1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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マーケティング関連資産 |
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技術関連資産 |
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顧客関連資産 |
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アドバイザー関連資産 |
|
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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採用費 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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|
受取家賃 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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新株の発行 |
|
|
|
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減資 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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新株の発行 |
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減資 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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減資 |
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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上場関連費用 |
|
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資金調達費用 |
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補助金収入 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期投資による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
資金調達費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Coleman Research Group, Inc.
VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Coleman Research Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は2月末であり、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 2~4年
工具、器具及び備品 2~10年
無形固定資産
耐用年数と減価償却の方法は以下の通りであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
マーケティング関連資産 その効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法
技術関連資産 その効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法
顧客関連資産 その効果の及ぶ期間(15年)に基づく定額法
アドバイザー関連資産 その効果の及ぶ期間(18年)に基づく定額法
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、17年間の定額法により償却しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のれん及びその他の無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、Coleman Research Group, Inc.(以下Coleman社)との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。
のれん 6,123,337千円
顧客関連資産 4,184,810千円
技術関連資産 1,448,533千円
アドバイザー関連資産 1,361,069千円
マーケティング関連資産 224,811千円
(2)算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、既存顧客の売上残存率等を勘案して算定しております。技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。アドバイザー関連資産は、日本及び米国を主要な市場とする専門家データベースによりもたらされることが期待される超過収益力であり、アドバイザーの平均在籍期間と獲得費用等に基づき算定しております。マーケティング関連資産は、Coleman社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
なお、当連結会計年度末において、のれん、顧客関連資産、技術関連資産、アドバイザー関連資産、マーケティング関連資産は、減損の兆候は無いと判断しております。
(3)連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となるColeman社の事業計画は、主に同社の売上高成長率、費用の見積りに同社実績等の指標に基づいた仮定を置いております。顧客関連資産の金額算定の基礎となる売上残存率につき、時の経過に従い一定割合で売上残存率が減少する仮定を置いております。技術関連資産やマーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、顧客関連資産、技術関連資産、アドバイザー関連資産、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。当該会計基準等の適用により、収益は、次の5つのステップを適用し認識することとなります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「販売費および一般管理費」で区分掲記しておりました「通信費」および「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費および一般管理費」の「その他」に含めて表記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含まれていた「通信費」45,629千円、「支払手数料」99,874千円、「その他」206,804千円は、「販売費および一般管理費」の「その他」352,308千円として組み替えております。
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」(前連結会計年度65千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
当連結会計年度(2022年2月28日)
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687千円であります。
(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。
(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,622千円 |
522,391千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,622 |
522,391 |
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,685,000 |
1,104,450 |
- |
8,789,450 |
|
合計 |
7,685,000 |
1,104,450 |
- |
8,789,450 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
59 |
- |
59 |
|
合計 |
- |
59 |
- |
59 |
(注)1.普通株式の株式数の増加1,104,450株は、2020年3月10日に株式を上場したことに伴い、2020年3月9日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新規株式500,000株によるもの、及び、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加59株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
629 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
629 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,789,450 |
239,400 |
- |
9,028,850 |
|
A種優先株式 |
- |
75,000 |
- |
75,000 |
|
B種優先株式 |
- |
13,817 |
- |
13,817 |
|
合計 |
8,789,450 |
328,217 |
- |
9,117,667 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59 |
16 |
- |
75 |
|
合計 |
59 |
16 |
- |
75 |
(注)1.普通株式の株式数の増加239,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.A種優先株式の株式数増加75,000株は、第三者割当増資によるものであります。
3.B種優先株式の株式数増加13,817株は、第三者割当増資によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数増加16株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
