【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    6

東揚精測系統(上海)有限公司

TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation

東陽精測國際有限公司

北京普利科技有限公司

株式会社レキシー

当連結会計年度において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社    2

Uila, Inc.

AeroGT Labs Corporation

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において関連会社であった株式会社Bettervibes Eng.は、当連結会計年度において保有する株式の全てを売却したため、関連会社から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日、株式会社レキシーの決算日は3月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの決算日は連結決算日と同一です。

 

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   15年~50年

工具、器具及び備品 5年~6年

在外連結子会社は、定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

 

(ホ)重要な収益および費用の計上基準
 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:取引価格の履行義務への配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
 当社グループは、「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引

外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

   10年間の定額法により償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

        重要な影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度は、4,774,545千円)に含

めていた「電子記録債権」(前連結会計年度は、262,149千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計

年度より独立掲記することとしました。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額

(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法

の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた△114,341千円は、「契約負債の増減額(△は減少)」716,508千円、「その他」

△830,850千円として組み替えております。

 

(追加情報)

    (固定資産の譲渡)

当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結しました。

 

  1.譲渡の理由

首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。

 

 2.譲渡資産の内容

  (1) 譲渡資産: 土地 379.28㎡
  (2) 所在地  : 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地 

  (3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

 

 3.譲渡先

    首都高速道路株式会社

   なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

 

  4.譲渡の日程

    取締役会決議日 2021年8月5日

    契約締結日      2021年8月10日

     物件引渡期日  2024年3月31日(予定)

 

  5.当該事象の損益への影響

土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金

  額は、それぞれ次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

131,017

千円

259,082

千円

売掛金

4,329,112

千円

4,224,818

千円

契約資産

52,265

千円

50,826

千円

電子記録債権

262,149

千円

478,318

千円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており

  ます。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

 

1,250

千円

電子記録債権

 

7,508

千円

 

 

※3 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮

  記帳額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

建物及び構築物

3,020

千円

3,020

千円

建設仮勘定

 

7,199,714

千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

62,281

千円

62,789

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

 との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売

 上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 売上原価

103,672

千円

58,954

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

従業員給料及び賞与

4,055,735

千円

4,358,240

千円

福利厚生費

732,557

千円

809,400

千円

賞与引当金繰入額

828,388

千円

744,350

千円

役員賞与引当金繰入額

73,000

千円

66,000

千円

退職給付費用

143,572

千円

284,381

千円

のれん償却額

24,603

千円

37,573

千円

貸倒引当金繰入額

5,350

千円

6,452

千円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

285,301

千円

309,239

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

 

707

千円

工具、器具及び備品

52,554

千円

49,351

千円

52,554

千円

50,058

千円

 

 

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

 

3,286

千円

工具、器具及び備品

1,412

千円

1,532

千円

1,412

千円

4,818

千円

 

 

※7 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

 当連結会計年度における固定資産権利変換益7,199,714千円は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業

に伴う権利変換によるものです。

 なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△352,122

千円

359,324

千円

  組替調整額

25,190

千円

△389,350

千円

  税効果調整前

△326,931

千円

△30,026

千円

  税効果額

100,106

千円

6,476

千円

  その他有価証券評価差額金

△226,824

千円

△23,549

千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

105,738

千円

72,438

千円

  税効果額

△32,377

千円

△22,180

千円

  繰延ヘッジ損益

73,361

千円

50,258

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△43,579

千円

△33,633

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△67,331

千円

12,242

千円

  組替調整額

△46,257

千円

67,331

千円

  税効果調整前

△113,589

千円

79,574

千円

  税効果額

34,781

千円

△24,365

千円

  退職給付に係る調整額

△78,808

千円

55,208

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

8,932

千円

29,675

千円

          その他の包括利益合計

△266,919

千円

77,958

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,085,000

26,085,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,435,844

282,778

45,000

2,673,622

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

  2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得 281,700株

 譲渡制限付株式の無償取得による増加 700株

単元未満株式の買取りによる増加 378株

減少数の内訳は、次のとおりです。

  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 42,900株

新株予約権の行使に伴う減少 2,100株

 

