該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業
マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。
i. ダイレクトマッチング事業
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
仕事を依頼したい企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)をインターネット上で直接マッチン
グするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足される
ことから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ. エージェントマッチング事業
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
専任スタッフが企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)のマッチングを支援する人材マッチン
グサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務
遂行のサポートをする義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一
定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業
ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって
顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足
されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において重要な税務上の欠損金が生じていることから、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社の事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
※1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度29.2%、当事業年度19.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.8%、当事業年度80.8%であります。
※3 抱合せ株式消滅差益
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社であったコデアル株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※4 投資有価証券評価損
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社の持分法適用会社である株式会社OPSIONについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社の持分法適用会社である株式会社OPSIONについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。
※6 支払補償金
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
SBテクノロジー株式会社に譲渡した株式の譲渡後の当社負担事項について臨時的に発生した補償金であります。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(非連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、当該合併に伴い、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差損として約164,390千円を特別損失に計上する見込みです。