第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※6 206,206

※6 138,400

受取手形及び営業未収入金

※6 4,876

営業未収入金及び契約資産

※1,※6 7,097

商品

20

21

販売用不動産

109,777

90,770

仕掛販売用不動産

4,355

未成工事支出金

581

21

貯蔵品

321

371

その他

7,381

9,870

貸倒引当金

232

7

流動資産合計

328,931

250,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

304,136

303,251

減価償却累計額

70,460

69,776

建物及び構築物(純額)

※3,※6,※7 233,675

※3,※6,※7 233,474

機械装置及び運搬具

7,668

11,373

減価償却累計額

2,043

2,483

機械装置及び運搬具(純額)

※7 5,624

※7 8,890

土地

※3,※6,※7 1,266,859

※3,※6,※7 1,374,904

建設仮勘定

※7 9,630

※7 16,207

その他

15,200

15,669

減価償却累計額

3,524

4,696

その他(純額)

11,676

10,972

有形固定資産合計

1,527,466

1,644,449

無形固定資産

 

 

のれん

3,711

4,795

借地権

79,420

81,233

その他

1,559

2,199

無形固定資産合計

84,691

88,228

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 225,547

※2 284,706

差入保証金

28,894

37,545

繰延税金資産

951

856

退職給付に係る資産

326

493

その他

8,168

10,865

貸倒引当金

14

31

投資その他の資産合計

263,873

334,436

固定資産合計

1,876,031

2,067,114

繰延資産

 

 

開業費

30

22

株式交付費

626

404

社債発行費

1,705

1,895

繰延資産合計

2,362

2,321

資産合計

2,207,325

2,320,337

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

660

660

1年内返済予定の長期借入金

※3,※6 71,500

※3,※6 161,577

1年内償還予定の社債

50,000

未払費用

3,704

3,843

未払法人税等

10,773

11,531

前受金

6,720

6,543

賞与引当金

352

377

役員賞与引当金

351

340

その他

12,988

10,883

流動負債合計

107,052

245,757

固定負債

 

 

社債

345,000

371,000

長期借入金

※3,※6 977,326

857,748

繰延税金負債

40,499

53,532

株式給付引当金

2,232

2,846

退職給付に係る負債

1,457

1,634

長期預り保証金

82,573

88,287

その他

12,852

12,376

固定負債合計

1,461,940

1,387,426

負債合計

1,568,993

1,633,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

111,609

111,609

資本剰余金

137,759

137,741

利益剰余金

352,351

401,090

自己株式

2,464

3,971

株主資本合計

599,256

646,469

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,401

40,267

繰延ヘッジ損益

54

261

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整累計額

195

252

その他の包括利益累計額合計

38,542

40,258

非支配株主持分

533

424

純資産合計

638,332

687,153

負債純資産合計

2,207,325

2,320,337

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

447,077

※1 523,424

営業原価

291,668

350,854

営業総利益

155,409

172,569

販売費及び一般管理費

※2 40,902

※2 46,422

営業利益

114,507

126,147

営業外収益

 

 

受取利息

9

10

受取配当金

2,559

3,131

持分法による投資利益

458

1,033

賃貸解約関係収入

1,552

4,303

雇用調整助成金等

1,171

352

その他

787

470

営業外収益合計

6,539

9,301

営業外費用

 

 

支払利息

10,208

10,415

その他

1,256

1,810

営業外費用合計

11,464

12,225

経常利益

109,581

123,222

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

278

2,380

匿名組合等投資利益

154

132

雇用調整助成金等

237

14

工事負担金等受入額

84

6

その他

18

特別利益合計

755

2,552

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,260

※3 3,387

建替関連損失

767

4,080

投資有価証券売却損

23

12

新型コロナウイルス感染症による損失

2,082

その他

541

816

特別損失合計

4,675

8,296

税金等調整前当期純利益

105,662

117,478

法人税、住民税及び事業税

26,437

26,666

法人税等調整額

8,766

11,661

法人税等合計

35,204

38,328

当期純利益

70,457

79,150

非支配株主に帰属する当期純利益

893

0

親会社株主に帰属する当期純利益

69,564

79,150

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

70,457

79,150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,361

2,963

繰延ヘッジ損益

40

206

退職給付に係る調整額

310

64

持分法適用会社に対する持分相当額

415

1,105

その他の包括利益合計

9,046

1,715

包括利益

79,504

80,866

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

78,610

80,866

非支配株主に係る包括利益

893

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

62,718

88,867

308,012

2,607

456,991

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

62,718

88,867

308,012

2,607

456,991

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

48,891

48,891

 

