当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は
その主な内訳は、製品製造に係る金型の購入(400百万円)、ReFa店頭ブランド什器の購入(249百万円)、ReFa・SIXPAD店舗内装工事(200百万円)、購買用Web-EDIシステムへの投資(40百万円)及びHOME GYM関連事業における設備投資(31百万円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1)提出会社
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2023年9月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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本社 (愛知県名古屋市中村区及び熱田区) |
各事業 |
ブランド及び商品の研究開発拠点及び本社 |
38 |
11 |
8,802 (23,333) |
224 |
9,077 |
342 (22) |
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名古屋営業本部 (愛知県名古屋市中村区) |
各事業 |
事務所設備 |
114 |
0 |
80 (539) |
56 |
251 |
96 (12) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具及び備品及びソフトウエアであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用として取得した土地6,499百万円(16,298㎡)と2,046百万円(5,415㎡)を含んでおります。
4.上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
2023年9月30日現在
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
建物賃貸面積 (延床面積㎡) |
年間賃借料 (百万円) |
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東京支社 (東京都千代田区) |
各事業 |
事務所設備 |
37 (-) |
391 |
61 |
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東京営業所 (東京都中央区) |
各事業 |
事務所設備 |
89 (4) |
883 |
54 |
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大阪営業所 (大阪府大阪市淀川区) |
各事業 |
事務所設備 |
13 (1) |
249 |
6 |
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Beauty Connection Ginza (東京都中央区) |
リテールストア事業 |
店舗設備 |
- (-) |
1,096 |
373 |
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NEWoMan横浜 (神奈川県横浜市) |
リテールストア事業 |
店舗設備 |
- (-) |
23 |
54 |
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ReFa大丸心斎橋 (大阪府大阪市) |
リテールストア事業 |
店舗設備 |
- (-) |
40 |
30 |
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LIVE STUDIO 原宿 (東京都渋谷区) |
その他事業 |
店舗設備 |
10 (-) |
301 |
35 |
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SIXPAD SHOWROOM GINZA (東京都中央区) |
その他事業 |
ショールーム設備 |
13 (-) |
223 |
34 |
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(4)セグメント別店舗数
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2023年9月30日現在 |
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店舗形態 |
店舗数 |
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プロフェッショナル事業 |
リテールストア事業 |
グローバル事業 |
その他事業 |
合計 |
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百貨店 |
- |
23 |
1 |
- |
24 |
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免税店 |
- |
3 |
- |
- |
3 |
|
量販店 |
- |
28 |
- |
- |
28 |
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ショッピングセンター(注) |
- |
16 |
- |
- |
16 |
|
その他 |
- |
- |
- |
2 |
2 |
(注)ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。
(1)重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
移転予定 時期 |
増床予定 面積 (㎡) |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
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提出会社 |
本社 (愛知県名古屋市熱田区) |
各事業 |
ブランド及び商品の研究開発拠点及び本社 |
未定 (注)3 |
11,761 |
新株発行資金 |
未定 (注)2 |
未定 |
(注)4 |
(注)1.本社オフィスだけでなく、ブランド及び商品の研究開発機能を充実させたR&Dセンターやクリエイティブラボ、自社ブランドの製品を取り入れたショールーム機能の建設等も構想しております。
2.移転予定時期については、本社新社屋の建設開始期間を2025年9月期~2026年9月期と想定しますが未確定であるため、未定であります。
3.投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
4.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。