3 新株予約権等に関する事項

 

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

136,186

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月23日
定時株主総会

普通株式

638,527

27

2021年9月30日

2021年12月24日

2022年5月11日
取締役会

普通株式

473,881

20

2022年3月31日

2022年6月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

702,341

30

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,085,000

26,085,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,673,622

1,212,677

151,800

3,734,499

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

 2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得 1,210,400株

 譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,500株

単元未満株式の買取りによる増加 777株

減少数の内訳は、次のとおりです。

  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 104,100株

新株予約権の行使に伴う減少 47,700株

 

3 新株予約権等に関する事項

 

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

94,580

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

702,341

30

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

500,093

22

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

715,216

32

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

   りです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

 現金及び預金

3,787,571

千円

2,659,402

千円

 現金及び現金同等物

3,787,571

千円

2,659,402

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

       該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

     株式の取得により新たに株式会社レキシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式

   の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

211,129千円

固定資産

25,127千円

のれん

211,019千円

流動負債

△47,276千円

株式の取得価額

400,000千円

現金及び現金同等物

△111,903千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

288,096千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

1年内

 

35,835

千円

1年超

 

3,067

千円

合計

 

38,903

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
 デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、将来における為替変動リスクを回避する目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権については、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
 債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 デリバティブ取引については、その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

7,917,458

7,917,458

(2) 長期預金

700,000

689,447

△10,552

(3) デリバティブ取引(※3)

123,871

123,871

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

     貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

     いては、△で表示しております。

                                              (単位:千円)

区分

前連結会計年度

関係会社株式

62,281

非上場株式等

279

投資事業有限責任組合への出資金(※4)

461,959

 

(※4)  投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適

     用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

4,025,384

4,025,384

(2) 長期預金

700,000

687,660

△12,339

(3) デリバティブ取引(※3)

219,254

219,254

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

     貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

     いては、△で表示しております。

                                              (単位:千円)

区分

当連結会計年度

関係会社株式

62,789

非上場株式等

279

投資事業有限責任組合への出資金(※4)

811,112

 

(※4)  投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適

     用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,787,571

受取手形、売掛金及び契約資産

4,512,396

電子記録債権

262,149

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (債券)

1,010,000

1,500,000

2,896,200

1,448,100

長期預金

700,000

合計

9,572,116

2,200,000

2,896,200

1,448,100

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,659,402

受取手形、売掛金及び契約資産

4,534,727

電子記録債権

478,318

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (債券)

1,200,000

747,900

747,900

長期預金

700,000

合計

7,672,448

1,900,000

747,900

747,900

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

                  の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

                  ンプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   (株式)

501,001

501,001

   (債券)

5,990,461

5,990,461

     デリバティブ取引

123,871

123,871

 

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,425,994千円です。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   (株式)

302,277

302,277

   (債券)

2,355,220

2,355,220

   (投資信託)

1,367,886

1,367,886

     デリバティブ取引

219,254

219,254

 

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期預金

689,447

689,447

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期預金

687,660

687,660

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 有価証券及び投資有価証券

   上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

   為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており

 ます。

 

 長期預金

   長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており

 ます。

 

 

(有価証券関係)
有価証券

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

501,001

350,784

150,216

(2) 債券

 

 

 

   社債

1,799,565

1,662,293

137,272

(3) その他

小計

2,300,567

2,013,077

287,489

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  社債

4,190,896

4,259,326

△68,429

(3) その他

1,425,994

1,692,467

△266,472

 

小計

5,616,891

5,951,793

△334,901

合計

7,917,458

7,964,871

△47,412

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額279千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額461,959千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

302,277

102,333

199,944

(2) 債券

 

 

 

   社債

1,165,400

1,159,482

5,918

(3) その他

小計

1,467,677

1,261,815

205,862

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

  社債

1,189,820

1,200,461

△10,641

(3) その他

1,367,886

1,672,445

△304,558

 

小計

2,557,706

2,872,906

△315,200

合計

4,025,384

4,134,722

△109,338

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額279千円)、投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額811,112千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

 

2 当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

570,930

322,479

(2) 債券

 

 

 

  社債

3,616,736

74,149

318

(3) その他

合計

4,187,666

396,628

318

 

 

 

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

                                        (単位:千円)

区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

71,847

71,847

8,362

8,362

   ユーロ

17,631

17,631

777

777

合計

89,479

89,479

9,140

9,140

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

                                        (単位:千円)

区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

157,537

157,537

27,830

27,830

   ユーロ

27,887

27,887

4,253

4,253

合計

185,425

185,425

32,084

32,084

 

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

  (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

1,092,826

77,339

    ユーロ

1,272,555

29,942

    ポンド

1,506

△55

  スイスフラン

225,757

7,505

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

  (注)

 買建

 

 

  米ドル

474,668

  ユーロ

162,188

    スイスフラン

33,188

合計

3,262,691

114,731

 

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

 買建

 

 

 

  米ドル

2,791,945

163,791

    ユーロ

1,093,169

20,576

  スイスフラン

57,331

2,802

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

  (注)

 買建

 

 

  米ドル

363,554

  ユーロ

114,131

    スイスフラン

16,309

合計

4,436,442

187,170

 

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

2,881,817

千円

2,902,881

千円

勤務費用

200,384

千円

200,509

千円

利息費用

19,626

千円

20,245

千円

数理計算上の差異の発生額

△44,418

千円

△3,726

千円

退職給付の支払額

△154,529

千円

△191,497

千円

退職給付債務の期末残高

2,902,881

千円

2,928,412

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

年金資産の期首残高

2,873,288

千円

2,846,830

千円

期待運用収益

57,465

千円

27,898

千円

数理計算上の差異の発生額

△111,750

千円

8,516

千円

事業主からの拠出額

143,986

千円

146,733

千円

退職給付の支払額

△116,160

千円

△145,059

千円

年金資産の期末残高

2,846,830

千円

2,884,919

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

2,248,253

千円

2,256,348

千円

年金資産

△2,846,830

千円

△2,884,919

千円

 

△598,576

千円

△628,570

千円

非積立型制度の退職給付債務

654,627

千円

672,063

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,051

千円

43,493

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

654,627

千円

672,063

千円

退職給付に係る資産

△598,576

千円

△628,570

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,051

千円

43,493

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

勤務費用

200,384

千円

200,509

千円

利息費用

19,626

千円

20,245

千円

期待運用収益

△57,465

千円

△27,898

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△46,257

千円

67,331

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

116,288

千円

260,188

千円

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

数理計算上の差異

△113,589

千円

79,574

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△67,331

千円

12,242

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

株式

5.9

7.1

債券

27.3

27.7

一般勘定

62.6

62.2

その他

4.2

3.0

合計

100.0

100.0

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

割引率

0.7

0.7

長期期待運用収益率

2.0

0.9

 

 

3.確定拠出制度

 

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,585千円、当連結会計年度34,941千円です。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

268,690

千円

290,944

千円

賞与引当金

254,146

千円

246,134

千円

研究開発費

293,817

千円

258,782

千円

商品評価損

16,061

千円

15,424

千円

その他有価証券評価差額金

17,235

千円

23,711

千円

未払事業税

21,066

千円

34,072

千円

長期未払金

6,981

千円

5,952

千円

退職給付に係る負債

200,447

千円

205,785

千円

減損損失

36,239

千円

35,110

千円

資産除去債務

13,654

千円

13,687

千円

投資有価証券評価損

2,754

千円

36

千円

ソフトウェア

4,055

千円

4,419

千円

貸倒引当金

1,002

千円

2,308

千円

その他

221,719

千円

193,683

千円

繰延税金資産小計

1,357,871

千円

1,330,057

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△268,690

千円

△290,944

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,220

千円

△50,499

千円

評価性引当額小計

△321,910

千円

△341,443

千円

繰延税金資産合計

1,035,961

千円

988,613

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

35,130

千円

57,311

千円

退職給付に係る資産

183,284

千円

192,468

千円

資産除去債務に対応する除去費用

13,654

千円

13,591

千円

繰延税金負債合計

232,069

千円

263,370

千円

繰延税金資産の純額

803,891

千円

752,242

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,608

4,792

20,489

232,800

268,690千円

評価性引当額

△10,608

△4,792

△20,489

△232,800

△268,690千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

290,944

290,944千円

評価性引当額

△290,944

△290,944千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

   前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

  法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

    提出会社

 

 

第1回従業員向け
新株予約権

第1回役員向け
新株予約権(A)

第2回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2005年12月20日

2011年1月4日

2012年1月4日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員358名

当社の取締役6名

当社の取締役6名

 

株式の種類及び付与数

普通株式207,000株
(注)1

普通株式40,200株
(注)2

普通株式32,000株
(注)2

 

付与日

2006年2月28日

2011年1月20日

2012年1月19日

 

権利確定条件

付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

対象勤務期間

2006年1月4日から
2008年12月31日

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2009年1月1日から
2025年12月31日

2011年1月21日から
2041年1月20日

2012年1月20日から
2042年1月19日

 

 

 

 

第3回役員向け
新株予約権(A)

第4回役員向け
新株予約権(A)

第5回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2013年1月4日

2014年1月6日

2015年1月5日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名

当社の取締役6名

当社の取締役6名

 

株式の種類及び付与数

普通株式28,400株
(注)2

普通株式21,400株
(注)2

普通株式22,900株
(注)2

 

付与日

2013年1月21日

2014年1月21日

2015年1月20日

 

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2013年1月22日から
2043年1月21日

2014年1月22日から
2044年1月21日

2015年1月21日から
2045年1月20日

 

 

 

 

 

第6回役員向け
新株予約権(A)

第7回役員向け
新株予約権(A)

第4回従業員向け
新株予約権(D)

 

決議年月日

2016年1月5日

2017年1月10日

2017年1月10日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名

当社の取締役6名

当社の従業員2名

 

株式の種類及び付与数

普通株式20,900株
(注)2

普通株式24,000株
(注)2

普通株式2,000株

 

 

付与日

2016年1月20日

2017年1月25日

2017年1月25日

 

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2016年1月21日から
2046年1月20日

2017年1月26日から
2047年1月25日

2017年1月26日から
2047年1月25日

 

 

 

 

第8回役員向け
新株予約権(A)

第6回従業員向け
新株予約権(D)

第9回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2018年1月9日

2018年1月9日

2019年1月7日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名

当社の従業員2名

当社の取締役6名

 

株式の種類及び付与数

普通株式28,000株
(注)2

普通株式2,000株

 

普通株式株24,500株
(注)2

 

付与日

2018年1月24日

2018年1月24日

2019年1月22日

 

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2018年1月25日から
2048年1月24日

2018年1月25日から
2048年1月24日

2019年1月23日から
2049年1月22日

 

 

 

 

第8回従業員向け
新株予約権(C)

第9回従業員向け
新株予約権(D)

第10回従業員向け
新株予約権(B)

 

決議年月日

2019年1月7日

2019年1月7日

2019年11月5日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員2名

当社の従業員2名

当社の従業員15名

 

株式の種類及び付与数

普通株式10,200株

 

普通株式2,000株

 

普通株式4,500株

 

 

付与日

2019年1月22日

2019年1月22日

2019年12月13日

 

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2020年1月22日から
2030年1月21日

2019年1月23日から
2049年1月22日

2020年12月13日から
2022年12月12日

 

 

 

 

第10回役員向け
新株予約権(A)

第11回従業員向け
新株予約権(C)

第12回従業員向け
新株予約権(D)

 

決議年月日

2020年1月6日

2020年1月6日

2020年1月6日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名

当社の従業員4名

当社の従業員2名

 

株式の種類及び付与数

普通株式株25,500株
(注)2

普通株式14,500株

 

普通株式2,000株

 

 

付与日

2020年1月24日

2020年1月24日

2020年1月24日

 