 

97,782

剰余金の配当

 

 

25,224

 

25,224

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

69,564

 

69,564

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

168

168

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,891

48,891

44,339

142

142,264

当期末残高

111,609

137,759

352,351

2,464

599,256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,630

14

119

29,495

2,555

489,043

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

29,630

14

119

29,495

2,555

489,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

97,782

剰余金の配当

 

 

 

 

 

25,224

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

69,564

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

168

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,771

40

315

9,046

2,022

7,024

当期変動額合計

8,771

40

315

9,046

2,022

149,289

当期末残高

38,401

54

195

38,542

533

638,332

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

111,609

137,759

352,351

2,464

599,256

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

254

 

254

会計方針の変更を反映した当期首残高

111,609

137,759

352,606

2,464

599,511

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,666

 

30,666

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

79,150

 

79,150

自己株式の取得

 

 

 

1,530

1,530

自己株式の処分

 

0

 

23

23

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

48,484

1,507

46,958

当期末残高

111,609

137,741

401,090

3,971

646,469

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,401

54

195

38,542

533

638,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

254

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,401

54

195

38,542

533

638,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

30,666

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

79,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,530

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

23

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,866

206

0

56

1,715

108

1,607

当期変動額合計

1,866

206

0

56

1,715

108

48,566

当期末残高

40,267

261

0

252

40,258

424

687,153

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

105,662

117,478

減価償却費

15,939

16,253

貸倒引当金の増減額(△は減少)

227

214

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

25

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25

10

株式給付引当金の増減額(△は減少)

493

637

退職給付に係る資産負債の増減額

70

114

受取利息及び受取配当金

2,569

3,141

支払利息

10,208

10,415

持分法による投資損益(△は益)

458

1,033

固定資産除却損

1,260

3,387

固定資産売却損益(△は益)

2

投資有価証券売却損益(△は益)

255

2,368

匿名組合等投資損益(△は益)

107

132

売上債権の増減額(△は増加)

366

1,203

棚卸資産の増減額(△は増加)

206,353

166,066

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

2,712

差入保証金の増減額(△は増加)

9,134

8,651

預り保証金の増減額(△は減少)

18

5,714

その他の資産の増減額(△は増加)

3,479

804

その他の負債の増減額(△は減少)

200

4,780

小計

333,732

298,178

利息及び配当金の受取額

2,613

4,053

利息の支払額

10,217

10,195

法人税等の支払額

34,393

26,020

法人税等の還付額

1

92

営業活動によるキャッシュ・フロー

291,736

266,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

120

100

定期預金の払戻による収入

346

120

有形固定資産の取得による支出

211,688

291,108

固定資産の売却による収入

16

無形固定資産の取得による支出

1,991

2,125

投資有価証券の取得による支出

75,927

71,594

投資有価証券の売却による収入

1,894

5,943

投資有価証券の償還による収入

383

13,289

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

574

貸付けによる支出

5

3

貸付金の回収による収入

8

4

その他

157

350

投資活動によるキャッシュ・フロー

286,943

345,335

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

380

短期社債の純増減額(△は減少)

4

7

長期借入れによる収入

94,000

42,000

長期借入金の返済による支出

55,956

73,076

社債の発行による収入

75,346

株式の発行による収入

97,120

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

2

1,530

配当金の支払額

25,224

30,666

非支配株主からの払込みによる収入

100

非支配株主への配当金の支払額

855

4

その他

2,216

635

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,588

11,441

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

111,381

67,785

現金及び現金同等物の期首残高

94,704

206,086

現金及び現金同等物の期末残高

206,086

138,300

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 20

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

 当連結会計年度において、㈱東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

  ㈲基友会

 

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 12

  主要な会社名

  平和管財㈱

 

 当連結会計年度において、合同会社横浜金沢ロジは匿名組合出資したため、さくら橋特定目的会社は優先出資したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、合同会社ゼストリーシングは出資持分が償還され重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲基友会)及び関連会社(フジミコンサルタント㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 ㈱ポルテ金沢、㈱東京ベイ舞浜ホテル及び㈱モスの決算日は3月31日、日本ビューホテル㈱及び日本ビューホテル事業㈱の決算日は4月30日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

 ヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社、銀座六丁目プロパティ合同会社及び駿河台アセット合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

  ・その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

   時価法

  ③棚卸資産
  ・販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物及び構築物 2~57年

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 ①開業費

 5年で均等償却しております。

 ②株式交付費

 3年で均等償却しております。

 ③社債発行費

 償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準
 ①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

 執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 ③役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 ④株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①不動産事業

 不動産事業におきましては、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務、J-REITや私募REIT等の運用をおこなうアセットマネジメント業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。

・不動産賃貸収入

 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。

・不動産売却収入

 不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

・アセットマネジメント収入

 J-REIT及び私募REIT等から受け取る資産運用報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用等をおこなう義務を負っており、サービスの提供につれて顧客が便益を享受することから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、受入または引渡しの時点で収益を認識しております。

②保険事業

 保険事業におきましては、保険会社との保険代理店委託契約に基づく募集業務及び関連する集金代行業務をおこなっていることから、保険契約期間にわたる一連の業務を実施する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

③ホテル・旅館事業

 ホテル・旅館事業におきましては、ホテル及び旅館の運営をおこなっていることから、主に宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供する義務を負っており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

④その他事業

 その他事業におきましては、建築工事請負業務等をおこなっております。当該業務では、顧客との請負工事契約に基づき工事をおこなう義務を負っており、工事の進捗に応じて顧客が資産を支配することから、発生原価に基づく工事の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、期間がごく短い場合には、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…借入金

 ③ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

109,777

90,770

仕掛販売用不動産

4,355

棚卸資産評価損

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。

 正味売却価額の見積りは、販売見込額から今後発生する販売費及び造成・建築工事原価費等の見込額を控除して算出しております。

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、販売見込額またはその計算要素となる賃料水準及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りをおこなっております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの一部の事業運営に引き続き影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、経済活動の正常化が進んでおり、翌連結会計年度の前半から正常化に向かうと仮定しております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 ②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,527,466

1,644,449

無形固定資産

84,691

88,228

減損損失

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、賃料水準及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りをおこなっております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの一部の事業運営に引き続き影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、経済活動の正常化が進んでおり、翌連結会計年度の前半から正常化に向かうと仮定しております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 ②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 さらに、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をおこなうことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた541百万円は、「投資有価証券の償還による収入」383百万円、「その他」157百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(固定資産の振替)

 固定資産に計上していたもののうち、金額151,251百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」といいます。)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づき、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,232百万円、2,154千株、当連結会計年度3,739百万円、3,515千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資有価証券(株式)

24,146

百万円

23,390

百万円

投資有価証券(優先出資等)

81,422

 

115,780

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

344

百万円

274

百万円

土地

29,176

 

29,176

 

29,521

 

29,450

 

 

担保付債務は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

60

百万円

11,745

百万円

長期借入金

11,745

 

 

11,805

 

11,745

 

(うちノンリコースローン)

(11,805)

(11,745)

 

4.追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

合同会社ゼストリーシング

合同会社ゼストリーシング

 

5.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

――――――

株式会社ファーストリゾート

(連帯保証)

150

百万円

 

※6.ノンリコース債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

60

百万円

11,745

百万円

ノンリコース長期借入金

11,745

 

 

11,805

 

11,745

 

 

 

   ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

現金及び預金

1,063

百万円

1,091

百万円

受取手形及び営業未収入金

0

 

 

営業未収入金及び契約資産

 

0

 

建物及び構築物

344

 

274

 

土地

29,176

 

29,176

 

その他

62

 

39

 

30,647

 

30,581

 

 

※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

2,572

百万円

2,657

百万円

機械装置及び運搬具

32

 

32

 

土地

3,055

 

3,055

 

建設仮勘定

56

 

56

 

5,717

 

5,802

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料及び手当

8,556

百万円

8,118

百万円

賞与引当金繰入額

352

 

377

 

役員賞与引当金繰入額

351

 

340

 

株式給付引当金繰入額

565

 

647

 

退職給付費用

365

 

343

 

租税公課

3,760

 

4,020

 

支払手数料

3,848

 

3,979

 

業務委託費

6,294

 

9,110

 

