【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

Peaceful Morning株式会社

株式会社シューマツワーカー

当連結会計年度より、Peaceful Morning株式会社及び株式会社シューマツワーカーの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったコデアル株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

 株式会社グルト

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

 持分法適用会社はありません。

 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社OPSIONの株式を売却したため、持分法適用の

範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 株式会社グルト

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社シューマツワーカーの決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
  その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6~15年

工具、器具及び備品  3~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。

 

・マッチング事業

マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。

i.  ダイレクトマッチング事業

 1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

   仕事を依頼したい企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)をインターネット上で直接マッチン

      グするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。

 2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

   ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足される

   ことから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ⅱ.  エージェントマッチング事業

  1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

   専任スタッフが企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)のマッチングを支援する人材マッチン

   グサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務

   遂行のサポートをする義務があります。

 2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

   契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一

   定期間にわたり収益を認識しております。

 

 ・ビジネス向けSaaS事業

ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。

 1 顧客との契約に基づく主な義務の内容

   サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって

   顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。

 2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点

   契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足

   されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

91,120

1,239,952

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。

のれんの評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

160,353

186,480

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末において税務上の欠損金が生じていることから、翌連結会計年度以降の課税所得の見積額に基づいて翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」および「出資金運用損」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,809千円は、「支払利息」870千円、「出資金運用損」4,897千円、「その他」42千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた92,855千円は、「株式報酬費用」72,085千円、「その他」20,769千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

その他(株式)

144,620

千円

262,907

千円

 

 

※2  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,400,000

千円

2,900,000

千円

借入実行残高

100,000

千円

500,000

千円

差引額

2,300,000

千円

2,400,000

千円

 

 

※3. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

給料手当

1,149,618

千円

1,732,287

千円

広告宣伝費

1,112,858

千円

908,742

千円

貸倒引当金繰入額

4,933

千円

4,982

千円

 

 

※3  支払補償金

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

SBテクノロジー株式会社に譲渡した株式の譲渡後の当社グループ負担事項について臨時的に発生した補償金であります。

 

※4 投資有価証券評価損

 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8,372

35,826

組替調整額

-

△30,820

税効果調整前

8,372

5,005

税効果額

△2,563

△1,532

その他有価証券評価差額金

5,808

3,472

その他の包括利益合計

5,808

3,472

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,255,160

16,300

15,271,460

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加     16,300株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

86

86

 

 (変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出

会社

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第7回新株予約権

119

第8回新株予約権

130

第10回新株予約権

20,640

第11回新株予約権

20,481

第12回新株予約権

26,913

第13回新株予約権

12,680

第14回新株予約権

9,126

合計

90,091

 

 

4. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,271,460

238,500

15,509,960

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加     238,500株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

86

38

124

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 38株

 

3. 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出

会社

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第7回新株予約権

56

第8回新株予約権

75

第10回新株予約権

27,035

第11回新株予約権

26,146

第12回新株予約権

45,095

第13回新株予約権

45,365

第14回新株予約権

77,166

第15回新株予約権

10,162

合計

231,102

 

 

4. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

5,117,461

千円

5,734,898

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

5,117,461

千円

5,734,898

千円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

 株式の取得により新たにコデアル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコデアル株式会社株式の取得価額とコデアル株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

101,891千円

固定資産

329千円

のれん

101,244千円

流動負債

△24,633千円

固定負債

△26,312千円

株式の取得価額

152,520千円

現金及び現金同等物

△71,290千円

差引:取得のための支出

81,229千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 株式の取得により新たにPeaceful Morning株式会社及び株式会社シューマツワーカーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

Peaceful Morning株式会社

流動資産

81,361千円

固定資産

899千円

のれん

136,965千円

流動負債

△50,540千円

固定負債

△28,687千円

株式の取得価額

139,999千円

現金及び現金同等物

△54,977千円

差引:取得のための支出

85,022千円

 

 

