第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2023年4月の待機児童数が2,680人と前年比264人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。

一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年4月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。

このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、3カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3つの施策を骨子とした取り組みを進めております。

「規模拡大」の具体策として2023年4月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する株式会社おはようキッズ(旧東京建物キッズ株式会社)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年6月1日付で完全子会社化いたしました。2024年4月1日に実施した事業譲渡及び株式譲渡により、運営施設数は減少しますが、運営施設数に占める認可保育所の割合は約81.9%から88.7%へと上昇しました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 及び 重要な後発事象」をご参照ください。

また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年4月1日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。加えて、本社機能の効率化や更なる業務品質向上を目指し新たな人事システムの導入や会計システムの刷新に着手しております。

「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus+」についても2023年6月に豊洲で開講しました。また、2024年4月には豊島区の認証保育所1施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンいたしました。

当第2四半期連結会計期間末時点における運営施設数は、認可保育所154施設(東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県4施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設19施設、学童クラブ・児童館10施設の計183施設となります。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、株式会社おはようキッズの完全子会社化や利用定員見直しに加え、人事院勧告改定に伴う公定価格の上昇、一過性の補助金計上等により売上高が前年同期に比べ増加しました。

売上原価率は、採用費削減や食材費減少等の寄与により大幅に改善、前年同期比1.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、戦略的に積み増しているICT費用の影響により増加しましたが、売上高増加や売上原価率改善が収支改善に寄与しました。

上記の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高13,809百万円(前年同期比11.5%増)、EBITDA750百万円(同41.7%増)、営業利益339百万円(同118.7%増)、経常利益330百万円(同122.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円(同93.7%増)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,481百万円増加し20,156百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,731百万円増加し8,484百万円となりました。これは、現金及び預金が3,685百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ250百万円減少し11,671百万円となりました。これは、新園開設に向けた建設仮勘定が96百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が321百万円減少したことが主因です。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ3,563百万円増加し12,134百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,072百万円増加し7,724百万円となりました。これは、短期借入金が4,050百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ509百万円減少し4,409百万円となりました。これは、長期借入金が556百万円減少したことが主因です。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ82百万円減少し8,021百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により190百万円増加した一方で、第8期期末配当金により282百万円減少したことが主因です。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、5,044百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、695百万円(前第2四半期連結累計期間は1,043百万円の増加)となりました。これは、未収入金及び契約資産の増加117百万円の一方で、非資金損益項目である減価償却費410百万円の発生が主因です。

また、前第2四半期連結累計期間と比較して348百万円減少しております。これは、未収入金及び契約資産の増加により476百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、128百万円(前第2四半期連結累計期間は3百万円の減少)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入42百万円、建設協力金の回収による収入48百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出が221百万円発生したことが主因です。

また、前第2四半期連結累計期間と比較して125百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が203百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、3,119百万円(前第2四半期連結累計期間は2,587百万円の増加)となりました。これは、短期借入金が純額で4,050百万円発生したことが主因です。

また、前第2四半期連結累計期間と比較して531百万円増加しております。これは、長期借入金の返済による支出が2,547百万円増加した一方で、短期借入金の純増額が850百万円、長期借入れによる収入が2,276百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。