### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年9月30日) | 当事業年度 (2023年9月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 68,823 | ※２ 56,139
受取手形 | 6,877 | ※３ 6,264
売掛金 | ※１ 37,296 | ※１ 51,189
商品及び製品 | 3,439 | 5,364
仕掛品 | 30,534 | 34,414
原材料及び貯蔵品 | 13,910 | 19,163
未収入金 | ※１ 5,728 | ※１ 7,269
その他 | ※１ 1,021 | ※１ 1,219
貸倒引当金 | △49 | △64
流動資産合計 | 167,582 | 180,959
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 37,089 | ※４ 44,171
構築物 | ※４ 1,827 | ※４ 2,260
機械及び装置 | ※４ 10,299 | ※４ 13,552
車両運搬具 | ※４ 14 | ※４ 12
工具、器具及び備品 | ※４ 3,368 | ※４ 4,147
土地 | ※４ 16,103 | ※４ 16,278
リース資産 | 214 | 120
建設仮勘定 | 11,093 | 14,590
有形固定資産合計 | 80,011 | 95,133
無形固定資産 |  |
特許権 | 60 | 52
ソフトウエア | 1,075 | 1,090
その他 | 24 | 57
無形固定資産合計 | 1,160 | 1,201
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,178 | 2,489
関係会社株式 | 8,829 | 10,031
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 1,657 | 1,657
前払年金費用 | － | 2,831
繰延税金資産 | 10,949 | 11,090
投資不動産 | ※５ 180 | －
その他 | 561 | 1,185
貸倒引当金 | △19 | △19
投資その他の資産合計 | 24,339 | 29,266
固定資産合計 | 105,511 | 125,601
資産合計 | 273,093 | 306,561

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年9月30日) | 当事業年度 (2023年9月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 9,253 | 9,238
買掛金 | ※１ 8,840 | ※１ 7,691
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 1,000
リース債務 | 144 | 60
未払金 | ※１ 3,299 | ※１ 3,634
未払費用 | 1,314 | 1,655
未払法人税等 | 9,178 | 4,901
前受金 | 345 | 71
預り金 | 309 | 551
賞与引当金 | 6,863 | 5,981
設備関係電子記録債務 | 6,758 | 8,114
従業員預り金 | ※２ 2,484 | ※２ 3,339
その他 | 44 | 1,914
流動負債合計 | 50,835 | 48,155
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,000 | 10,983
リース債務 | 98 | 78
退職給付引当金 | 5,428 | 8,280
関係会社事業損失引当金 | 662 | 788
資産除去債務 | 176 | 179
為替予約 | 391 | －
その他 | 129 | 47
固定負債合計 | 10,886 | 20,356
負債合計 | 61,722 | 68,512
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,048 | 35,095
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 34,757 | 34,803
資本剰余金合計 | 34,757 | 34,803
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 695 | 695
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 9,000 | 13,000
別途積立金 | 115,600 | 128,600
繰越利益剰余金 | 36,416 | 45,539
利益剰余金合計 | 161,712 | 187,834
自己株式 | △20,794 | △20,794
株主資本合計 | 210,724 | 236,939
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 921 | 1,109
繰延ヘッジ損益 | △274 | －
評価・換算差額等合計 | 646 | 1,109
純資産合計 | 211,370 | 238,049
負債純資産合計 | 273,093 | 306,561

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年10月1日 至　2022年9月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月1日 至　2023年9月30日)
売上高 | ※１ 165,215 | ※１ 171,397
売上原価 | ※１ 92,241 | ※１ 96,206
売上総利益 | 72,974 | 75,190
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,500 | ※１,※２ 37,381
営業利益 | 38,473 | 37,809
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 107
受取配当金 | 4,359 | 11,084
投資不動産賃貸料 | 62 | 29
為替差益 | 149 | 645
雑収入 | 633 | 718
営業外収益合計 | 5,210 | 12,585
営業外費用 |  |
支払利息 | 37 | ※１ 243
不動産賃貸費用 | 90 | 53
雑損失 | 11 | 3
営業外費用合計 | 139 | 300
経常利益 | 43,545 | 50,093
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4 | ※３ 5
補助金収入 | 517 | 363
特別利益合計 | 521 | 368
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 259 | ※５ 1,120
固定資産圧縮損 | 433 | 231
投資有価証券評価損 | 2 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 126
特別損失合計 | 695 | 1,477
税引前当期純利益 | 43,371 | 48,984
法人税、住民税及び事業税 | 12,323 | 11,098
法人税等調整額 | △779 | △335
法人税等合計 | 11,544 | 10,762
当期純利益 | 31,827 | 38,221

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,008 | 34,716 | 34,716 | 695 | 6,500 | 110,600 | 21,395 | 139,191
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 40 | 40 | 40 |  |  |  |  |
配当準備積立金の積立 |  |  |  |  | 2,500 |  | △2,500 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 5,000 | △5,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,342 | △4,342
剰余金の配当 （中間配当） |  |  |  |  |  |  | △4,963 | △4,963
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 31,827 | 31,827
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 40 | 40 | 40 | － | 2,500 | 5,000 | 15,021 | 22,521
当期末残高 | 35,048 | 34,757 | 34,757 | 695 | 9,000 | 115,600 | 36,416 | 161,712

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △20,793 | 188,122 | 1,191 | － | 1,191 | 189,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 81 |  |  |  | 81
配当準備積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,342 |  |  |  | △4,342
剰余金の配当 （中間配当） |  | △4,963 |  |  |  | △4,963
当期純利益 |  | 31,827 |  |  |  | 31,827
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △269 | △274 | △544 | △544
当期変動額合計 | △0 | 22,601 | △269 | △274 | △544 | 22,056
当期末残高 | △20,794 | 210,724 | 921 | △274 | 646 | 211,370

当事業年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,048 | 34,757 | 34,757 | 695 | 9,000 | 115,600 | 36,416 | 161,712
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 46 | 46 | 46 |  |  |  |  |
配当準備積立金の積立 |  |  |  |  | 4,000 |  | △4,000 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 13,000 | △13,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,204 | △6,204
剰余金の配当 （中間配当） |  |  |  |  |  |  | △5,894 | △5,894
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 38,221 | 38,221
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 46 | 46 | 46 | － | 4,000 | 13,000 | 9,122 | 26,122
当期末残高 | 35,095 | 34,803 | 34,803 | 695 | 13,000 | 128,600 | 45,539 | 187,834

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △20,794 | 210,724 | 921 | △274 | 646 | 211,370
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 93 |  |  |  | 93
配当準備積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,204 |  |  |  | △6,204
剰余金の配当 （中間配当） |  | △5,894 |  |  |  | △5,894
当期純利益 |  | 38,221 |  |  |  | 38,221
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 188 | 274 | 462 | 462
当期変動額合計 | △0 | 26,215 | 188 | 274 | 462 | 26,678
当期末残高 | △20,794 | 236,939 | 1,109 | － | 1,109 | 238,049

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（１）商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が３年～50年、機械及び装置が３年～17年であります。

（２）無形固定資産

ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失の見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科　　目 | 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 3,439 | 5,364
仕掛品 | 30,534 | 34,414
原材料及び貯蔵品 | 13,910 | 19,163
合　　計 | 47,884 | 58,942

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （追加情報）

（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 21,776 | 百万円 | 34,953 | 百万円
短期金銭債務 | 1,168 |  | 978 |

※２　担保提供資産及び担保付債務等

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
現金及び預金 | 3,950 | 百万円 | 4,950 | 百万円

担保付債務等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
従業員預り金 | 2,484 | 百万円 | 3,339 | 百万円
関係会社の借入金 | 823 |  | 923 |
計 | 3,307 |  | 4,262 |

(注）前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
受取手形 | － | 百万円 | 157 | 百万円

※４　有形固定資産

国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 1,739 | 百万円 | 1,867 | 百万円
構築物 | 0 |  | 0 |
機械及び装置 | 2,891 |  | 2,914 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 455 |  | 452 |
土地 | 573 |  | 573 |

当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 408 | 百万円 | 128 | 百万円
機械及び装置 | 21 |  | 102 |
工具、器具及び備品 | 3 |  | － |

※５　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 64 | 百万円 | － | 百万円
構築物 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 116 |  | － |
計 | 180 |  | － |

（注）上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。

６　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
浜松電子プレス㈱ | 240 | 百万円 | 202 | 百万円
㈱光素 | 3,750 |  | 4,200 |
高丘電子㈱ | － |  | 1,159 |
計 | 3,990 |  | 5,562 |

(注）前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司における顧客からの前受金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 107,835 | 百万円 | 114,654 | 百万円
仕入高 | 10,182 |  | 10,012 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5,579 |  | 9,499 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
運賃及び荷造費 | 1,792 | 百万円 | 1,646 | 百万円
広告宣伝費 | 168 |  | 170 |
給料 | 6,178 |  | 6,625 |
賞与引当金繰入額 | 1,778 |  | 1,619 |
退職給付費用 | 327 |  | 397 |
減価償却費 | 1,873 |  | 1,874 |
支払手数料 | 4,004 |  | 5,043 |
研究開発費 | 10,120 |  | 10,845 |
貸倒引当金繰入額 | 7 |  | 14 |

