2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,336,919

2,297,008

売掛金

411,894

※1 747,086

前払費用

20,210

71,270

その他

9,044

11,119

流動資産合計

1,778,068

3,126,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,901

21,901

工具、器具及び備品

45,190

66,323

減価償却累計額

44,090

64,450

有形固定資産合計

23,001

23,775

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

26,498

12,547,627

敷金及び保証金

67,026

68,520

繰延税金資産

45,647

68,837

長期前払費用

360

22,682

長期投資

32,468

32,468

投資その他の資産合計

172,000

12,740,137

固定資産合計

195,001

12,763,912

資産合計

1,973,070

15,890,398

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

118,694

※1 202,061

1年内返済予定の長期借入金

-

※2 490,250

未払金

77,339

375,987

未払費用

25,835

8,757

未払法人税等

49,978

69,231

未払消費税等

74,784

20,938

前受金

333,774

765,725

前受収益

5,884

5,325

賞与引当金

60,000

173,801

その他

21,400

19,721

流動負債合計

767,693

2,131,800

固定負債

 

 

長期借入金

190,000

※2 3,624,687

固定負債合計

190,000

3,624,687

負債合計

957,693

5,756,487

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

388,166

422,023

資本剰余金

 

 

資本準備金

347,630

347,630

その他資本剰余金

8,881,700

資本剰余金合計

347,630

9,229,330

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

279,132

416,261

利益剰余金合計

279,132

416,261

自己株式

180

278

株主資本合計

1,014,748

10,067,336

新株予約権

629

66,574

純資産合計

1,015,377

10,133,910

負債純資産合計

1,973,070

15,890,398

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

営業収益

1,604,316

2,598,273

営業費用

 

 

役員報酬

40,691

45,483

給料及び手当

601,990

787,667

賞与引当金繰入額

60,000

173,801

採用費

46,825

75,338

広告宣伝費

113,967

181,338

地代家賃

82,298

86,028

通信費

45,031

60,926

支払手数料

97,156

185,715

支払報酬

41,545

124,281

減価償却費

18,301

22,272

その他

251,008

396,123

営業費用合計

1,398,819

2,138,977

営業利益

205,497

459,296

営業外収益

 

 

受取利息

17

24

受取家賃

65

3,054

補助金収入

1,048

1,200

営業外収益合計

1,130

4,278

営業外費用

 

 

支払利息

8,481

22,121

為替差損

2,275

3,195

上場関連費用

1,983

資金調達費用

261,681

その他

77

1,298

営業外費用合計

12,816

288,297

経常利益

193,811

175,277

税引前当期純利益

193,811

175,277

法人税、住民税及び事業税

37,181

61,339

法人税等調整額

42,141

23,190

法人税等合計

4,960

38,149

当期純利益

198,771

137,128

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,682

80,361

80,361

99,043

629

99,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

369,484

347,630

 

347,630

 

 

 

717,114

 

717,114

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

198,771

198,771

 

198,771

 

198,771

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

180

180

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

369,484

347,630

347,630

198,771

198,771

180

915,705

915,705

当期末残高

388,166

347,630

347,630

279,132

279,132

180

1,014,748

629

1,015,377

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

388,166

347,630

347,630

279,132

279,132

180

1,014,748

629

1,015,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

33,857

 

 

 

 

 

 

33,857

 

33,857

新株の発行

4,440,850

4,440,850

4,440,850

 

 

 

8,881,700

 

8,881,700

減資

4,440,850

4,440,850

8,881,700

4,440,850

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

137,128

137,128

 

137,128

 

137,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

97

97

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

65,945

65,945

当期変動額合計

33,857

8,881,700

8,881,700

137,128

137,128

97

9,052,588

65,945

9,118,533

当期末残高

422,023

347,630

8,881,700

9,229,330

416,261

416,261

278

10,067,336

66,574

10,133,910

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  子会社株式  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物附属設備     2年

工具、器具及び備品  2年~4年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価(Coleman Research Group, Inc.)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式  12,521,128千円

 (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。

 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載のとおりであります。

 

 

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 (損益計算書)

  前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」(前事業年度65千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

関係会社に対する短期金銭債権

121 千円

関係会社に対する短期金銭債務

5,325 千円

 

※2 財務制限条項

  当事業年度(2022年2月28日)

  当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687千円であります。

(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。

(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。

  なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は12,547,627千円、前事業年度の貸借対照表計上額26,498千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

4,099千円

 

5,691千円

繰越欠損金

25,587

 

賞与引当金

18,374

 

53,226

未払事業税・事業所税

5,402

 

9,062

その他

1,272

 

857

繰延税金資産小計

54,736

 

68,837

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,989

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,099

 

評価性引当額小計

△9,089

 

繰延税金資産合計

45,647

 

68,837

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

△30.60

 

△5.19

住民税均等割

0.27

 

2.17

役員賞与

 

1.22

賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除

△2.36

 

△6.57

過年度法人税等

 

△1.07

その他

△0.49

 

0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.56

 

21.77

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

21,901

21,901

20,763

7,333

1,137

工具、器具及び備品

45,190

23,164

2,031

66,323

43,686

14,938

22,637

有形固定資産計

67,091

23,164

2,031

88,225

64,450

22,272

23,775

 (注)当期増加額のうち主なものは、人員増加に伴う情報機器取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

60,000

173,801

60,000

173,801

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。