1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。
6 収益および費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。
7 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前事業年度は、4,721,058千円)に含めていた 「電子記録債権」(前事業年度は、262,149千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結しました。
1.譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。
2.譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産: 土地 379.28㎡
(2) 所在地 : 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3.譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5.当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期事業年度において特別利益としてする見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
おおよその割合
※3 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
当事業年度における固定資産権利変換益7,199,714千円は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
に伴う権利変換によるものです。
なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、
子会社化することについて決議し、2023年12月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2023年11月28日開催の取締役会において、Rototest International AB(本社:スウェーデン・ローンニ
ゲ)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりです。