第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第8期
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
8,749,813
|
8,728,350
|
―
|
10,574,552
|
13,210,655
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(千円)
|
67,252
|
△311,993
|
―
|
946,817
|
1,238,339
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△127,604
|
△53,347
|
―
|
802,873
|
1,096,574
|
包括利益
|
(千円)
|
△177,596
|
△27,356
|
―
|
808,682
|
1,084,218
|
純資産額
|
(千円)
|
3,245,357
|
3,127,226
|
―
|
4,666,240
|
6,039,056
|
総資産額
|
(千円)
|
6,328,583
|
5,108,916
|
―
|
7,638,497
|
9,995,020
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
209.51
|
205.38
|
―
|
299.66
|
372.95
|
1株当たり当期 純利益又は1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△8.63
|
△3.51
|
―
|
52.60
|
71.23
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
51.74
|
70.04
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.4
|
61.2
|
―
|
59.9
|
57.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
17.5
|
21.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
32.6
|
20.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
346,433
|
△989
|
―
|
1,152,360
|
1,349,431
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△162,648
|
536,584
|
―
|
△262,357
|
△1,168,337
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
198,067
|
△383,118
|
―
|
8,343
|
436,342
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,266,442
|
3,418,919
|
―
|
5,117,461
|
5,734,898
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用 人員〕
|
(名)
|
336 〔33〕
|
190 〔22〕
|
― 〔―〕
|
257 〔49〕
|
374 〔59〕
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期及び第9期は、潜在株式が存在するものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第8期及び第9期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第8期及び第9期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマー)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第10期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第8期
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
4,669,344
|
5,458,279
|
7,769,472
|
10,449,068
|
12,023,954
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(千円)
|
119,337
|
△331,383
|
645,191
|
1,000,150
|
1,349,127
|
当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△98,925
|
△105,172
|
622,421
|
791,033
|
1,192,113
|
持分法を適用した場合の投資損失(△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
△20,456
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,687,217
|
2,688,567
|
2,691,267
|
2,697,177
|
2,751,307
|
発行済株式総数
|
(株)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
15,210,160
|
15,225,160
|
15,255,160
|
15,271,460
|
15,509,960
|
純資産額
|
(千円)
|
3,235,479
|
3,153,276
|
3,794,564
|
4,674,857
|
6,119,666
|
総資産額
|
(千円)
|
5,075,646
|
5,038,643
|
6,201,268
|
7,585,307
|
9,654,683
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
212.56
|
207.09
|
247.53
|
300.22
|
379.67
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
1株当たり当期 純利益又は1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△6.69
|
△6.91
|
40.84
|
51.82
|
77.43
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
40.08
|
50.98
|
76.14
|
自己資本比率
|
(%)
|
63.7
|
62.6
|
60.9
|
60.4
|
61.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
18.0
|
18.9
|
22.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
41.0
|
33.1
|
18.6
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
868,792
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△95,370
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
5,086
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
4,219,115
|
―
|
―
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
161
|
162
|
189
|
252
|
331
|
〔22〕
|
〔20〕
|
〔33〕
|
〔49〕
|
〔58〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
70.6
|
90.0
|
108.1
|
110.8
|
93.1
|
(比較指標: 東証グロース指標)
|
(%)
|
( 81.3)
|
( 113.8)
|
( 104.6)
|
( 82.0)
|
( 87.6)
|
最高株価
|
(円)
|
2,544
|
1,635
|
2,194
|
1,814
|
2,050
|
最低株価
|
(円)
|
1,078
|
538
|
1,133
|
808
|
1,173
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期及び第9期は、潜在株式が存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第8期及び第9期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第8期及び第9期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマー)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第8期、第9期、第11期及び第12期は、連結財務諸表を作成しておりますので、第8期、第9期、第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 【沿革】
当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。
年月
|
概要
|
2011年11月 2011年11月 2012年2月 2012年3月 2013年2月 2014年2月 2014年10月 2014年12月 2015年1月 2015年4月 2015年11月 2016年12月 2017年4月 2017年5月 2017年8月 2017年9月 2017年11月 2018年1月 2018年2月 2018年5月 2018年7月 2018年12月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
|
クラウドソーシング(注)サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立 社名を株式会社クラウドワークスに変更 本社を東京都港区赤坂に移転 クラウドソーシング「クラウドワークス(CrowdWorks)」のサービス開始 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞 本社を東京都渋谷区神南に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 経済産業省創設 第1回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞 クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設 オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始 株式会社gravieeを子会社化 顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始 九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設 中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表 株式会社電縁の67%の株式を取得し、子会社化 習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受 株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化 株式会社電縁を完全子会社化 三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携 大和証券グループと資本業務提携 三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立 株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞 株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設 ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散 SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始
|
年月
|
概要
|
2020年6月 2020年7月 2021年1月 2021年8月 2021年10月 2021年11月 2022年4月 2022年4月 2022年10月 2023年4月 2023年10月
|
株式会社ブレーンパートナーを吸収合併 受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退 株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併 プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定 コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化 創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化 RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化 正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化 コデアル株式会社を吸収合併 クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化
|
(注)インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
3 【事業の内容】
当社は「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。
当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシ」、ハイクラス副業人材に特化してマッチングサポートを行う「クラウドリンクス」「リンクスエージェント」などを展開しております。また、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。
当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。
(マッチング事業)
マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人(クラウドワーカー)の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。
また、より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーをマッチングする「クラウドテック」や、事務アシスタントをマッチングする「ビズアシ」、ハイクラスビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」なども展開しております。
マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。
ダイレクトマッチング(システム型のマッチング契約):業務委託料に対する①システム利用料(手数料)および、②オプション料を売上として計上。データベース課金契約については③月額利用料の総額を売上として計上。
エージェントマッチング(サポート型のマッチング契約):④業務委託料+手数料の総額を売上として計上。
(ビジネス向けSaaS事業)
ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を運営しております。大手企業の顧客開拓を中心に導入社数を順調に伸ばしており、さらなる成長に向けた投資を実施しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
(所有)
|
|
Peaceful Morning 株式会社
|
東京都 渋谷区
|
1,600
|
RPAに関する専門メディア「RPA HACK」の運営等
|
100.00
|
役員の兼任1名
|
株式会社 シューマツワーカー
|
東京都 渋谷区
|
100,000
|
副業マッチングプラットフォームの運営
|
62.67
|
役員の兼任1名
|
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マッチング事業
|
282
|
(49)
|
ビジネス向けSaaS事業
|
36
|
(6)
|
その他
|
28
|
(4)
|
全社(共通)
|
28
|
(1)
|
合計
|
374
|
(59)
|
(注)1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(アルバイト・パートタイマー)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
331
|
(58)
|
32.7
|
2.4
|
5,600
|
2023年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マッチング事業
|
239
|
(47)
|
ビジネス向けSaaS事業
|
36
|
(6)
|
その他
|
28
|
(4)
|
全社(共通)
|
28
|
(1)
|
合計
|
331
|
(58)
|
(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。
2.臨時従業員数(アルバイト・パートタイマー)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
20.8
|
70.0
|
0.0%
|
69.1
|
74.7
|
121.4
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。