##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社342社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

新規設立や取得等に伴い24社増加しています。また、27社が合併、清算等により減少しています。

主要な非連結子会社の名称

鳳保険サービス株式会社他６社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社37社(いずれも関連会社)

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

持分出資等により２社増加しています。また、５社が売却等により減少しています。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社及び関連会社　　鳳保険サービス株式会社他７社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社等の名称

株式会社思永コミュニティサービス他２社

(関連会社としなかった理由)

上記会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月31日の連結子会社３社については、連結財務諸表の作成にあたって、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。

決算日が３月31日の連結子会社３社については、連結財務諸表の作成にあたって、12月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

決算日が11月30日の連結子会社４社、12月31日の連結子会社303社については、連結財務諸表の作成にあたって、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

###### ①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

###### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

##### (ロ)デリバティブ

時価法

##### (ハ)棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

##### (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

##### (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### (ロ)賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

###### (ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### (ニ)完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

##### (ホ)役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

###### (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、５年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年から13年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### (イ)顧客との契約から生じる収益

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

###### ①　注文請負取引

注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

##### ②　不動産分譲取引

不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。

##### (ロ)その他の収益

不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①　外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。

②　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。

##### (ハ)ヘッジ方針

為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一括償却しています。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### (イ)消費税等の会計処理

不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。

##### (ロ)支払利息の取得原価への算入

在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ24,967百万円、17,123百万円、494百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ14,061百万円、11,461百万円、499百万円です。

(重要な会計上の見積り)

(1) 販売用不動産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
分譲建物 | 534,391 | 774,297
分譲土地 | 723,941 | 856,404
未成分譲土地 | 177,095 | 233,197
評価損計上額（売上原価） | 10,873 | 4,231

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。

ロ　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産合計 | 554,562 | 496,253
無形固定資産合計 | 51,117 | 40,388
減損損失 | 2,898 | 484

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。

ロ　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2026年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
受取手形 | 4,855 | 百万円 | 2,802 | 百万円
完成工事未収入金等 | 39,623 |  | 30,268 |
契約資産 | 111,058 |  | 142,138 |
計 | 155,536 |  | 175,210 |

※２　「その他の棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
半製品 | 6,489 | 百万円 | 6,529 | 百万円
仕掛品 | 1,086 |  | 963 |
原材料及び貯蔵品 | 4,584 |  | 4,981 |
計 | 12,160 |  | 12,474 |

※３　関連会社に係る資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
投資有価証券 | 82,271 | 百万円 | 86,605 | 百万円

※４　保有目的の変更

前連結会計年度(2023年１月31日)

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産5,532百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等70,061百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当連結会計年度(2024年１月31日)

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産2,921百万円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等114,865百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※５　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
その他(流動資産) | 247 | 百万円 | 236 | 百万円
その他(投資その他の資産) | 8,419 |  | 8,403 |
計 | 8,667 |  | 8,639 |

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
分譲建物 | 34,481 | 百万円 | 18,011 | 百万円
分譲土地 | 53,438 |  | 30,424 |
その他(流動資産)(注) | 0 |  | 1 |
建物及び構築物 | 1,563 |  | 1,488 |
土地 | 5,090 |  | 5,043 |
投資有価証券(注) | 345 |  | 345 |
長期貸付金(注) | 1 |  | － |
計 | 94,920 |  | 55,314 |

(注)　その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 24,541 | 百万円 | 2,995 | 百万円
長期借入金 | 36,860 |  | 27,415 |
長期預り敷金保証金 | 839 |  | 816 |

７　偶発債務

(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
住宅ローン利用による住宅購入者等 | 120,551 | 百万円(3,578件) | 132,925 | 百万円(3,627件)
関係会社 | 34,544 |  | 45,211 |

(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１社 | 12 | 百万円 | 95 | 百万円

※８　ノンリコース債務

(1) ノンリコース債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 19,257 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金 | 15,553 |  | 5,033 |
計 | 34,810 |  | 5,033 |

(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
分譲建物 | 34,481 | 百万円 | 18,011 | 百万円
分譲土地 | 24,807 |  | － |
計 | 59,288 |  | 18,011 |

なお、上記の金額は、「※６　担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

※９ 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
契約負債 | 144,117 | 百万円 | 159,309 | 百万円