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2020年1月25日から
2050年1月24日

2021年1月24日から
2031年1月23日

2020年1月25日から
2050年1月24日

 

 

 

 

 

第11回役員向け
新株予約権(A)

第13回従業員向け
新株予約権(C)

第14回従業員向け
新株予約権(D)

 

決議年月日

2021年1月18日

2021年1月18日

2021年1月18日

 

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名

当社の従業員6名

当社の従業員2名

 

株式の種類及び付与数

普通株式株20,500株
(注)2

普通株式20,600株

 

普通株式2,000株

 

 

付与日

2021年2月5日

2021年2月5日

2021年2月5日

 

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

 

権利行使期間

2021年2月6日から
2051年2月5日

2022年2月5日から
2032年2月4日

2021年2月6日から
2051年2月5日

 

(注)1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。

2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受けました。

 

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

 

 

 提出会社

 

 

 

 

 

第1回従業員向け新株予約権

第1回役員向け
新株予約権(A)

第2回役員向け
新株予約権(A)

第3回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2005年12月20日

2011年1月4日

2012年1月4日

2013年1月4日

 

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,900

3,900

3,500

 

付与

 

失効

 

権利確定

4,900

3,900

3,500

 

未確定残

 

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,300

 

権利確定

4,900

3,900

3,500

 

権利行使

4,900

3,900

3,500

 

失効

 

未行使残

5,300

 

 

 

 

第4回役員向け
新株予約権(A)

第5回役員向け
新株予約権(A)

第6回役員向け
新株予約権(A)

第7回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2014年1月6日

2015年1月5日

2016年1月5日

2017年1月10日

 

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,800

9,600

8,700

10,500

 

付与

 

失効

 

権利確定

2,900

3,200

2,900

3,500

 

未確定残

2,900

6,400

5,800

7,000

 

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

2,900

3,200

2,900

3,500

 

権利行使

2,900

3,200

2,900

3,500

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

 

第4回従業員向け新株予約権(D)

第8回役員向け
新株予約権(A)

第6回従業員向け
新株予約権(D)

第9回役員向け新株予約権(A)

 

決議年月日

2017年1月10日

2018年1月9日

2018年1月9日

2019年1月7日

 

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

14,500

2,000

14,500

 

付与

 

失効

 

権利確定

3,500

3,500

 

未確定残

2,000

11,000

2,000

11,000

 

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

3,500

3,500

 

権利行使

3,500

3,500

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第8回従業員向け
新株予約権(C)

第9回従業員向け
新株予約権(D)

第10回従業員向け新株予約権(B)

第10回役員向け

新株予約権(A)

 

決議年月日

2019年1月7日

2019年1月7日

2019年11月5日

2020年1月6日

 

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

15,500

 

付与

 

失効

 

権利確定

3,500

 

未確定残

2,000

12,000

 

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,800

900

 

権利確定

3,500

 

権利行使

3,500

 

失効

900

 

未行使残

5,800

 

 

 

 

 

第11回従業員向け
新株予約権(C)

第12回従業員向け
新株予約権(D)

第11回役員向け新株予約権(A)

第13回従業員向け
新株予約権(C)

 

決議年月日

2020年1月6日

2020年1月6日

2021年1月18日

2021年1月18日

 

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

20,500

 

付与

 

失効

 

権利確定

3,500

 

未確定残

2,000

17,000

 

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,600

15,300

 

権利確定

3,500

 

権利行使

6,700

3,500

2,200

 

失効

 

未行使残

3,900

13,100

 

 

 

 

第14回従業員向け
新株予約権(D)

 

決議年月日

2021年1月18日

 

権利確定前  (株)

 

 

前連結会計年度末

2,000

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

2,000

 

権利確定後  (株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

②単価情報

 

 

 

 

 

 提出会社

 

 

 

 

 

 

第1回従業員向け新株予約権

第1回役員向け
新株予約権(A)

第2回役員向け
新株予約権(A)

第3回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2005年12月20日

2011年1月4日

2012年1月4日

2013年1月4日

 

