第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2024年5月9日)現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)は、機能材料事業における能力増強や休止設備の再稼働によるプラス効果はあったものの、合金鉄事業での製品市況下落によるマージン縮小影響により減収減益となり、売上高は17,708百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は827百万円(同38.6%減)、経常利益は18百万円(同96.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円)となりました。

 令和6年能登半島地震では、機能材料事業の拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、3月12日より全品種の製造を再開し、現在は通常通り稼働しています。

 

 各事業の経営成績は、次のとおりです。

 なお、当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(合金鉄事業)

 主力製品である高炭素フェロマンガン市況の下落に伴い、国内合金鉄事業のマージンが前年同期と比べ縮小しました。

 以上の結果、合金鉄事業の売上高は12,393百万円(前年同期比21.9%減)、経常利益は306百万円の損失(前年同期実績547百万円の利益)となりました。

 

(機能材料事業)

 令和6年能登半島地震では、拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、3月12日に全品種の製造を再開しました。

 当第1四半期は、電子部品関連では主要ユーザーによる在庫調整が長引き、酸化ジルコニウムの販売数量が伸び悩む一方で、能力増強を行ったリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロン等が業績に寄与しました。

 以上の結果、機能材料事業の売上高は2,961百万円(前年同期比9.3%増)、能力増強や休止設備の再稼働により経常利益は308百万円(同539.9%増)となりました。

 

(焼却灰資源化事業)

 定期炉修工事を実施したことにより処理量は前年同期と比べ減少しました。一方、資源化の過程で回収される有価金属は、前年同期と比べ販売価格及び販売数量ともに堅調に推移しました。

 以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は1,529百万円(前年同期比3%減)、経常利益は112百万円(前年同期実績39百万円の損失)となりました。

 

(アクアソリューション事業)

 大口顧客の設備メンテナンスなどによる需要減が影響したことから、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

 以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は388百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益は20百万円(同46.2%減)となりました。

 

(電力事業)

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として2カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年同期には及びませんでした。

 以上の結果、電力事業の売上高は173百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益は90百万円の損失(前年同期実績68百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,622百万円減少し99,127百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ907百万円減少し50,679百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ714百万円減少し48,448百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金などの減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具などの減少により、総じて減少しました。

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ249百万円減少し29,064百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は、502百万円増加し19,056百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少し70,063百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は154百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の状況

 当第1四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄事業における生産の実績に著しい減少がありました。これは、販売単価の下落及び製造設備の定期修理を行ったことによる生産量の減産によるものです。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」という)を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

(1)合併の目的

 当社では、2030年「あるべき姿」に向け中長期事業戦略の加速化及び事業規模拡大を推進する中、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、取組みの強化を図るため中央電気工業を当社が吸収し一体運営することといたしました。

 

(2)被合併企業の名称及びその事業の内容(2023年12月31日現在)

 被合併企業の名称 中央電気工業

 事業の内容    焼却灰溶融固化処理

 

 資本金    480百万円

 純資産   3,463百万円

 総資産   7,249百万円

 売上高   6,767百万円

 当期純利益  959百万円

※当第1四半期連結会計期間より、焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。上記金額は変更後の会計方針に基づいて記載しております。

 

(3)合併の日程

 合併契約承認取締役会 2024年3月27日

 合併契約締結     2024年3月27日

 合併効力発生日    2024年7月1日(予定)

※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、中央電気工業においては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、当社及び中央電気工業において合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

 

(4)合併方式

 当社を存続会社とし、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併方式であります。