2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

171,809

113,086

営業未収入金

※1 4,804

営業未収入金及び契約資産

※1 3,127

商品

2

3

販売用不動産

107,767

90,800

仕掛販売用不動産

4,354

貯蔵品

28

27

営業投資有価証券

4,412

前払費用

1,100

1,005

その他

※1 17,000

※1 22,371

貸倒引当金

221

6,351

流動資産合計

306,706

228,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 225,239

※3 225,748

構築物

※3 4,265

※3 4,445

機械及び装置

※3 4,481

※3 7,920

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,554

1,671

土地

※3 1,225,298

※3 1,334,435

リース資産

44

29

建設仮勘定

※3 9,615

※3 16,229

有形固定資産合計

1,470,499

1,590,480

無形固定資産

 

 

のれん

1,384

1,284

借地権

79,389

81,226

ソフトウエア

179

683

その他

1,147

1,357

無形固定資産合計

82,101

84,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,952

145,478

関係会社株式

24,673

22,856

関係会社社債

60

その他の関係会社有価証券

106,076

140,854

出資金

5

36

長期前払費用

4,085

5,533

敷金及び保証金

27,603

※1 36,260

その他

3,415

4,712

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

285,872

355,731

固定資産合計

1,838,472

2,030,763

繰延資産

 

 

株式交付費

626

404

社債発行費

1,705

1,895

繰延資産合計

2,331

2,299

資産合計

2,147,510

2,261,488

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

300

300

1年内返済予定の長期借入金

71,354

149,747

1年内償還予定の社債

50,000

リース債務

17

17

未払金

※1 2,403

※1 3,063

未払費用

2,254

2,580

未払法人税等

8,965

10,242

前受金

6,529

6,574

預り金

1,748

2,333

賞与引当金

304

328

役員賞与引当金

263

262

その他

2,902

710

流動負債合計

97,043

226,159

固定負債

 

 

社債

345,000

371,000

長期借入金

965,174

857,427

リース債務

34

16

繰延税金負債

34,592

45,711

株式給付引当金

2,232

2,846

退職給付引当金

793

900

長期預り保証金

※1 81,842

※1 87,557

資産除去債務

2,823

2,839

その他

117

191

固定負債合計

1,432,608

1,368,490

負債合計

1,529,652

1,594,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

111,609

111,609

資本剰余金

 

 

資本準備金

121,174

121,174

その他資本剰余金

91,317

91,316

資本剰余金合計

212,491

212,491

利益剰余金

 

 

利益準備金

175

175

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22,205

48,197

繰越利益剰余金

238,653

260,395

利益剰余金合計

261,033

308,768

自己株式

5,247

6,754

株主資本合計

579,887

626,115

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,012

40,978

繰延ヘッジ損益

42

255

評価・換算差額等合計

37,970

40,723

純資産合計

617,857

666,838

負債純資産合計

2,147,510

2,261,488

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

 

 

賃貸事業収益

97,067

87,009

不動産売上高

302,457

397,634

営業収益合計

※1 399,525

※1 484,643

営業原価

 

 

賃貸事業原価

37,394

36,363

不動産売上原価

227,589

308,684

営業原価合計

※1 264,984

※1 345,048

営業総利益

134,541

139,594

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,904

※1,※2 19,770

営業利益

115,637

119,823

営業外収益

 

 

受取利息

124

114

有価証券利息

6

3

受取配当金

3,946

6,418

賃貸解約関係収入

1,550

4,302

その他

553

817

営業外収益合計

※1 6,181

※1 11,657

営業外費用

 

 

支払利息

6,219

6,249

社債利息

3,613

3,857

貸倒引当金繰入額

6,129

その他

1,020

1,568

営業外費用合計

※1 10,852

※1 17,804

経常利益

110,965

113,676

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

271

2,024

匿名組合等投資利益

154

7,417

工事負担金等受入額

84

6

その他

25

特別利益合計

510

※1 9,473

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,332

3,402

建替関連損失

798

4,089

関係会社株式評価損

2,140

その他

132

830

特別損失合計

※1 2,263

※1 10,463

税引前当期純利益

109,212

112,685

法人税、住民税及び事業税

23,976

24,390

法人税等調整額

9,011

9,900

法人税等合計

32,988

34,291

当期純利益

76,224

78,394

 