66,574 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
66,574 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,357,535千円 |
3,123,052千円 |
|
預け金 |
105 |
742 |
|
現金及び現金同等物 |
1,357,641 |
3,123,794 |
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにColeman Research Group, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,997,184千円 |
|
固定資産 |
979,738 |
|
マーケティング関連資産 |
228,180 |
|
技術関連資産 |
1,483,170 |
|
顧客関連資産 |
4,221,330 |
|
アドバイザー関連資産 |
1,369,080 |
|
のれん |
6,164,480 |
|
流動負債 |
△1,322,891 |
|
固定負債 |
△260,809 |
|
評価差額 |
△2,954,856 |
|
株式の取得価額 |
11,904,606 |
|
現金及び現金同等物 |
△664,205 |
|
株式取得に係る未払金 |
△197,837 |
|
差引:取得のための支出 |
11,042,562 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約及び社宅に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期投資は発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。なお、企業買収のために外貨建ての支払を行う際、当該支払額は為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(2)金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理し、また、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。長期投資については、定期的に発行体の財政状態等を把握し、信用リスクを管理しております。
ロ. 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握することによって管理しております。
ハ. 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ファイナンスグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,357,535 |
1,357,535 |
- |
|
(2)売掛金 |
411,894 |
411,894 |
- |
|
(3)敷金及び保証金 |
68,242 |
68,318 |
76 |
|
資産計 |
1,837,641 |
1,837,747 |
76 |
|
(1)買掛金 |
118,694 |
118,694 |
- |
|
(2)未払金 |
65,231 |
65,231 |
- |
|
(3)未払法人税等 |
50,225 |
50,225 |
- |
|
(4)長期借入金 |
190,000 |
205,824 |
15,824 |
|
負債計 |
424,150 |
439,974 |
15,824 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
3,123,052 |
3,123,052 |
- |
|
(2)売掛金 |
1,633,940 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△11,502 |
|
|
|
|
1,622,438 |
1,622,438 |
- |
|
(3)敷金及び保証金 |
86,884 |
86,899 |
15 |
|
資産計 |
4,832,375 |
4,832,390 |
15 |
|
(1)買掛金 |
236,446 |
236,446 |
- |
|
(2)未払金 |
532,913 |
532,913 |
- |
|
(3)未払法人税等 |
84,199 |
84,199 |
- |
|
(4)長期借入金(*2) |
4,114,937 |
4,118,424 |
3,486 |
|
負債計 |
4,968,495 |
4,971,982 |
3,486 |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
⑶ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
長期投資 |
32,468 |
32,468 |
長期投資については、すべて非上場有価証券であり、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,357,535 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
411,894 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
68,242 |
- |
- |
|
合計 |
1,769,429 |
68,242 |
- |
- |
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,123,052 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,633,940 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
85,516 |
1,367 |
- |
- |
|
合計 |
4,842,508 |
1,367 |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
190,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
190,000 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
490,250 |
325,437 |
425,687 |
499,750 |
2,373,812 |
- |
|
合計 |
490,250 |
325,437 |
425,687 |
499,750 |
2,373,812 |
- |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月24日付の株式分割(1株につき50株の割合)及び2019年8月30日付の株式分割(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 17名 |
当社使用人 30名 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 142,250株 |
普通株式 228,250株 |
普通株式 51,750株 |
|
付与日 |
2016年8月24日 |
2017年8月31日 |
2018年2月26日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年9月1日 至 2026年7月31日 |
自 2020年9月1日 至 2027年7月31日 |
自 2020年3月1日 至 2028年2月25日 |
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社使用人 19名 |
当社取締役 1名 当社使用人 14名 |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 25,900株 |
普通株式 110,750株 |
普通株式 105,500株 |
|
付与日 |
2018年9月20日 |
2018年9月28日 |
2018年10月31日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月1日 至 2028年9月19日 |
自 2020年10月1日 至 2028年9月27日 |
自 2020年11月1日 至 2028年10月30日 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 1名 |
当社使用人 1名 |
当社使用人 5名 |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 2,500株 |
普通株式 9,000株 |
普通株式 27,500株 |
|
付与日 |
2018年10月31日 |
2019年2月28日 |
2019年5月31日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月1日 至 2028年10月30日 |
自 2021年3月1日 至 2029年2月28日 |
自 2021年6月1日 至 2029年5月31日 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
受託者 平林芳彦(注)2 |
当社使用人 45名 |
IXGS Investment IV, L.P. |
|
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 125,800株 |
普通株式 15,400株 |
普通株式 503,400株 |
|
付与日 |
2019年6月6日 |
2020年1月6日 |
2021年11月1日 |
|
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年6月1日 至 2029年6月5日 |
自 2022年1月1日 至 2029年12月12日 |
自 2022年5月1日 至 2026年11月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(注)3.第14回新株予約権は、対価として現金及び預金65,945千円を取得しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
31,900 |
163,900 |
25,900 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
23,150 |
77,950 |
25,900 |
|
失効 |
|
- |
6,900 |
― |
|
未行使残 |
|
8,750 |
79,050 |
― |
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
12,950 |
75,550 |
62,750 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