株式会社シューマツワーカー

流動資産

401,959千円

固定資産

24,117千円

のれん

1,093,801千円

流動負債

△274,297千円

固定負債

△196,947千円

非支配株主持分

△39,374千円

株式の取得価額

1,159,911千円

新規連結子会社への第三者割当増資の引受

△150,650千円

現金及び現金同等物

△118,344千円

差引:取得のための支出

890,915千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は取引先の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

未収入金は取引先の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

 

②  市場リスクの管理

当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは利益計画に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

営業投資有価証券(※3)

35,904

35,904

-

資産計

35,904

35,904

-

 

(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(※3)  市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

175,813

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

営業投資有価証券(※3)

38,549

38,549

-

資産計

38,549

38,549

-

 

(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(※3)  市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

262,907

出資金

201,569

 

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,117,461

-

-

-

売掛金

854,276

-

-

-

未収入金

853,530

-

-

-

合計

6,825,268

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,734,898

-

-

-

売掛金

1,100,600

-

-

-

未収入金

971,553

-

-

-

合計

7,807,052

-

-

-

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

103,036

-

-

-

-

-

長期借入金

-

3,036

3,036

3,036

3,036

8,096

合計

103,036

3,036

3,036

3,036

3,036

8,096

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

500,000

-

-

-

-

-

長期借入金

33,716

89,612

43,680

13,680

11,295

4,922

合計

533,716

89,612

43,680

13,680

11,295

4,922

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

35,904

-

-

35,904

資産計

35,904

-

-

35,904

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

38,549

-

-

38,549

資産計

38,549

-

-

38,549

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

35,904

3,881

32,022

債券

-

-

-

小計

35,904

3,881

32,022

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

35,904

3,881

32,022

 

(注)非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額175,813千円)は、市場価格のない株式等であること

   から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

38,549

1,521

37,028

債券

-

-

-

小計

38,549

1,521

37,028

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

38,904

1,521

37,028

 

(注)非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額262,907千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

33,181

30,820

-

債券

-

-

-

合計

33,181

30,820

-

 

 

3.連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 当連結会計年度において31,192千円(非上場株式)の減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

72,085

千円

153,295

千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2014年2月24日

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社使用人 21名

株式の種類及び付与数(注1)

普通株式 605,000株

付与日

2014年4月15日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければ、新株予約権を行使できないものとする。

 発行会社の株式が、日本国内の証券取引所に上場された後12か月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないものとする。

 本新株予約権の相続はこれを認めない。

 その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年1月1日~2023年12月31日

 

 

決議年月日

2015年12月25日

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社使用人92名

株式の種類及び付与数

普通株式 242,500株

付与日

2016年1月29日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年1月1日~2026年1月28日

 

 

決議年月日

2017年3月9日

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人24名

株式の種類及び付与数

普通株式 360,000株

付与日

2017年4月21日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年1月1日~2027年4月30日

 

 

 

決議年月日

2021年8月20日

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人25名

株式の種類及び付与数

普通株式 20,300株

付与日

2021年9月6日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年10月1日~2031年9月5日

 

 

決議年月日

2021年12月24日

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人7名

株式の種類及び付与数

普通株式 31,500株

付与日

2022年1月14日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年1月15日~2032年1月13日

 

 

決議年月日

2021年12月24日

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名

当社使用人4名

株式の種類及び付与数

普通株式 91,300株

付与日

2022年1月14日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年1月1日~2032年1月13日

 

 

決議年月日

2022年6月24日

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人34名

当社子会社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 49,400株

付与日

2022年7月15日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月15日~2032年7月14日

 

 

決議年月日

2022年9月7日

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社使用人5名

株式の種類及び付与数

普通株式 144,000株

付与日

2022年9月27日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年1月1日~2032年9月26日

 

 

決議年月日

2023年8月21日

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社使用人8名

株式の種類及び付与数

普通株式 150,000株

付与日

2022年9月15日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年1月1日~2033年9月14日

 

 