【営業原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  賃貸事業原価

 

 

 

 

 

1.租税公課

 

8,726

3.3

8,895

2.6

2.諸経費

 

15,044

5.7

13,600

3.9

 (うち土地建物賃借料)

 

(3,936)

 

(4,192)

 

 (うち支払管理費)

 

(11,108)

 

(9,408)

 

3.減価償却費

 

13,623

5.1

13,867

4.0

 

37,394

14.1

36,363

10.5

Ⅱ 不動産売上原価

 

 

 

 

 

1.不動産仕入高

 

223,289

84.3

306,446

88.8

2.経費

 

4,299

1.6

2,238

0.7

 

227,589

85.9

308,684

89.5

合計

 

264,984

100.0

345,048

100.0

(注)  当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

62,718

72,282

91,317

163,600

175

284

225,479

225,939

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

62,718

72,282

91,317

163,600

175

284

225,479

225,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

21,925

21,925

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

5

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

25,224

25,224

当期純利益

 

 

 

 

 

 

76,224

76,224

新株の発行

48,891

48,891

 

48,891

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

15,904

15,904

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,891

48,891

0

48,890

21,920

13,174

35,094

当期末残高

111,609

121,174

91,317

212,491

175

22,205

238,653

261,033

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,413

446,844

29,651

29,651

476,495

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,413

446,844

29,651

29,651

476,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

25,224

 

 

 

25,224

当期純利益

 

76,224

 

 

 

76,224

新株の発行

 

97,782

 

 

 

97,782

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

169

168

 

 

 

168

会社分割による減少

 

15,904

 

 

 

15,904

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,361

42

8,318

8,318

当期変動額合計

166

133,043

8,361

42

8,318

141,362

当期末残高

5,247

579,887

38,012

42

37,970

617,857

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

111,609

121,174

91,317

212,491

175

22,205

238,653

261,033

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

6

6

会計方針の変更を反映した当期首残高

111,609

121,174

91,317

212,491

175

22,205

238,660

261,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

26,201

26,201

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

209

209

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

30,666

30,666

当期純利益

 

 

 

 

 

 

78,394

78,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

25,992

21,735

47,727

当期末残高

111,609

121,174

91,316

212,491

175

48,197

260,395

308,768

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,247

579,887

38,012

42

37,970

617,857

会計方針の変更による累積的影響額

 

6

 

 

 

6

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,247

579,894

38,012

42

37,970

617,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

30,666

 

 

 

30,666

当期純利益

 

78,394

 

 

 

78,394

自己株式の取得

1,530

1,530

 

 

 

1,530

自己株式の処分

23

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,966

212

2,753

2,753

当期変動額合計

1,506

46,220

2,966

212

2,753

48,974

当期末残高

6,754

626,115

40,978

255

40,723

666,838

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(3)棚卸資産

①販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物 2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 3年で均等償却しております。

(2)社債発行費

 償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。

(1)不動産賃貸収入

不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。

(2)不動産売却収入

不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

107,767

90,800

仕掛販売用不動産

4,354

棚卸資産評価損

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,470,499

1,590,480

無形固定資産

82,101

84,551

減損損失

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。

 この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(追加情報)

(固定資産の振替)

 固定資産に計上していたもののうち、金額151,501百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

15,541

百万円

16,673

百万円

短期金銭債務

206

 

414

 

長期金銭債権

 

12,228

 

長期金銭債務

296

 

649

 

 

 2.追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

合同会社ゼストリーシング

合同会社ゼストリーシング

 

※3.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

2,458

百万円

2,543

百万円

構築物

113

 

113

 

機械及び装置

32

 

32

 

土地

3,055

 

3,055

 

建設仮勘定

56

 

56

 

5,717

 

5,802

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

11,288

百万円

10,447

百万円

仕入高

14,477

 

112,964

 

販売費及び一般管理費

2,808

 

3,093

 

営業取引以外の取引高

2,368

 