10　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関22社とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
コミットメントラインの総額 | 516,459 | 百万円 | 570,925 | 百万円
借入実行残高 | 289,052 |  | 362,972 |
差引額 | 227,406 |  | 207,953 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
10,873 | 百万円 | 4,231 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(1) 販売費

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
広告宣伝費 | 23,326 | 百万円 | 23,940 | 百万円
販売促進費 | 31,351 |  | 34,916 |
貸倒引当金繰入額 | 110 |  | 79 |

(2) 一般管理費

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
従業員給料手当及び賞与 | 115,688 | 百万円 | 124,865 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 19,692 |  | 20,525 |
役員賞与引当金繰入額 | 1,280 |  | 2,157 |
退職給付費用 | 8,445 |  | 6,135 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 190 |  | 200 |

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

場所 | 主な用途 | 種類
中国遼寧省瀋陽市他 | 賃貸等不動産等 | 建物等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸等不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 2,146
土地 | 346
機械装置及び運搬具 | 72
その他 | 333
計 | 2,898

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

場所 | 主な用途 | 種類
大阪市中央区他 | 賃貸等不動産等 | 建物等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸等不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

種類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 293
土地 | 102
機械装置及び運搬具 | 87
その他 | 0
計 | 484

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
建物及び構築物 | 1,162 | 百万円 | 1,018 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 5 |  | 36 |
土地 | 293 |  | 112 |
その他 | 297 |  | 231 |
計 | 1,759 |  | 1,398 |

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
9,562 | 百万円 | 9,050 | 百万円

※７　事業整理損失

連結子会社であるスカイレールサービス株式会社が運行する交通システム「スカイレール」（広島市安芸区）の運行終了に関連する損失です。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △905 | 百万円 | 11,845 | 百万円
組替調整額 | △269 |  | △5,342 |
税効果調整前 | △1,174 |  | 6,502 |
税効果額 | 471 |  | △2,094 |
その他有価証券評価差額金 | △703 |  | 4,408 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 61,770 |  | 39,777 |
組替調整額 | △16,813 |  | △9,778 |
税効果調整前 | 44,957 |  | 29,999 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 44,957 |  | 29,999 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 25,035 |  | 1,318 |
組替調整額 | 2,843 |  | △2,657 |
税効果調整前 | 27,879 |  | △1,338 |
税効果額 | △8,505 |  | 406 |
退職給付に係る調整額 | 19,373 |  | △932 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 7,976 |  | 2,573 |
組替調整額 | △0 |  | 22 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 7,976 |  | 2,595 |
その他の包括利益合計 | 71,604 |  | 36,071 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自2022年２月１日至2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 684,683,466 | － | － | 684,683,466
合計 | 684,683,466 | － | － | 684,683,466
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 9,913,593 | 12,795,133 | 151,576 | 22,557,150
合計 | 9,913,593 | 12,795,133 | 151,576 | 22,557,150

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 | 12,788,000株
単元未満株式の買取による増加 | 5,961株
譲渡制限付株式の取得による増加 | 1,100株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分 | 72株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡による減少 | 76株
ストック・オプションの行使による減少 | 54,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 97,500株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 134
合計 | － | － | － | － | 134

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,722 | 47.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日
2022年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 34,678 | 52.00 | 2022年７月31日 | 2022年９月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,413 | 利益剰余金 | 58.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日

当連結会計年度　(自2023年２月１日至2024年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注１) | 684,683,466 | 179,200 | 22,000,000 | 662,862,666
合計 | 684,683,466 | 179,200 | 22,000,000 | 662,862,666
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注２) | 22,557,150 | 14,385,679 | 22,031,156 | 14,911,673
合計 | 22,557,150 | 14,385,679 | 22,031,156 | 14,911,673

(注)　変動事由の概要

１．増加数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加 | 179,200株

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少 | 22,000,000株

２．増加数の内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 | 14,376,800株
単元未満株式の買取による増加 | 6,414株
譲渡制限付株式の取得による増加 | 2,400株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分 | 65株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡による減少 | 156株
ストック・オプションの行使による減少 | 31,000株
自己株式の消却による減少 | 22,000,000株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 100
合計 | － | － | － | － | 100

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,413 | 58.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日
2023年９月７日 取締役会 | 普通株式 | 38,451 | 59.00 | 2023年７月31日 | 2023年９月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,479 | 利益剰余金 | 64.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
現金預金勘定 | 332,903 | 百万円 | 293,152 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △155 |  | △251 |
現金及び現金同等物 | 332,747 |  | 292,901 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　(自2022年２月１日至2023年１月31日)