(注) 1.2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

   2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2014年2月24日

第2回

新株予約権

2015年12月25日

第7回

新株予約権

2017年3月9日

第8回

新株予約権

2021年8月20日

第10回

新株予約権

2021年12月24日

第11回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

119,000

130,000

11,000

21,400

  付与

  失効

500

400

  権利確定

118,500

130,000

10,400

  未確定残

10,600

11,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

110,000

5,100

7,600

  権利確定

118,500

130,000

10,400

  権利行使

110,000

62,000

55,000

1,800

2,700

  失効

  未行使残

56,500

75,000

3,300

15,300

 

 

決議年月日

2021年12月24日

第12回

新株予約権

2022年6月24日

第13回

新株予約権

2022年9月7日

第14回

新株予約権

2023年8月21日

第15回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

91,300

49,400

144,000

  付与

150,000

  失効

  権利確定

24,700

  未確定残

91,300

24,700

144,000

150,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

  権利確定

24,700

  権利行使

7,000

  失効

  未行使残

17,700

 

(注) 2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

2014年2月24日
第2回

新株予約権

2015年12月25日
第7回

新株予約権

2017年3月9日

第8回

新株予約権

2021年8月20日

第10回

新株予約権

2021年12月24日

第11回

新株予約権

権利行使価格(円)

180

508

744

行使時平均株価(円)

1,595.53

1,750.40

1,620.30

1,441.72

1,424.60

付与日における公正な評価単価(円)

1,945

1,049

 

 

決議年月日

2021年12月24日

第12回

新株予約権

2022年6月24日

第13回

新株予約権

2022年9月7日

第14回

新株予約権

2023年8月21日

第15回

新株予約権

権利行使価格(円)

1,158

1

1,476

1,327

行使時平均株価(円)

1,339.17

付与日における公正な評価単価(円)

535

1,369

924

709

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 

第15回

新株予約権

株価変動性     (注)1

58.91%

予想残存期間    (注)2

5.7年

予想配当      (注)3

0円/株

無リスク利子率   (注)4

0.334%

 

(注) 1.5.7年間(2018年1月21日から2023年9月15日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.権利行使期間(2025年1月1日から2033年9月14日まで)の中間点(2029年5月9日)までの5.7年を予想残存期間として採用しております。

3.2022年9月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の額

-千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

155,707千円

 

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

339,384

千円

385,681

千円

投資有価証券評価損

24,526

千円

34,077

千円

営業投資有価証券評価損

30,392

千円

30,392

千円

資産除去債務

9,415

千円

16,385

千円

未払事業税

12,618

千円

14,084

千円

貸倒引当金

5,368

千円

5,091

千円

未払賞与

8,758

千円

-

千円

株式報酬費用

24,578

千円

66,643

千円

フリーレント賃料

3,378

千円

10,978

千円

その他

7,109

千円

11,291

千円

繰延税金資産小計

465,531

千円

574,627

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△ 189,472

千円

△ 217,915

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 92,095

千円

△ 140,418

千円

評価性引当額小計

△ 281,567

千円

△ 358,333

千円

繰延税金資産合計

183,964

千円

216,293

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△ 4,794

千円

△ 7,013

千円

その他有価証券評価差額金

△ 9,805

千円

△ 11,337

千円

その他

△ 9,011

千円

△ 11,462

千円

繰延税金負債合計

△ 23,610

千円

△ 29,813

千円

繰延税金資産純額

160,353

千円

186,480

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

146,177

109,917

17,212

66,077

339,384

評価性引当額

-

-

△1,180

△105,001

△17,212

△66,077

△189,472

繰延税金資産

-

-

144,997

4,915

-

-

149,912

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金339,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,912千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

87,599

44,943

40,868

212,269

385,681

評価性引当額

-

-

△3,122

△27,731

△36,799

△150,261

△217,915

繰延税金資産

-

-

84,477

17,212

4,069

62,008

167,766

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金385,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,766千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

1.09

 

0.84

評価性引当額の増減

△20.17

 

△12.11

税額控除

△0.73

 

△8.73

持分法による投資損益

2.40

 

0.19

その他

0.46

 

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.68

 

10.47

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.Peaceful Morning株式会社

 当社は、2022年10月14日付でPeaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Peaceful Morning株式会社