12,950 |
29,650 |
98,000 |
|
失効 |
|
- |
9,250 |
1,500 |
|
未行使残 |
|
- |
36,650 |
4,000 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
9,000 |
27,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
9,000 |
27,500 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
2,500 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
9,000 |
27,500 |
|
権利行使 |
|
1,250 |
4,500 |
5,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
1,250 |
4,500 |
22,500 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
15,400 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
503,400 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
15,400 |
503,400 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
125,800 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
15,400 |
503,400 |
|
権利行使 |
|
- |
1,300 |
- |
|
失効 |
|
- |
1,800 |
- |
|
未行使残 |
|
125,800 |
12,300 |
503,400 |
② 単価情報
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
4 |
21.68 |
137.8 |
137.8 |
137.8 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,321 |
2,398 |
3,498 |
2,473 |
3,237 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
137.8 |
150 |
150 |
250 |
250 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
3,403 |
3,657 |
3,828 |
3,938 |
3,869 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第12回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
第14回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
250 |
(注)2 |
3,724 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
4,661 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
250 |
- |
131 |
(注)1.2019年8月30日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算しております。
2.第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。2020年3月10日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権までは、当社株式は付与時において非上場株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
931,697千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
1,303,075千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
4,099千円 |
|
5,691千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
25,587 |
|
150,468 |
|
賞与引当金 |
18,374 |
|
53,226 |
|
未払事業税・事業所税 |
5,402 |
|
9,062 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
3,377 |
|
外国税額控除 |
- |
|
20,711 |
|
その他 |
1,272 |
|
857 |
|
繰延税金資産小計 |
54,736 |
|
243,395 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△4,989 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,099 |
|
- |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△9,089 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
45,647 |
|
243,395 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産の加速償却 |
- |
|
△4,419 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
- |
|
△2,248,968 |
|
連結調整 |
- |
|
△2,327 |
|
その他 |
- |
|
△183 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△2,255,898 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
45,647 |
|
△2,012,503 |
(注)1.評価性引当額が9,089千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
7,855 |
17,731 |
25,587 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,989 |
△4,989 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
7,855 |
12,741 |
20,597 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,587千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、20,597千円について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
150,468 |
150,468 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
150,468 |
150,468 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△30.07 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.27 |
|
|
|
賃上げ及び投資の促進に係る税制による税控除 |
△2.32 |
|
|
|
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置 |
△0.20 |
|
|
|
子会社との税率差異 |
△0.26 |
|
|
|
その他 |
△0.43 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.39 |
|
|
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Coleman Research Group, Inc.
事業の内容 エキスパートネットワークの運営
(2)企業結合を行った主な理由
Coleman社は2003年に創業、米国のニューヨークに本社を構え、各種調査・相談のための知見者インタビューをマッチングするサービスであるエキスパートネットワークサービス事業をグローバルに展開している有力な企業です。同社は、グローバルプレイヤーとして機関投資家やコンサルティング企業等の幅広いクライアントに対してサービスを提供しており、同社の2021年8月時点における米国内のアドバイザー数は約18万人、グローバルにおけるアドバイザー数を加えると、登録者数は26万人超となっております。
本買収は、当社グループの「知見と、挑戦をつなぐ、世界で1番のナレッジプラットフォームを構築する」というミッション実現を格段に推進させるものです。また、本買収を通じて米国を中心とした新たな顧客基盤の獲得ができること、両社合計で40万人超のユーザー登録を有するグローバルなナレッジプラットフォームを確立できること、高い効率性と強固なコンプライアンス・プロセスを支えるシステム基盤の獲得ができること、及び当社の日本国内及び東南アジアにおける事業基盤とColeman社の米国、欧州、香港の事業基盤が一体運営されることにより、ナレッジプラットフォーム市場における新たなグローバルプレイヤーとしての位置づけを確立できると考えております。
また、当社は、本買収により、両社がそれぞれ持つアドバイザー登録者基盤、顧客基盤及びプロダクトを相互に活用することにより、様々なシナジーを獲得することが可能であると考えております。
(3)企業結合日
2021年11月1日(株式取得日)
2021年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収。当社が米国に新たに子会社(Vision Merger Sub, Inc.)を設立し、当該子会社を合併消滅会社、Coleman社を合併存続会社とする、米国デラウェア州法上の合併を行い、その合併の対価として、本買収対価の総額を、当社が、Coleman社の株主、ストック・オプション保有者及びワラント保有者に対して現金により支払うという方法により行いました。但し、B種割当先については、現金による支払いに代えて、本買収対価支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、本第三者割当によるB種種類株式を発行しました。
(5)結合後企業の名称
Coleman Research Group, Inc.