11,298

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料及び手当

1,722

百万円

1,938

百万円

賞与

1,291

 

1,500

 

賞与引当金繰入額

304

 

328

 

役員賞与引当金繰入額

263

 

262

 

株式給付引当金繰入額

565

 

647

 

退職給付費用

155

 

184

 

租税公課

3,211

 

3,511

 

支払手数料

2,526

 

1,629

 

業務委託費

4,012

 

4,402

 

減価償却費

487

 

678

 

貸倒引当金繰入額

221

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

12,341

12,545

204

合計

12,341

12,545

204

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2021年12月31日)

子会社株式

39,201

関連会社株式

83,619

 

当事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

61,711

60,383

△1,328

合計

61,711

60,383

△1,328

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

33,032

関連会社株式

68,967

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

138

百万円

 

66

百万円

投資有価証券評価損

3,224

 

 

2,622

 

貸倒引当金

68

 

 

1,944

 

退職給付引当金

243

 

 

275

 

未払事業税

603

 

 

760

 

減損損失

2,629

 

 

2,283

 

固定資産評価損

467

 

 

452

 

資産除去債務

864

 

 

869

 

株式給付引当金

674

 

 

850

 

組織再編に伴う関係会社株式

5,243

 

 

5,243

 

その他

571

 

 

893

 

繰延税金資産小計

14,728

 

 

16,261

 

評価性引当額

△5,502

 

 

△6,189

 

繰延税金資産合計

9,226

 

 

10,072

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資有価証券評価益

△1,351

 

 

△1,351

 

固定資産評価益

△15,584

 

 

△14,863

 

固定資産圧縮積立金

△10,532

 

 

△22,003

 

その他有価証券評価差額金

△15,693

 

 

△16,947

 

その他

△656

 

 

△618

 

繰延税金負債合計

△43,818

 

 

△55,783

 

繰延税金負債の純額

△34,592

 

 

△45,711

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた639百万円は、「貸倒引当金」68百万円、「その他」571百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

225,239

44,258

30,537

13,211

225,748

69,898

(235)

構築物

4,265

997

474

342

4,445

1,322

(2)

機械及び装置

4,481

4,209

298

472

7,920

1,630

(4)

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

1,554

659

101

439

1,671

1,941

(0)

土地

1,225,298

230,978

121,842

1,334,435

(184)

リース資産

44

15

29

48

建設仮勘定

9,615

29,365

22,751

16,229

(7)

1,470,499

310,469

176,006

14,481

1,590,480

74,841

(435)

無形固定資産

のれん

1,384

100

1,284

716

借地権

79,389

1,851

14

81,226

131

ソフトウエア

179

700

5

191

683

1,544

その他

1,147

932

675

47

1,357

75

82,101

3,484

680

353

84,551

2,467

(注)1.当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り

    含まれております。

建物28,362百万円、構築物438百万円、機械及び装置292百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地121,604百万円、建設仮勘定627百万円、ソフトウェア5百万円ほか。

 

   2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物(増加)・・・・ヒューリックスクエア札幌(1期)、HULIC &New GINZA NAMIKI 6、ソナーレ目黒不動前、ホスピタルメント青山の竣工。

ヒューリックみなとみらい、日立ソリューションズタワー、ヒューリック別館、イトーヨーカドー東大和等の購入。

土地(増加)・・・・ヒューリックみなとみらい、日立ソリューションズタワー、鈴乃屋本店ビル等の購入。

建設仮勘定(増加)・ヒューリックスクエア札幌(1期)、(仮称)福岡ビル建替計画、(仮称)千駄ヶ谷センタービル建替計画、(仮称)虎ノ門開発計画の工事費の支払ほか。

建設仮勘定(減少)・ヒューリックスクエア札幌(1期)、HULIC &New GINZA NAMIKI 6、ソナーレ目黒不動前、ホスピタルメント青山の竣工ほか。

 

   3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科     目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

222

6,351

222

6,351

賞 与 引 当 金

304

328

304

328

役員賞与引当金

263

262

263

262

株式給付引当金

2,232

647

33

2,846

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。