持分の取得により新たにCHESMAR HOMES, LLC等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 70,462百万円
固定資産 | 2,355
のれん | 33,558
流動負債 | △36,832
固定負債 | △765
取得価額 | 68,778
子会社の現金及び現金同等物 | △3,605
差引：取得のための支出 | 65,173

当連結会計年度　(自2023年２月１日至2024年１月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### (ア)有形固定資産

主に業務用車両、業務用サーバ等です。

#### (イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１年内 | 9,025 | 8,123
１年超 | 64,940 | 61,773
合計 | 73,965 | 69,896

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

#### (1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
リース料債権部分 | 10,964 | 10,522
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △3,436 | △3,273
リース投資資産 | 7,527 | 7,249

#### (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 220 | 221 | 221 | 222 | 223 | 3,917
リース投資資産 | 494 | 494 | 494 | 494 | 494 | 8,492

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 221 | 221 | 222 | 223 | 223 | 3,693
リース投資資産 | 496 | 492 | 490 | 490 | 490 | 8,061

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
１年内 | 3,238 | 3,506
１年超 | 25,706 | 27,833
合計 | 28,944 | 31,339

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

#### (1) リース投資資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
流動資産 | 3,955 | 3,752

#### (2) リース債務

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
流動負債 | 223 | 223
固定負債 | 4,131 | 3,916

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については主に変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。

##### ②　市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理

当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 120 | 120 | －
子会社株式及び関連会社株式 | 3,165 | 1,688 | △1,477
その他有価証券 | 99,833 | 99,833 | －
資産　計 | 103,119 | 101,642 | △1,477
社債 | 50,000 | 49,916 | △84
長期借入金 | 229,037 | 223,555 | △5,482
負債　計 | 279,037 | 273,471 | △5,566

（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年１月31日)
非上場株式 | 72,010
特定目的会社に対する出資金等 | 16,370

これらについては、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 120 | 120 | －
子会社株式及び関連会社株式 | 3,880 | 2,798 | △1,081
その他有価証券 | 102,938 | 102,938 | －
資産　計 | 106,938 | 105,856 | △1,081
社債 | 50,024 | 49,790 | △234
長期借入金 | 260,700 | 256,794 | △3,906
負債　計 | 310,724 | 306,584 | △4,140
デリバティブ取引（※３） | (2,390) | (2,390) | －

（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
非上場株式 | 73,779
特定目的会社に対する出資金等 | 17,719

これらについては、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 332,903 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 42,856 | 1,264 | 306 | 1,637
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 120
合　計 | 375,759 | 1,264 | 306 | 1,757

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 293,152 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 32,164 | 280 | 306 | 1,576
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 120
合　計 | 325,317 | 280 | 306 | 1,696

(注)２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 305,503 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | － | － | 20,000 | － | －
長期借入金 | 71,664 | 30,108 | 23,993 | 88,142 | 14,778 | 350
合計 | 407,168 | 30,108 | 23,993 | 108,142 | 14,778 | 350

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 440,075 | － | － | － | － | －
社債 | 16 | 8 | 20,000 | － | 30,000 | －
長期借入金 | 21,611 | 167,626 | 31,419 | 14,183 | 20,177 | 5,682
合計 | 461,703 | 167,634 | 51,419 | 14,183 | 50,177 | 5,682

(注)３　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価 | ： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 | ： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | ： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 99,833 | － | － | 99,833
資産計 | 99,833 | － | － | 99,833

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 102,938 | － | － | 102,938
資産計 | 102,938 | － | － | 102,938
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,390 | － | 2,390
負債計 | － | 2,390 | － | 2,390

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 120 | － | 120
子会社株式及び関連会社株式 | 1,688 | － | － | 1,688
資産計 | 1,688 | 120 | － | 1,808
社債 | － | 49,916 | － | 49,916
長期借入金 | － | 223,555 | － | 223,555
負債計 | － | 273,471 | － | 273,471

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 120 | － | 120
子会社株式及び関連会社株式 | 2,798 | － | － | 2,798
資産計 | 2,798 | 120 | － | 2,918
社債 | － | 49,790 | － | 49,790
長期借入金 | － | 256,794 | － | 256,794
負債計 | － | 306,584 | － | 306,584

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル１の時価に分類しています。なお、満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