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がColeman社の議決権の100%を取得し、支配するに至ったことから、当社が取得企業であると判断している。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3か月を超えないこと、また、2021年11月30日をみなし取得日としており、被取得企業の第4四半期会計期間に相当する2021年10月1日から2021年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現金 (未払いの額を含む) |
10,522,906千円 |
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
1,381,700千円 |
|
取得原価 |
11,904,606千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 616,522千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,164,480千円(54,031千米ドル)
(2)発生原因
主としてColeman Research Group, Inc.が運営するエキスパートネットワーク事業から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
17年間の均等償却
6.企業結合日において受け入れた資産及び負債の額及び内訳
|
流動資産 |
1,997,184千円 |
|
固定資産 |
979,738千円 |
|
資産合計 |
2,976,922千円 |
|
流動負債 |
1,322,891千円 |
|
固定負債 |
260,809千円 |
|
負債合計 |
1,583,700千円 |
(注)資産および負債の額には、上記5.(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
マーケティング関連資産 228,180千円(2,000千米ドル 償却年数11年)
技術関連資産 1,483,170千円(13,000千米ドル 償却年数8年)
顧客関連資産 4,221,330千円(37,000千米ドル 償却年数15年)
アドバイザー関連資産 1,369,080千円(12,000千米ドル 償却年数18年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 3,614,059千円
営業利益 953,008千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
9.資金の調達方法
買収資金については、IXGS Investment IV, L.P.に対するA種種類株式及び第14回新株予約権の第三者割当(それぞれ7,500,000千円、1,940,607千円(ただし、すべて行使された場合))、Kevin C. Coleman氏、Isaak Karaev氏、Hilco Trading, LLC及びCactii Investments, LLCに対するB種種類株式の第三者割当(1,381,700千円)、及び主要取引銀行からの借入(総額4,000,000千円)によります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
183,729 |
知見プラットフォーム事業 |
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
2,606,996 |
1,095,465 |
3,702,461 |
(注)営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されており、連結損益計算書に含まれている2021年10月から2021年12月までの期間におけるものであります。以下、(3)及び(4)において同様であります。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
23,775 |
43,028 |
66,804 |
(3)営業利益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
△144,746 |
32,316 |
△112,430 |
(4)のれん償却費
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
‐ |
90,352 |
90,352 |
(5)のれん未償却残高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
‐ |
6,123,337 |
6,123,337 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
403,713 |
知見プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
116.00円 |
112.15円 |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
23.39円 |
△63.20円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
21.74円 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,020,182 |
10,048,420 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
629 |
9,035,874 |
|
(うち 新株予約権(千円)) |
(629) |
(66,574) |
|
(うち 優先株式払込額(千円)) |
- |
(8,881,700) |
|
(うち 未払優先配当額(千円)) |
- |
(87,600) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,019,553 |
1,012,546 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,789,391 |
9,028,775 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
201,953 |
△475,557 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
87,600 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
201,953 |
△563,157 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,634,893 |
8,910,713 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
653,457 |
- |
|
(うち 新株予約権(株)) |
(653,457) |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2021年11月1日発行のA種種類株式(株式の数は75,000株。ただし普通株式に転換された場合の普通株式の数は2,013,963株) 2021年11月1日発行のB種種類株式(株式の数は13,817株。ただし普通株式に転換された場合の普通株式の数は371,025株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
490,250 |
1.03 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
190,000 |
3,624,687 |
1.03 |
2027年2月期 |
|
合計 |
190,000 |
4,114,937 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
325,437 |
425,687 |
499,750 |
2,373,812 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益(千円) |
563,670 |
1,187,933 |
1,872,244 |
3,702,461 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円) |
120,102 |
△148,805 |
△514,300 |
△389,762 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円) |
96,634 |
△218,216 |
△541,244 |
△475,557 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)(円) |
10.96 |
△24.70 |
△63.47 |
△63.20 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円) |
10.96 |
△35.59 |
△38.54 |
△0.00 |