貸倒引当金繰入額

220

 

 

 

※3.固定資産除却損の内訳

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物及び構築物

1,228

百万円

3,377

百万円

機械装置及び運搬具

27

 

1

 

その他

4

 

7

 

1,260

 

3,387

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

12,098

百万円

6,296

百万円

組替調整額

△46

 

△2,025

 

税効果調整前

12,051

 

4,271

 

税効果額

△3,690

 

△1,307

 

その他有価証券評価差額金

8,361

 

2,963

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△71

 

△304

 

組替調整額

8

 

6

 

税効果調整前

△63

 

△297

 

税効果額

22

 

91

 

繰延ヘッジ損益

△40

 

△206

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

355

 

131

 

組替調整額

△12

 

△26

 

税効果調整前

342

 

104

 

税効果額

△32

 

△40

 

退職給付に係る調整額

310

 

64

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

418

 

△417

 

組替調整額

△2

 

△688

 

持分法適用会社に対する持分相当額

415

 

△1,105

 

その他の包括利益合計

9,046

 

1,715

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

673,907,735

94,000,000

767,907,735

合計

673,907,735

94,000,000

767,907,735

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

5,941,885

23,799

162,991

5,802,693

合計

5,941,885

23,799

162,991

5,802,693

(注)1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下の通りであります。

一般募集による新株の発行による増加

84,805,000株

第三者割当による新株の発行による増加

9,195,000株

   2.普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加

2,257株

当社株式を保有する会社を新たに持分法適用会社としたことによる増加

21,542株

   3.普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少

162,700株

単元未満株式の買増請求による減少

291株

   4.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそれぞれ2,317,100株、2,154,400株含まれております。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月23日

定時株主総会

普通株式

12,444

18.5

2020年12月31日

2021年3月24日

2021年7月29日

取締役会

普通株式

12,780

19.0

2021年6月30日

2021年9月3日

(注)1.2021年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

   2.2021年7月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2022年3月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

15,333

利益剰余金

20.0

2021年12月31日

2022年3月24日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

767,907,735

767,907,735

合計

767,907,735

767,907,735

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

5,802,693

1,383,819

22,276

7,164,236

合計

5,802,693

1,383,819

22,276

7,164,236

(注)1.普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加

1,383,200株

単元未満株式の買取りによる増加

619株

   2.普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少

22,200株

単元未満株式の買増請求による減少

69株

持分法適用関連会社の持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少

7株

   3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそれぞれ2,154,400株、3,515,400株含まれております。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

15,333

20.0

2021年12月31日

2022年3月24日

2022年7月28日

取締役会

普通株式

15,333

20.0

2022年6月30日

2022年9月2日

(注)1.2022年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

   2.2022年7月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2023年3月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

16,866

利益剰余金

22.0

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

206,206

百万円

138,400

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△120

 

△100

 

現金及び現金同等物

206,086

 

138,300

 

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

2,717

3,666

1年超

68,069

124,504

合計

70,786

128,170

 

(貸主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

31,359

34,455

1年超

170,573

188,690

合計

201,933

223,145

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約38年後、当連結会計年度は決算日から約39年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

 前連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

113,049

113,277

227

資産計

113,049

113,277

227

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1,048,827

1,060,399

11,572

(2) 社債

345,000

349,953

4,953

負債計

1,393,827

1,410,352

16,525

デリバティブ取引

(*3)

(19)

(19)

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

投資有価証券

 

子会社株式及び関連会社株式

93,191

その他有価証券

 

非上場株式

13,047

その他(匿名組合出資・優先出資等)

6,259

 

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

  (*2)(*3)

172,313

171,496

△817

資産計

172,313

171,496

△817

(1) 1年内返済予定の長期

  借入金及び長期借入金

1,019,326

1,017,593

△1,733

(2) 1年内償還予定の社債

  及び社債

421,000

415,113

△5,886

負債計

1,440,326

1,432,706

△7,619

デリバティブ取引

(*4)

(10)

(10)

 (*1)現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

子会社株式及び関連会社株式

12,072

その他有価証券

 

非上場株式

12,572

その他(出資金等)

56

 

 (*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は87,691百万円であります。

 

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

206,119

受取手形及び営業未収入金

4,876

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

債券(社債)

60

合計

210,996

60

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

138,310

営業未収入金

6,365

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

債券(社債)

