【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失230,261千円、経常損失201,101千円、親会社株主に帰属する四半期純損失201,785千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、事業構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

1.事業構造の改善

(1) 受託開発・運営の強化

当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、積極的に他社の新規ゲームタイトルの開発受託と開発完了後の運営を一貫して受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。

また、ゲーム領域だけにこだわることなく、当社グループの開発力・運営力を活かせる場合には、非ゲーム領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。

なお、案件領域に関わらず、開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積るとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように引き続き努めてまいります。

 

(2) ゲーム支援事業の強化

ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣及びゲーム会社からの業務受託を行うゲーム(開発・運営)支援事業を注力分野として、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。

今後、業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても順次進めてまいります。

また、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、素早く円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるようグループ内の連携強化を図っております。

 

(3) 事業領域の拡大

2023年12月に実施したジーエフホールディングス株式会社との資本業務提携契約を契機として、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めております。新たな事業の柱にできるよう、引き続き慎重に検討を進めるとともに、順次具体化・事業化を図ってまいります。

 

(4) 経費削減

事業構造の改善に応じて、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進み、販管費については、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬、支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

 

2.財務基盤の安定化

当第2四半期連結累計期間において、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使により、177,254千円の資金を調達しております。

今後の事業資金の確保につきましては、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の未行使分の行使により353,093千円(直近の行使価額(第7回新株予約権:158.1円、第8回新株予約権:140.5円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

 

以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更等)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

50,000千円

50,000千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

34,280

千円

19,800

千円

給与手当

204,565

千円

145,502

千円

支払手数料

63,899

千円

50,027

千円

地代家賃

11,445

千円

6,150

千円

広告宣伝費

38,889

千円

35,217

千円

貸倒引当金繰入額

1,021

千円

2,171

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年1月31日付けで資本金300,918千円及び資本準備金1,346,533千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金1,485,054千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,168千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が17,970千円、資本剰余金が1,202,131千円、利益剰余金が△296,703千円となっております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

ゲーム運営による課金収入等

1,139,928

907,037

ゲーム支援による収入等

963,258

794,516

受託開発収入

34,371

239,994

その他

3,132

顧客との契約から生じる収益

2,140,691

1,941,548

外部顧客への売上高

2,140,691

1,941,548

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

   1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失

14.79円

9.97円

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

257,712

201,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

257,712

201,785

普通株式の期中平均株式数(株)

17,426,416

20,237,554

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。