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

18,106

18,106

6,316

1,810

11,789

ソフトウェア

1,029,894

129,799

96,790

(9,535)

1,062,903

708,619

160,751

354,284

ソフトウェア仮勘定

24,077

121,653

127,717

18,013

18,013

のれん

386,866

386,866

274,544

68,009

112,322

その他

3,546

3,546

3,546

無形固定資産計

1,462,492

251,452

224,507

(9,535)

1,489,436

989,479

230,572

499,957

長期前払費用

63,685

18,550

82,236

58,040

21,614

24,195

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

インフラ基盤増強のための情報通信機器等の取得

6,101千円

ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定からの振替

127,249千円

ソフトウェア仮勘定

自社利用ソフトウェアの制作

121,653千円

長期前払費用

譲渡制限付株式報酬の発行

8,804千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウェア

自社利用ソフトウェアの除却に伴う減少

87,254千円

 

自社利用ソフトウェアの減損に伴う減少

9,535千円

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェアへの振替

127,249千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,266

1,899

3,476

390

3,299

賞与引当金

31,150

20,185

31,150

20,184

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。