時価は、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年１月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 99,141 | 37,014 | 62,126
小計 | 99,141 | 37,014 | 62,126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 692 | 923 | △231
小計 | 692 | 923 | △231
合計 | 99,833 | 37,938 | 61,895

当連結会計年度(2024年１月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 102,523 | 34,194 | 68,329
小計 | 102,523 | 34,194 | 68,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 414 | 494 | △80
小計 | 414 | 494 | △80
合計 | 102,938 | 34,689 | 68,249

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式等 | 2,956 | 397 | 128

（注）株式等には、市場価格のない株式等を含めています。

当連結会計年度(自2023年２月１日至2024年１月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式等 | 9,366 | 5,735 | －

（注）株式等には、市場価格のない株式等を含めています。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年１月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(2024年１月31日)

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引 | 通貨スワップ取引 | 17,459 | 17,459 | △2,390 | △2,390
合計 | 17,459 | 17,459 | △2,390 | △2,390

（注）時価の算定方法については、「（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項」に記載のとおりです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年１月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
退職給付債務の期首残高 | 335,790 | 百万円 | 296,063 | 百万円
勤務費用 | 14,022 |  | 11,867 |
利息費用 | 2,676 |  | 4,920 |
数理計算上の差異の発生額 | △44,727 |  | 5,113 |
退職給付の支払額 | △11,742 |  | △12,525 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | 1,350 |
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | － |  | △119 |
連結の範囲の変更に伴う増減 | 43 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 296,063 |  | 306,670 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
年金資産の期首残高 | 312,263 | 百万円 | 299,278 | 百万円
期待運用収益 | 7,595 |  | 7,292 |
数理計算上の差異の発生額 | △19,692 |  | 6,432 |
事業主からの拠出額 | 8,880 |  | 8,792 |
退職給付の支払額 | △9,769 |  | △10,314 |
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | － |  | △87 |
年金資産の期末残高 | 299,278 |  | 311,394 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 266,821 | 百万円 | 276,005 | 百万円
年金資産 | △299,278 |  | △311,394 |
| △32,457 |  | △35,389 |
非積立型制度の退職給付債務 | 29,241 |  | 30,665 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △3,215 |  | △4,723 |
退職給付に係る負債 | 29,286 |  | 30,716 |
退職給付に係る資産 | △32,501 |  | △35,440 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △3,215 |  | △4,723 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳の金額

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
勤務費用(注)１ | 14,022 | 百万円 | 11,867 | 百万円
利息費用 | 2,676 |  | 4,920 |
期待運用収益 | △7,595 |  | △7,292 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,850 |  | △1,344 |
過去勤務費用の費用処理額 | △7 |  | 37 |
簡便法から原則法への変更による費用処理額 | － |  | △32 |
その他(注)２ | 1,035 |  | 722 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,981 |  | 8,879 |

(注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２　その他は、主に割増退職金の支払額です。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
過去勤務費用 | △7 | 百万円 | △1,313 | 百万円
数理計算上の差異 | 27,886 |  | △25 |
合計 | 27,879 |  | △1,338 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
未認識過去勤務費用 | 68 | 百万円 | △1,244 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 34,318 |  | 34,293 |
合計 | 34,387 |  | 33,049 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
債券 | 32 | ％ | 32 | ％
クレジット | 20 |  | 19 |
プライベートエクイティ | 14 |  | 16 |
一般勘定 | 13 |  | 13 |
株式 | 9 |  | 7 |
現金及び預金 | 1 |  | 1 |
その他 | 11 |  | 12 |
合計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
割引率 | 主として1.7 | ％ | 主として1.7 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.5 | ％ | 主として2.5 | ％
予想昇給率 | 主として4.5 | ％ | 主として4.5 | ％

(注)　予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度431百万円、当連結会計年度553百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年５月19日 | 2012年５月17日 | 2013年５月16日 | 2014年５月15日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役及び 執行役員　28名 | 当社取締役及び 執行役員　33名 | 当社取締役及び 執行役員　32名 | 当社取締役及び 執行役員　34名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 147,000株 | 普通株式　68,000株 | 普通株式 100,000株
付与日 | 2011年６月14日 | 2012年６月13日 | 2013年６月13日 | 2014年６月13日
権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注)
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2011年６月15日から 2031年６月14日まで | 2012年６月14日から 2032年６月13日まで | 2013年６月14日から 2033年６月13日まで | 2014年６月14日から 2034年６月13日まで