事業の内容:RPAに関する専門メディア「RPA HACK」の運営、RPA開発者育成サービス「Robo Runner」、RPA・ロー コードプロフェッショナルマッチングプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」の提供など

 

 ②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みの拡充を目指しております。

 Peaceful Morning株式会社は、RPA・ローコードによってDXを推進するために様々なサービス運営を行っております。2018年に「RPA HACK」をリリースし、RPAに関する専門メディアとしてRPAカオスマップ、ホワイトペーパー等の業界情報の発信を行ってきました。その後価値提供の領域を広げ、RPA・ローコードの導入・開発から運用・発展までの全域のサービスを提供しております。特に大企業を中心としたDX人材不足の解消、内製化のニーズが高まる中、Peaceful Morning株式会社の提供するRPA・ローコードエンジニア、きめこまやかなサポートサービスの需要はますます高まっております。

 DX化が加速する昨今の状況において、Peaceful Morning株式会社を子会社化することでより積極的な事業拡大と当社ビジョンの実現が加速すると考えております。

 

③企業結合日

2022年10月14日(みなし取得日 2022年10月1日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

139,999千円

取得原価

 

139,999千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   12,842千円

 

 

(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付き対価の内容

業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)60,000千円を支払う契約を締結しております。

 

②今後の会計処理方針

取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

136,965千円

 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

81,361千円

固定資産

899千円

資産合計

82,261千円

流動負債

50,540千円

固定負債

28,687千円

負債合計

79,227千円

 

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 該当事項はありません。

 

 

2.株式会社シューマツワーカー

当社は、2023年4月5日付で株式会社シューマツワーカーの株式を既存株主からの譲り受け及び第三者割当増資の引き受けにより取得し、同社を連結子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社シューマツワーカー

事業の内容:副業マッチングプラットフォームの運営

 

②企業結合を行った主な理由

当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は 93.3万社、登録ワーカーは588.6万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。また昨今、企業や個人の働き方に関する価値観の多様化に伴い、外部の専門人材(副業者・フリーランス)を活用する企業の増加や、副業に取り組むワーカーが増加するなど、副業市場が活発化しております。特に、ハイスキルな副業者に特化した新たなサービス「クラウドリンクス」においては、大手企業に勤めるハイスキル副業人材の登録が11万人を突破するなど急成長を遂げております。

株式会社シューマツワーカーは 2016 年の設立以来、「ハタラクを自由化し人生の可能性を広げる」をミッションに新しい働き方を安定化/一般化すべく、優秀な副業人材と企業とをマッチングするプラットフォームを運営し、新しい日本のライフスタイルを創出しています。

当社は株式会社シューマツワーカーをグループ会社として迎えることにより、当社が注力する副業領域でのクライアントに対してより幅広い人材の提供が可能になることに加え、ワーカーに対してもより多くの働く機会を提供する事が可能になり、当社のビジョンである「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」の実現と収益機会の拡大に寄与すると考えております。

以上により、株式会社シューマツワーカーをグループ会社として迎えることが中長期的な当社の副業領域における事業基盤の強化や事業価値向上に繋がるものと判断し、同社の子会社化を決定いたしました。

なお、当社の過去3年間の経営改善ノウハウを投下し、「投資先行赤字型経営」から「生産性向上による黒字再投資型経営」へ早期の移行を図ってまいります。

 

③企業結合日

2023年4月5日(みなし取得日 2023年4月1日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

62.67%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年4月1日から2023年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,159,911千円

取得原価

 

1,159,911千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等   6,500千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,093,801千円

 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

401,959千円

固定資産

24,117千円

資産合計

426,077千円

流動負債

274,297千円

固定負債

196,947千円

負債合計

471,244千円

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

761,425千円

営業損失

△155,523千円

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.

   会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。契約負債は、主にサービス

   の提供前に顧客から受け取った対価であります。

       顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

734,394

854,276

854,276

1,100,600

契約負債

180,000

294,306

294,306

429,884

 

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。