【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社(企業集団として「当社グループ」)は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2024年5月9日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者(財務本部長)、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記11「後発事象」をご参照下さい)。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。

将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。

 

 

5.セグメント情報

当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。報告セグメントの製品およびサービスについては注記7「売上収益」をご参照ください

 

 

6.配当金

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり配当額

(円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

 

普通株式

 

4,484

 

25

 

2022年12月31日

 

2023年3月29日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり配当額

(円)

 

基準日

 

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

 

普通株式

 

4,562

 

25

 

2023年12月31日

 

2024年3月28日

 

(注)

配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

 

 

 

7.売上収益

収益の分解

当社グループは飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね2カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 

至 2023年3月31日

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日 

至 2024年3月31日

売上収益

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

 

 

 

  飲料

182,059

 

186,524

  その他

4

 

4

合計

182,063

 

186,528

 

 

 

8.その他の収益およびその他の費用

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

その他の収益

 

 

 

有形固定資産売却益(注)1

1,128

 

5,483

受取賃貸料

55

 

44

その他

126

 

171

合計

1,309

 

5,698

 

 

 

 

その他の費用

 

 

 

減損損失

7

 

245

有形固定資産及び無形資産除売却損

340

 

275

事業構造改善費用(注)2

787

 

367

特別退職加算金(注)3

52

 

19

その他

29

 

31

合計

1,214

 

937

 

 

(注)

1.

有形固定資産売却益は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における土地等を売却したことによる売却益であります。

 

2.

事業構造改善費用は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出やさらなる生産性向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。

 

3.

特別退職加算金は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の早期退職の実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります

 

 

9.金融商品の公正価値

(a)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)公正価値

レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル3:資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。

前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間においては、レベル1、レベル2およびレベル3の間における振替はありません。

 

(b)公正価値の測定

株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル2に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

レベル3の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日

種類

 

評価技法

 

重要な観察可能でない

インプット

 

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式)

 

類似企業比較法

 

EBITマルチプル:26.8倍

PER:5.8倍-6.5倍

PBR:1.1倍-2.4倍

 

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日

種類

 

評価技法

 

重要な観察可能でない

インプット

 

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(株式)

 

類似企業比較法

 

EBITマルチプル:25.8倍

PER:6.8倍-7.6倍

PBR:1.2倍-2.5倍

 

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く(低く)なると見積公正価値は増加(減少)する

 

EBITマルチプル:企業価値/EBIT

PER:株価収益率

PBR:株価純資産倍率

 

 

(c)経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融商品:

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

80

 

 

80

小計

 

 

80

 

 

80

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融商品:

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

4,542

 

 

2,921

 

7,463

その他

 

 

 

92

 

92

小計

 

4,542

 

 

3,013

 

7,555

金融資産合計

 

4,542

 

80

 

3,013

 

7,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融商品:

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

1,127

 

 

1,127

金融負債合計

 

 

1,127

 

 

1,127

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融商品:

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

579

 

 

579

小計

 

 

579

 

 

579

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融商品:

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

 

4,976

 

 

2,976

 

7,952

その他

 

 

 

92

 

92

小計

 

4,976

 

 

3,068

 

8,044

金融資産合計

 

4,976

 

579

 

3,068

 

8,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融商品:

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

956

 

 

956

金融負債合計

 

 

956

 

 

956

 

 

 

レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融商品

2023年1月1日残高

3,135

処分

△8

その他の包括利益に認識した利得(△は損失)

25

2023年3月31日残高

3,152

 

 

2024年1月1日残高

3,013

処分

△28

その他の包括利益に認識した利得(△は損失)

83

2024年3月31日残高

3,068

 

 

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

 

(d)償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

差額

長期借入金及び社債

155,781

 

154,547

 

1,234

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

差額

長期借入金及び社債

155,301

 

153,518

 

1,783

 

 

長期借入金及び社債には1年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

a.借入金

変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

b.社債

市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類され、市場価格のない社債についてはレベル2に分類しております。

 

 

10.1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期損失(△)の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)

(百万円)

△6,459

 

△2,897

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

179,340

 

179,515

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△36.02

 

△16.14

 

(注)

1.

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ株式報酬1,033千株および1,222千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当たり四半期利益」は記載しておりません。

 

2.

当社は、前第2四半期連結会計期間より役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、当該信託が保有する当社株式を当第1四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期損失(△)の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の加重平均株式数は、当第1四半期連結累計期間においては26,753千株であります。

 

 

11.後発事象

該当事項はありません。