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年５月21日 | 2016年５月19日 | 2017年５月18日 | 2018年５月17日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役及び 執行役員　34名 | 当社取締役及び 執行役員　35名 | 当社取締役及び 執行役員　35名 | 当社取締役及び 執行役員　32名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式　63,000株 | 普通株式　66,000株 | 普通株式　64,000株 | 普通株式　69,000株
付与日 | 2015年６月12日 | 2016年６月14日 | 2017年６月14日 | 2018年６月14日
権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注)
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2015年６月13日から 2035年６月12日まで | 2016年６月15日から 2036年６月14日まで | 2017年６月15日から 2037年６月14日まで | 2018年６月15日から 2038年６月14日まで

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年５月19日 | 2012年５月17日 | 2013年５月16日 | 2014年５月15日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | － | 9,000 | 3,000 | 13,000
付与(株) | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | 2,000
未確定残(株) | － | 9,000 | 3,000 | 11,000
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | 2,000 | 7,000 | 5,000 | 8,000
権利確定(株) | － | － | － | 2,000
権利行使(株) | 2,000 | 5,000 | 2,000 | 6,000
失効(株) | － | － | － | －
未行使残(株) | － | 2,000 | 3,000 | 4,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年５月21日 | 2016年５月19日 | 2017年５月18日 | 2018年５月17日
権利確定前 |  |  |  |
期首(株) | 8,000 | 8,000 | 11,000 | 23,000
付与(株) | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | －
権利確定(株) | 1,000 | 1,000 | 2,000 | 3,000
未確定残(株) | 7,000 | 7,000 | 9,000 | 20,000
権利確定後 |  |  |  |
期首(株) | 4,000 | 7,000 | 7,000 | 2,000
権利確定(株) | 1,000 | 1,000 | 2,000 | 3,000
権利行使(株) | 2,000 | 3,000 | 6,000 | 5,000
失効(株) | － | － | － | －
未行使残(株) | 3,000 | 5,000 | 3,000 | －

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年５月19日 | 2012年５月17日 | 2013年５月16日 | 2014年５月15日
権利行使価格(円) | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
行使時平均株価(円) | 3,068円 | 2,834円 | 2,972円 | 2,903円
付与日における公正な評価単価(円) | 592円 | 495円 | 1,071円 | 974円

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年５月21日 | 2016年５月19日 | 2017年５月18日 | 2018年５月17日
権利行使価格(円) | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円 | １株当たり１円
行使時平均株価(円) | 2,726円 | 2,894円 | 2,907円 | 2,966円
付与日における公正な評価単価(円) | 1,507円 | 1,356円 | 1,415円 | 1,283円

(注) 権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 15,248 | 百万円 |  | 13,506 | 百万円
賞与引当金 | 11,174 |  |  | 11,514 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 8,755 |  |  | 10,184 |
退職給付に係る負債 | 9,186 |  |  | 9,601 |
固定資産未実現利益 | 6,252 |  |  | 6,535 |
減損損失累計額 | 7,654 |  |  | 4,584 |
未払事業税 | 2,352 |  |  | 2,599 |
未払社会保険料 | 1,587 |  |  | 1,618 |
投資有価証券評価損 | 1,375 |  |  | 1,065 |
その他 | 15,292 |  |  | 19,500 |
繰延税金資産小計 | 78,878 |  |  | 80,712 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △8,477 |  |  | △7,434 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △10,486 |  |  | △8,549 |
評価性引当額(注)１ | △18,964 |  |  | △15,984 |
繰延税金資産合計 | 59,914 |  |  | 64,728 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △18,166 |  |  | △20,282 |
その他 | △24,461 |  |  | △30,314 |
繰延税金負債合計 | △42,628 |  |  | △50,596 |
繰延税金資産と繰延税金負債の純額 | 17,286 |  |  | 14,131 |

(注) １　評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　※ | 777 | 837 | 1,263 | 1,359 | 1,003 | 3,514 | 8,755
評価性引当額 | △777 | △837 | △1,263 | △1,359 | △768 | △3,471 | △8,477
繰延税金資産 | － | － | － | － | 234 | 43 | 278

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　※ | 543 | 554 | 763 | 239 | 277 | 7,806 | 10,184
評価性引当額 | △543 | △554 | △763 | △239 | △277 | △5,056 | △7,434
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,750 | 2,750

