【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、(貸借対照表関係)注記※4 未払解決金および※5 長期未払解決金に記載しているとおり、当事業年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 

・新規事業での収益獲得

 当社は、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。

① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発

② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進

 

当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有しており、多くの小口投資家(主に個人)へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス(調達手段)と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。

 

・既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。

 

・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化

2022年4月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される第13回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、1,601百万円の資金を調達いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。

 

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

10~48年

工具、器具及び備品

3~20年

 

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 新株予約権発行費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(2) 社債発行費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する

当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。

不動産売上

不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。また、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変更計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則の掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貸倒引当金」1,275千円は「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「貸倒引当金」919,726千円を「破産更生債権」及び「長期滞留債権」に含めたとこにより残高がなくなったため、表示しておりません。

 

(追加情報)

当社は、2022年3月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期金銭債権

5,421千円

20,738千円

短期金銭債務

733 〃

3,038 〃

 

 

※2  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

建物及び構築物

-千円

60,429千円

土地

- 〃

47,405 〃

-千円

107,834千円

 

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期借入金

-千円

10,000千円

-千円

10,000千円

 

 

 3 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

鳥取カントリー倶楽部株式会社

                    108,688千円

 

 

※4  未払解決金

  前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。

※5 長期未払解決金

  前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

売上高

10,000千円

-千円

営業外取引

 

 

 営業外収益

5,522千円

16,232千円

営業外費用

928 〃

 2,981 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

役員報酬

90,000

千円

89,163

千円

業務委託料

81,348

45,815

支払報酬

48,113

61,783

減価償却費

717

637

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

一般管理費

100.0

100.0

 

 

※3 貸倒引当金繰入額

  前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

子会社CONQUER株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定したものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2021年3月31日

子会社株式

571,184

関連会社株式

5,637

576,821

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2022年3月31日

子会社株式

390,013

関連会社株式

537

390,550

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

 

(千円)

(千円)

繰延税金資産

 

 

  繰越欠損金

941,120

1,020,634

  貸倒引当金

281,642

279,421

  関係会社有価証券評価損

635,251

570,917

  会社分割による関係会社株式評価損

11,834

11,834

  出資金評価損

851

851

貸倒損失

24,788

24,788

合併引継

3,932

3,932

  その他

10,404

10,404

繰延税金資産小計

1,909,825

1,922,783

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△941,120

△1,020,634

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△968,705

△902,149

評価性引当額小計(注)

△1,909,825

△1,922,783

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

    投資事業組合運用益

△5,313

△5,313

小計

△5,313

△5,313

繰延税金負債の純額

△5,313

△5,313

 

 

(注)評価性引当額が12,958千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を79,514千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年4月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。)の発行に関しまして、2022年4月28日付で予定通り発行払込金額全額(401,777,776円)の払込が完了いたしました。

 

本新株予約権の発行概要

(1)名称

燦キャピタルマネージメント株式会社第13回新株予約権

(2)新株予約権の総数

444,444個

(3)発行価額総額

1,777,776円(新株予約権1個につき4円)

(4)当該発行による潜在株式数

44,444,400株(新株予約権1個につき100株)

(5)資金調達の額

1,201,776,576円

(内訳)新株予約権発行による調達額:1,777,776円

    新株予約権行使による調達額:1,199,998,800円

(6)行使価額

1株当たり27円(固定)

(7)募集又は割当方法(割当先)

第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。

株式会社REVOLUTION

444,444個(潜在株式数44,444,400株)

(8)申込期間

令和4年4月28日

(9)割当日及び払込期日

令和4年4月28日

(10)行使請求期間

令和4年5月2日から令和6年5月1日まで

 

 

本新株予約権付社債の発行概要

(1)名称

燦キャピタルマネージメント株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

(2)新株予約権の総数

40個

(3)社債及び新株予約権の発行価額

各本社債の金額は10,000,000円(額面100円につき金100円)各本転換社債型新株予約権の発行価額は無償

(4)当該発行による潜在株式数

14,814,800株

上記潜在株式数は、当初転換価額である27円で転換された場合における最大交付株式数です。上限転換価額は修正条件から実質的に当初転換価額となります。下限転換価額は18円であり、下限転換価額における潜在株式数は、22,222,200株です。

(5)資金調達の額

400,000,000円

(6)転換価額

1株当たり27円

(7)その修正条項

本新株予約権付社債の転換価額は、令和4年10月28日、令和5年4月28日、令和5年10月28日、令和6年4月28日、令和6年10月28日(以下、「CB修正日」といいます。)において、CB修正日の直前取引日(東京証券取引所(以下、「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値、以下、「CB修正日価額」といいます。)の90%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額)が、修正日に有効な転換価額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、CB修正日以降、CB修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正後の転換価額が下限転換価額である18円を下回る場合には、転換価額は下限転換価額とする。

(8)募集又は割当方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。

株式会社REVOLUTION(額面10,000,000円の本社債40個)

(9)利率及び償還期日

利率:本社債には利息を付さない。

償還期日:令和7年4月27日

(10)償還価額額面

100円につき金100円

(11)申込期日

令和4年4月28日

(12)本社債の払込期日及び本新株予約権の割当日

令和4年4月28日

 

 

2022年4月1日以降、当有価証券報告書提出日までに、第12回新株予約権の一部行使及び第3回新株予約権付社債の転換がありました。

このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金

増減額
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年4月1日~

2022年6月30日

2,800,740

114,910,584

40,292

4,123,345

40,292

3,988,333

 

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

4,542

438

4,103

2,033

  工具、器具及び備品

514

199

315

4,802

建設仮勘定

30,000

300,000

30,000

300,000

有形固定資産計

35,056

300,000

30,000

637

304,419

6,835

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  その他

142

142

無形固定資産計

142

142

 

(注) 建設仮勘定のうち、当期減少は、養鰻設備の振替によるものであります。

    また、当期増加は再生エネルギー事業用設備を取得したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

921,001

74,836

7,262

988,575

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。