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 

行使時平均株価 (円)

1,058

1,334

1,334

1,334

 

公正な評価単価
(付与日)      (円)

566

638

818

 

 

 

 

第4回役員向け
新株予約権(A)

第5回役員向け
新株予約権(A)

第6回役員向け
新株予約権(A)

第7回役員向け
新株予約権(A)

 

決議年月日

2014年1月6日

2015年1月5日

2016年1月5日

2017年1月10日

 

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 

行使時平均株価 (円)

1,334

1,334

1,334

1,334

 

公正な評価単価
(付与日)      (円)

843

734

774

764

 

 

 

 

第4回従業員向け新株予約権(D)

第8回役員向け
新株予約権(A)

第6回従業員向け
新株予約権(D)

第9回役員向け新株予約権(A)

 

決議年月日

2017年1月10日

2018年1月9日

2018年1月9日

2019年1月7日

 

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 

行使時平均株価 (円)

 

公正な評価単価
(付与日)      (円)

875

876

963

652

 

 

 

 

第8回従業員向け
新株予約権(C)

第9回従業員向け
新株予約権(D)

第10回従業員向け
新株予約権(B)

第10回役員向け新株予約権(A)

 

決議年月日

2019年1月7日

2019年1月7日

2019年11月5日

2020年1月6日

 

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 

行使時平均株価 (円)

1,334

 

公正な評価単価
(付与日)      (円)

817

774

1,164

1,159

 

 

 

 

第11回従業員向け
新株予約権(C)

第12回従業員向け
新株予約権(D)

第11回役員向け新株予約権(A)

第13回従業員向け
新株予約権(C)

 

決議年月日

2020年1月6日

2020年1月6日

2021年1月18日

2021年1月18日

 

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

 

行使時平均株価 (円)

1,329

1,334

1,329

 

公正な評価単価
(付与日)      (円)

1,143

1,293

957

941

 

 

 

 

 

第14回従業員向け
新株予約権(D)

 

決議年月日

2021年1月18日

 

権利行使価格  (円)

1

 

行使時平均株価 (円)

 

公正な評価単価
(付与日)      (円)

1,108

 

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

  該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

①被取得企業の名称:株式会社レキシ―

②事業の内容:医療分野のソフトウェアおよびハードウェア開発

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画「TY2024」の事業戦略の一つに「M&Aによる事業拡大」を掲げており、2Dシミュレーションソフトウェアを主に販売する当社ライフサイエンス事業において、3Dシミュレーションソフトウェアで市場に強みを持つ株式会社レキシ―を加えることで、営業・技術の人財面での一体的な運用を図り、顧客ニーズに応じて柔軟に提案できる営業体制を構築し、さらに製品開発や技術サポート体制も強化することで、事業の拡大を実現します。

今回の株式取得は、このようなシナジー効果によって、当社ライフサイエンス事業の価値向上に資するものと判断いたしました。

(3)企業結合日

2023年3月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年9月30日

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

400,000千円

取得原価

 

400,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 11,979千円

 

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

211,019千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3)償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

固定資産

 

211,129千円

 25,127千円

資産合計

 

236,257千円

 

 

流動負債

 

47,276千円

負債合計

 

47,276千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

 影響の概算額及びその算定方法

  当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(ホ)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

 (単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(当期首)

4,342,129

顧客との契約から生じた債権(当期末)

4,722,279

契約資産(当期首)

88,219

契約資産(当期末)

52,265

契約負債(当期首)

3,075,924

契約負債(当期末)

3,941,225

 

 契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。

 契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。

 なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,951,277千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

1年以内

1,862,135

1年超

782,185

合計

2,644,320

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

 (単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(当期首)

4,722,279

顧客との契約から生じた債権(当期末)

4,962,219

契約資産(当期首)

52,265

契約資産(当期末)

50,826

契約負債(当期首)

3,941,225

契約負債(当期末)

2,855,790

 

 契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。

 契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。

 なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,970,812千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

                              (単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年以内

2,305,537

1年超

742,037

合計

3,047,574