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減額 関係会社清算損益 持分法による投資損益 海外子会社との税率差異 税額控除 在外連結子会社の留保利益に係る税効果 その他 | 30.5% 0.3 △0.1 0.3 △0.8 △1.0 0.2 △1.5 △0.4 0.3 0.7 |  | 30.5% 0.4 △0.1 0.2 △0.3 △1.5 △0.2 △0.7 △1.3 △0.2 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |  | 28.2

###### (企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年７月１日（米国時間）に行われたCHESMAR HOMES, LLC及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.、2022年12月30日（米国時間）に行われたCLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いましたが、当連結会計年度に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額33,558百万円は、会計処理の確定により11,599百万円減少し、21,959百万円となり、５年で償却します。のれんの減少は、分譲建物が5,527百万円、分譲土地が3,323百万円、未成分譲土地が151百万円、工業所有権が2,596百万円それぞれ増加したことによるものです。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
期首残高 | 3,690 | 百万円 | 3,685 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 130 |  | 131 |
時の経過による調整額 | 17 |  | 18 |
資産除去債務の履行による減少額 | △151 |  | △191 |
その他増減額 | － |  | △3 |
期末残高 | 3,685 |  | 3,641 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2,467百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,955百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は87百万円(特別損失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自2023年２月１日 至2024年１月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 436,946 | 438,258
| 期中増減額 | 1,311 | △60,326
| 期末残高 | 438,258 | 377,931
期末時価 | 529,232 | 452,620

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（77,797百万円）であり、主な減少額は棚卸資産との振替（63,808百万円）、減価償却（9,586百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（67,614百万円）であり、主な減少額は棚卸資産との振替（115,423百万円）、減価償却（8,681百万円）です。

３　期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年２月１日 至2023年１月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業 | 開発事業
請負・分譲 | 476,356 | 500,073 | 254,994 | － | 165,910 | 344,614
不動産管理・その他 | 7 | 2 | 30 | 614,610 | － | 41,588
外部顧客への売上高 | 476,363 | 500,075 | 255,024 | 614,610 | 165,910 | 386,202
その他の収益(注１) | 7 | 0 | 30 | 570,093 | － | 47,011
顧客との契約から生じる収益 | 476,356 | 500,075 | 254,994 | 44,517 | 165,910 | 339,190

| 報告 セグメント | その他 | 合計
国際事業
請負・分譲 | 512,376 | 336 | 2,254,662
不動産管理・その他 | 8,747 | 9,187 | 674,173
外部顧客への売上高 | 521,124 | 9,524 | 2,928,835
その他の収益(注１) | 5,277 | 1,604 | 624,025
顧客との契約から生じる収益 | 515,846 | 7,919 | 2,304,810

(注) １　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。

２　当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

当連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業 | 開発事業
請負・分譲 | 470,775 | 518,970 | 269,427 | － | 173,194 | 456,843
不動産管理・その他 | 7 | 1 | 29 | 640,704 | － | 54,264
外部顧客への売上高 | 470,782 | 518,971 | 269,456 | 640,704 | 173,194 | 511,107
その他の収益(注) | 7 | 0 | 29 | 593,755 | － | 56,074
顧客との契約から生じる収益 | 470,775 | 518,971 | 269,427 | 46,948 | 173,194 | 455,032

| 報告 セグメント | その他 | 合計
国際事業
請負・分譲 | 495,544 | 2,309 | 2,387,063
不動産管理・その他 | 15,510 | 9,660 | 720,178
外部顧客への売上高 | 511,055 | 11,969 | 3,107,242
その他の収益(注) | 12,507 | 1,517 | 663,893
顧客との契約から生じる収益 | 498,548 | 10,451 | 2,443,349

(注)　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払いを受けており、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1) 請負・分譲

注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。

なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。

(2) 不動産管理・その他

不動産管理の主なものである不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めています。

また、不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づいて建物管理業務を提供する履行義務を負っています。当該契約については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 39,944 | 44,478
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 44,478 | 33,071
契約資産（期首残高） | 91,020 | 111,058
契約資産（期末残高） | 111,058 | 142,138
契約負債（期首残高） | 163,497 | 144,117
契約負債（期末残高） | 144,117 | 159,309

契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。

契約負債は、工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は161,410百万円です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は143,021百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,447,787百万円であり、最長で11年以内に収益として認識されると見込んでいます。当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,552,023百万円であり、最長で10年以内に収益として認識されると見込んでいます。なお、注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。