3,000

 合計

144,675

3,000

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

660

社債

30,000

20,000

295,000

長期借入金

71,500

61,570

103,109

187,782

163,517

461,345

リース債務

508

507

510

499

504

6,951

合計

72,669

62,077

133,620

188,281

184,021

763,296

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

660

社債

50,000

30,000

20,000

321,000

長期借入金

161,577

103,102

188,657

166,267

138,031

261,689

リース債務

510

515

505

510

509

6,442

合計

212,748

133,618

189,163

186,778

138,540

589,131

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

79,177

79,177

公社債

2,978

2,978

その他

24,989

24,989

資産計

104,167

2,978

107,145

デリバティブ取引(*1)

(10)

(10)

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,967百万円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

子会社株式及び関連会社株式

 

 

 

 

上場株式

11,654

11,654

その他

48,729

48,729

資産計

11,654

48,729

60,383

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1,017,593

1,017,593

1年内償還予定の社債及び社債

415,113

415,113

負債計

1,432,706

1,432,706

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。

 公社債は市場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているわけではないためレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

 優先出資証券は、一部、観察できないインプットを使用して時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債及び社債

 当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

71,271

23,156

48,115

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

25,931

20,546

5,384

 小計

97,203

43,703

53,500

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,527

4,056

△528

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

3,527

4,056

△528

合計

100,731

47,759

52,972

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

75,052

22,517

52,534

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

28,957

24,307

4,649

 小計

104,009

46,825

57,184

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,125

4,622

△496

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

2,978

3,000

△21

③ その他

(3)その他

 小計

7,103

7,622

△518

合計

111,113

54,447

56,665

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

320

239

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,455

39

1

 合計

1,776

278

1

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

3,572

2,027

12

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

0

 合計

3,572

2,027

12

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

337

262

△19

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

459,325

435,675

(注)1

合計

459,662

435,937

△19

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

262

187

△10

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

445,675

418,320

(注)1

合計

445,937

418,507

△10

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、日本ビューホテル株式会社、日本ビューホテル事業株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(一部の連結子会社を除く)を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,462

百万円

3,233

百万円

勤務費用

328

 

309

 

利息費用

21

 

21

 

数理計算上の差異の発生額

△88

 

△96

 

退職給付の支払額

△490

 

△724

 

退職給付債務の期末残高

3,233

 

2,742

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

年金資産の期首残高

2,262

百万円

2,313

百万円

期待運用収益

22

 

18

 

数理計算上の差異の発生額

266

 

34

 

事業主からの拠出額

126

 

89

 

退職給付の支払額

△365

 

△630

 

年金資産の期末残高

2,313

 

1,826

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期首残高

204

百万円

211

百万円

退職給付費用

54

 

57

 

退職給付の支払額

△33

 

△30

 

制度への拠出額

△13

 

△13

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期末残高

211

 

224

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,104

百万円

1,467

百万円

年金資産

△2,430

 

△1,960

 

 

△326

 

△493

 

非積立型制度の退職給付債務

1,457

 

1,634

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,130

 

1,140

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,457

 

1,634

 

退職給付に係る資産

△326

 

△493

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,130

 

1,140

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

勤務費用

328

百万円

309

百万円

利息費用

21

 

21

 

期待運用収益

△22

 

△18

 

数理計算上の差異の費用処理額

△12

 

△26

 

簡便法で計算した退職給付費用

54

 

57

 

確定給付制度に係る退職給付費用

370

 

343

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

数理計算上の差異

△342

百万円

△104

百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△207

百万円

△312

百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

 

株式

38

39

債権

28

 

25

 

生保一般勘定

26

 

30

 

その他

8

 

6

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

割引率

0.5~1.0%

0.5~1.0%

長期期待運用収益率

0.9~1.25%

0.8~1.25%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

7,337

百万円

 

10,473

百万円

棚卸資産評価損

139

 

 

71

 

投資有価証券評価損

2,961

 

 

1,703

 

退職給付に係る負債

464

 

 

518

 

未払事業税

772

 

 

878

 

連結上の未実現利益の調整

772

 

 

616

 

減損損失

2,226

 

 

2,345

 

固定資産評価損

1,523

 

 

858

 

資産除去債務

875

 

 

869

 

株式給付引当金

674

 

 

850

 

その他

1,249

 

