【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役および執行役員(社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の業務執行(職務執行)をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託(以下、「本信託」といいます。)により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当第3四半期会計期間末173百万円、117,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当第3四半期会計期間末396百万円、219,620株であります。
(自己株式の取得に関する事項)
当社は、2023年8月2日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年8月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase)(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
1.本手法の概要
当社は、2023年8月21日にToSTNeT-3により1株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。(以下「本買付」という。)
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から買付けております。また、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準金額」という。)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2023年8月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に100%を乗じた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「割当先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
2.会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第3四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として4,999百万円(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円)を計上しております。
(固定資産の取得に関する事項)
当社は、第2四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年2月2日開催の取締役会において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権設定契約」および「土地賃貸借契約(駐車場)」にて賃借している固定資産(店舗敷地の一部、以下「本物件」といいます。)について、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗(ニューポートひたちなか店)の将来における成長性等も考慮した結果、取得することを決議し、2024年2月29日に茨城県土地開発公社と本物件の土地売買契約を締結いたしました。なお、本物件の引渡日は2024年5月31日を予定しております。
取得する本物件の概要および相手先の概要、損益に与える影響は以下のとおりであります。
1.取得する本物件の概要
(1)所在地 茨城県ひたちなか市新光町
(2)内訳 土地 168,861.55㎡
(3)取得価額 総額 70億円
(4)資金計画 自己資金により充当予定
2.相手先の概要
(1)名称 茨城県土地開発公社
(2)所在地 茨城県水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル2階
(3)代表者の役職・氏名 理事長 横山 征成
(4)当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
3.損益に与える影響
本物件の取得により資産除去債務の戻入益14億円を土地売買契約に従い物件引渡日である2024年6月期第4四半期会計期間において、特別利益として計上する見込みであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年6月21日 至 2023年3月20日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
(注)配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
2.基準日が2023年6月期第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年6月期第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2022年6月6日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上限として自己株式の取得を進め、2023年6月期第3四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万円取得いたしました。なお、2022年8月4日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2022年10月5日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月4日付で、自己株式36,000株の処分を実施いたしました。その結果、2023年6月期第3四半期累計期間において自己株式が58百万円減少し、資本剰余金が7百万円増加いたしました。
・コミットメント型自己株式取得(FCSR)における事後調整
当社は、2023年2月1日付で、野村キャピタル・インベストメント株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式210,600株の処分を行っております。その結果、2023年6月期第3四半期累計期間において自己株式が342百万円、資本剰余金が342百万円減少いたしました。
以上のことなどから2023年6月期第3四半期会計期間末において、自己株式は8,548百万円となりました。
なお、2023年6月期第3四半期会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年6月21日 至 2024年3月20日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
(注)配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が8百万円含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第3四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いたしました。なお、2023年8月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・当社株式の給付
当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の給付事由が発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、当第3四半期累計期間において自己株式が55百万円減少いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2023年10月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月2日付で、自己株式8,000株の処分を実施いたしました。その結果、当第3四半期累計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が0百万円増加いたしました。
以上のことなどから当第3四半期会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)
(セグメント情報等)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年6月21日 至 2023年3月20日)
(単位:百万円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年6月21日 至 2024年3月20日)
(単位:百万円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期累計期間 388,120株 当第3四半期累計期間 358,147株
2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2023年8月2日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年8月21日に取得が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)を用いており、これに伴い潜在株式が発生しております。なお、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額=当第3四半期純利益金額÷(期中平均株式数+普通株式増加数)
4.上記3.に準ずる当第3四半期累計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)
潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数
普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当第3四半期累計期間
(※1)自己株式買付金額は、4,933,720,500円
(※2)2023年8月22日から当第3四半期末日(2024年3月20日)までの各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に100.0%を乗じた価格
(※3)新株予約権の割当日(2023年9月4日)から当第3四半期末日(2024年3月20日)
(重要な後発事象)
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しております。詳細は以下のとおりとなっております。
(1)消却の理由 :株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭
(2)消却する株式の種類 :当社普通株式
(3)消却する株式の数 :3,171,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.62%)
(4)消却日 :2024年5月20日(予定)
2 【その他】
第49期(2023年6月21日から2024年6月20日まで)中間配当について、2024年2月2日開催の取締役会において、2023年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,553百万円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月8日