第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,867

8,421

受取手形及び売掛金

10,973

9,857

商品及び製品

18,694

18,171

仕掛品

282

263

原材料及び貯蔵品

11,651

11,496

その他

2,117

2,468

流動資産合計

51,587

50,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,452

6,676

機械装置及び運搬具(純額)

11,488

11,300

土地

5,327

5,327

リース資産(純額)

3,142

3,098

建設仮勘定

154

362

その他(純額)

355

380

有形固定資産合計

26,919

27,145

無形固定資産

362

403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,260

12,541

長期貸付金

5,201

5,298

退職給付に係る資産

723

676

繰延税金資産

2,412

2,105

その他

282

276

投資その他の資産合計

21,880

20,898

固定資産合計

49,162

48,448

資産合計

100,750

99,127

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,230

4,717

短期借入金

※2 2,000

※2 3,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,528

※2 4,385

リース債務

156

156

未払法人税等

96

90

賞与引当金

222

642

役員賞与引当金

23

7

設備関係支払手形

10

0

その他

5,821

4,194

流動負債合計

16,090

17,194

固定負債

 

 

長期借入金

※2 8,866

※2 7,516

リース債務

4,003

3,998

その他

353

354

固定負債合計

13,223

11,869

負債合計

29,313

29,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,096

11,096

資本剰余金

17,450

17,450

利益剰余金

38,685

37,544

自己株式

0

1

株主資本合計

67,231

66,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,488

1,696

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,824

1,402

退職給付に係る調整累計額

891

873

その他の包括利益累計額合計

4,204

3,973

純資産合計

71,436

70,063

負債純資産合計

100,750

99,127

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

21,159

17,708

売上原価

18,111

15,268

売上総利益

3,048

2,440

販売費及び一般管理費

1,700

1,613

営業利益

1,348

827

営業外収益

 

 

受取利息

50

55

保険配当金

56

57

その他

75

60

営業外収益合計

182

173

営業外費用

 

 

支払利息

122

146

持分法による投資損失

785

618

固定資産除却損

※2 85

※2 173

その他

44

43

営業外費用合計

1,038

982

経常利益

491

18

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

224

特別利益合計

224

特別損失

 

 

災害による損失

※1 76

固定資産除却損

※2 21

関係会社株式売却損

47

特別損失合計

69

76

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

646

58

法人税、住民税及び事業税

274

35

法人税等調整額

271

223

法人税等合計

545

259

四半期純利益又は四半期純損失(△)

100

317

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

100

317

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

100

317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

206

207

繰延ヘッジ損益

3

0

退職給付に係る調整額

8

17

持分法適用会社に対する持分相当額

900

421

その他の包括利益合計

704

231

四半期包括利益

604

549

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

605

549

非支配株主に係る四半期包括利益

1

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

 当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第9次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第1四半期連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。

 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品および製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前第1四半期連結会計期間の連結損益計算書は、売上高が440百万円、売上原価が486百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

 なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

1,765百万円

1,720百万円

 

2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)純資産維持

① 長期借入金(2018年3月契約分          1,500百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 長期借入金(2019年10月契約分          3,300百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③ 短期借入金(2022年9月契約分          2,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

 (2)利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち4,300百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)純資産維持

① 長期借入金(2018年3月契約分          1,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 長期借入金(2019年10月契約分          3,300百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

③ 短期借入金(2022年9月契約分           3,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

 (2)利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害による損失の内容は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和6年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

 なお、営業外費用の固定資産除却損85百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 営業外費用の固定資産除却損173百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

693百万円

762百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,258

9

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

823

6

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

合金鉄

事業

機能材料事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,870

2,710

1,576

438

200

20,795

364

21,159

21,159

外部顧客への売上高

15,870

2,710

1,576

438

200

20,795

364

21,159

21,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

46

2

69

47

117

117

15,890

2,756

1,578

438

200

20,864

411

21,276

117

21,159

セグメント利益又は損失(△)

547

48

39

37

68

525

33

491

491

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

合金鉄

事業

機能材料事業

焼却灰資源化事業

アクアソリューション事業

電力

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,393

2,961

1,529

388

173

17,446

262

17,708

17,708

外部顧客への売上高

12,393

2,961

1,529

388

173

17,446

262

17,708

17,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

1

31

7

39

39

12,423

2,961

1,531

388

173

17,478

270

17,748

39

17,708

セグメント利益又は損失(△)

306

308

112

20

90

44

26

18

18

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

(組織改編に伴うセグメント区分の変更)

 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

 これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

 これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画(2024年~2030年)」を機に当該5セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

 (会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前第1四半期連結累計期間の焼却灰資源化事業の売上高が440百万円増加し、セグメント利益又は損失(△)が46百万円減少しております。

 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

0円73銭

△2円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

100

△317

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

100

△317

普通株式の期中平均株式数(株)

138,311,438

137,215,228

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は0円33銭減少しております。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。