 

1,461

 

繰延税金資産小計

18,997

 

 

20,648

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△7,337

 

 

△10,473

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,752

 

 

△1,055

 

評価性引当額小計(注)1

△9,089

 

 

△11,529

 

繰延税金資産合計

9,907

 

 

9,119

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資有価証券評価益

△1,531

 

 

△1,530

 

固定資産評価益

△16,909

 

 

△15,600

 

固定資産圧縮積立金

△10,410

 

 

△21,973

 

その他有価証券評価差額金

△15,515

 

 

△16,768

 

その他

△5,089

 

 

△5,922

 

繰延税金負債合計

△49,456

 

 

△61,795

 

繰延税金負債の純額

△39,548

 

 

△52,675

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

7,337

7,337

評価性引当額

△0

△7,337

△7,337

繰延税金資産

0

0

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

0

155

10,317

10,473

評価性引当額

△0

△155

△10,317

△10,473

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

評価性引当額

2.8

 

1.2

持分法適用会社投資損益

△0.1

 

△0.2

その他

△0.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

32.6

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を13年~70年と見積り、割引率は0.2%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

期首残高

2,887

百万円

2,858

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

174

 

 

時の経過による調整額

31

 

31

 

資産除去債務の履行による減少額

△5

 

 

その他増減額(△は減少)

△229

 

△50

 

期末残高

2,858

 

2,839

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,373,736

1,376,282

 

期中増減額

2,545

71,863

 

期末残高

1,376,282

1,448,145

期末時価

1,699,390

1,753,289

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

133,973

131,821

 

期中増減額

△2,151

2,749

 

期末残高

131,821

134,571

期末時価

173,323

205,259

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(199,392百万円)による増加、販売用不動産への振替(184,165百万円)による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(275,842百万円)による増加、販売用不動産への振替(151,075百万円)による減少等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

68,483

67,710

賃貸費用

27,811

29,772

差額

40,672

37,937

その他損益(△は損失)

△113

△3,285

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

5,437

4,065

賃貸費用

5,680

5,015

差額

△242

△950

その他損益(△は損失)

△332

△1,286

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

不動産

事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

物件売却収入

397,634

397,634

397,634

その他

89,993

3,616

27,332

120,942

4,847

125,790

外部顧客への営業収益

487,627

3,616

27,332

518,576

4,847

523,424

(内訳)

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

163,603

3,616

27,332

194,552

4,847

199,400

その他の源泉から生じる収益(注)

324,024

324,024

324,024

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,211

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,111

 

契約資産(期首残高)

1,054

 

契約資産(期末残高)

732

 

契約負債(期首残高)

402

 

契約負債(期末残高)

748

 

 契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、主としてアセットマネジメント業務における資産運用報酬及び建築工事請負業務における請負工事契約から生じております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主としてホテル・旅館事業における前受金及び収益不動産売却時に受領する手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

(1)不動産事業   ・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

(2)保険事業    ・・・保険代理店業務

(3)ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 (会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、各事業セグメントの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

422,340

3,159

16,349

441,848

5,229

447,077

447,077

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,371

315

4,687

3,266

7,954

7,954

 計

426,711

3,159

16,665

446,536

8,496

455,032

7,954

447,077

セグメント利益又は損失(△)

131,245

792

7,995

124,042

809

124,851

10,344

114,507

セグメント資産

1,858,681

5,948

32,088

1,896,717

21,172

1,917,890

289,435

2,207,325

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,845

52

1,627

15,524

0

15,524

414

15,939

持分法適用会社への投資額

85,511

85,511

18,436

103,947

103,947

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

228,822

636

1,111

230,570

230,570

17,653

212,917

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,344百万円には、セグメント間取引消去△518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額289,435百万円には、セグメント間取引消去△12,879百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産302,314百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

ホテル・

旅館事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

487,627

3,616

27,332

518,576

4,847

523,424

523,424

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,515

302

5,818

2,779

8,597

8,597

 計

493,143

3,616

27,635

524,394

7,627

532,022

8,597

523,424

セグメント利益又は損失(△)