おおよその割合

販売費 | 32％ | 31％
一般管理費 | 68％ | 69％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
機械及び装置 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 2 |
計 | 4 |  | 5 |

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
機械及び装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | － |  | 0 |

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物 | 48 | 百万円 | 261 | 百万円
構築物 | 7 |  | 3 |
機械及び装置 | 4 |  | 76 |
工具、器具及び備品 | 6 |  | 5 |
建設仮勘定 | 1 |  | 35 |
撤去費用 | 190 |  | 739 |
計 | 259 |  | 1,120 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,805 | 10,007
関連会社株式 | 23 | 23

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却費限度超過額 | 2,965 | 百万円 |  | 3,468 | 百万円
退職給付信託設定額 | 3,089 |  |  | 3,156 |
賞与引当金限度超過額 | 2,049 |  |  | 1,786 |
退職給付引当金限度超過額 | 1,620 |  |  | 1,626 |
棚卸資産評価損 | 344 |  |  | 412 |
未払事業税 | 536 |  |  | 378 |
前払研究費 | 224 |  |  | 337 |
未払社会保険料 | 252 |  |  | 241 |
繰延資産償却限度超過額 | 182 |  |  | 239 |
その他 | 1,297 |  |  | 1,306 |
繰延税金資産小計 | 12,564 |  |  | 12,953 |
評価性引当額 | △1,390 |  |  | △1,564 |
繰延税金資産合計 | 11,173 |  |  | 11,389 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | 210 |  |  | 288 |
資産除去債務に対応する資産 | 10 |  |  | 10 |
その他 | 1 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | 223 |  |  | 298 |
繰延税金資産の純額 | 10,949 |  |  | 11,090 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 29.86％ |  | 29.86％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △2.83 |  | △6.40
税額控除 | △1.54 |  | △3.16
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.02 |  | 1.77
評価性引当額の増減 | 0.22 |  | 0.35
その他 | △0.11 |  | △0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.62 |  | 21.97

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 37,089 | 10,932 | 381 | 3,469 | 44,171 | 52,909
構築物 | 1,827 | 688 | 3 | 251 | 2,260 | 3,545
機械及び装置 | 10,299 | 8,700 | 132 | 5,315 | 13,552 | 86,549
車両運搬具 | 14 | 5 | 0 | 6 | 12 | 135
工具、器具及び備品 | 3,368 | 3,027 | 10 | 2,237 | 4,147 | 31,717
土地 | 16,103 | 174 | － | － | 16,278 | －
リース資産 | 214 | 38 | － | 132 | 120 | 484
建設仮勘定 | 11,093 | 24,185 | 20,688 | － | 14,590 | －
計 | 80,011 | 47,752 | 21,216 | 11,414 | 95,133 | 175,343
無形固定資産 | 特許権 | 60 | 10 | － | 18 | 52 | －
ソフトウエア | 1,075 | 625 | － | 610 | 1,090 | －
その他 | 24 | 35 | － | 2 | 57 | －
計 | 1,160 | 672 | － | 631 | 1,201 | －
投資その他の資産 | 投資不動産 | 180 | － | 160 | 20 | － | －
その他（長期前払費用） | 2 | － | － | 0 | 2 | 0
計 | 183 | － | 160 | 20 | 2 | 0

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物 |  |
豊岡製作所第11棟新築工事 | 8,123 | 百万円
豊岡寮新棟建築工事 | 501 |
本社工場ＵＰＳ棟建築工事 | 430 |
機械及び装置 |  |
光半導体素子製造用設備 | 3,395 |
光電子増倍管製造用設備 | 2,543 |
化合物材料センター製造用設備 | 1,190 |
工具、器具及び備品 |  |
光半導体素子製造用設備 | 839 |
研究開発用設備 | 640 |
光電子増倍管一般管理用設備 | 362 |
建設仮勘定 |  |
本社工場新５棟建築及び光半導体素子生産関連設備工事 | 4,311 |
豊岡製作所第11棟新築工事 | 3,866 |
磐田グランドホテル建築工事 | 2,060 |

２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定 |  |
豊岡製作所第11棟新築工事 | 10,640 | 百万円
光半導体素子製造用設備盛替え及びＵＰＳ棟新築工事 | 1,886 |
豊岡寮新棟建築工事 | 698 |

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 69 | 83 | 69 | 83
賞与引当金 | 6,863 | 5,981 | 6,863 | 5,981
関係会社事業損失引当金 | 662 | 126 | － | 788

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。