139,779

1,040

5,099

135,720

607

136,328

10,180

126,147

セグメント資産

2,012,784

6,602

28,623

2,048,010

19,698

2,067,709

252,628

2,320,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,984

44

1,389

15,418

0

15,418

835

16,253

持分法適用会社への投資額

119,956

119,956

16,980

136,936

136,936

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,224

16

692

279,933

6

279,940

13,704

293,644

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,180百万円には、セグメント間取引消去650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額252,628百万円には、セグメント間取引消去△15,481百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産268,110百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ヒューリックリート投資法人

44,721

不動産事業

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

アジア5特定目的会社

112,080

不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

ホテル・旅館事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

116

151

45

313

当期末残高

1,384

1,564

762

3,711

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

ホテル・旅館事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

100

202

81

384

当期末残高

1,284

1,372

2,138

4,795

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

合同会社芝口橋インベストメント

東京都

千代田区

111,000

不動産事業

当該会社への匿名組合出資

匿名組合出資の実行

54,390

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

匿名組合契約書に基づき出資しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

合同会社ゼストリーシング

東京都

港区

不動産事業

当該会社への匿名組合出資

販売用不動産の取得

103,010

関連会社

さくら橋特定目的会社

東京都

千代田区

91,850

不動産事業

当該会社への優先出資

優先出資の実行

45,833

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)販売用不動産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

(2)優先出資の実行については、優先出資引受契約書に基づき出資しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

1株当たり純資産額

836.89

902.70

1株当たり当期純利益金額

101.09

104.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

103.96

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,204千株、当連結会計年度3,197千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,154千株、当連結会計年度3,515千株であります。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

69,564

79,150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

69,564

79,150

普通株式の期中平均株式数(千株)

688,098

761,061

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△23

(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△23)

普通株式増加数(千株)

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ヒューリック㈱

第5回無担保社債

2014年

4月24日

10,000

10,000

0.9

なし

2024年

4月24日

ヒューリック㈱

第6回無担保社債

2018年

10月22日

20,000

20,000

0.4

なし

2028年

10月20日

ヒューリック㈱

第7回無担保社債

2019年

6月25日

20,000

20,000

0.2

なし

2024年

6月25日

ヒューリック㈱

第8回無担保社債

2019年

6月25日

20,000

20,000

0.3

なし

2026年

6月25日

ヒューリック㈱

第9回無担保社債

2019年

6月25日

15,000

15,000

0.4

なし

2029年

6月25日

ヒューリック㈱

第10回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)

2020年

10月15日

10,000

10,000

0.4

なし

2030年

10月15日

(注1)

ヒューリック㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(注9)

2018年

1月26日

50,000

50,000

0.9

なし

2053年

1月26日

(50,000)

(注2)

ヒューリック㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

7月2日

120,000

120,000

1.2

なし

2055年

7月2日

(注3)

ヒューリック㈱

第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

7月2日

40,000

40,000

1.4

なし

2057年

7月2日

(注4)

ヒューリック㈱

第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

7月2日

40,000

40,000

1.5

なし

2060年

7月2日

(注5)

ヒューリック㈱

第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2022年

10月19日

46,000

1.4

なし

2057年

10月19日

(注6)

ヒューリック㈱

第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2022年

10月19日

30,000

1.8

なし

2062年

10月19日

(注7)

合計

345,000

421,000

(50,000)

(注)1.2026年10月15日の翌日以降においては、各目標の達成状況により0.4%又は0.5%であります。

2.2023年1月26日の翌日以降においては、変動利率であります。

3.2025年7月2日の翌日以降においては、変動利率であります。

4.2027年7月2日の翌日以降においては、変動利率であります。

5.2030年7月2日の翌日以降においては、変動利率であります。

6.2027年10月19日の翌日以降においては、変動金利であります。

7.2032年10月19日の翌日以降においては、変動金利であります。

8.( )内は、1年内に償還が予定されている金額であります。

9.2023年1月26日に期限前償還しております。

10.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

50,000

30,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

660

660

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

71,440

149,832

0.7

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

60

11,745

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

508

510

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

965,581

857,748

0.5

    2024年

  ~2032年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,745

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,972

8,483

3.2

    2024年

  ~2050年

合計

1,058,968

1,028,980

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

3.長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

103,102

188,657

166,267

138,031

リース債務

515

505

510

509

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

106,928

247,429

399,208

523,424

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

27,565

55,299

72,301

117,478

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

18,343

36,999

48,667

79,150

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

24.07

48.59

63.93

104.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

24.07

24.52

15.33

40.07