第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,196,224

売掛金

40,524

未収入金

59,118

その他

17,057

貸倒引当金

492

流動資産合計

1,312,432

固定資産

 

有形固定資産

109,792

無形固定資産

0

投資その他の資産

 

 破産更生債権等

957

 その他

41,251

 貸倒引当金

2,142

 投資その他の資産

40,066

固定資産合計

149,859

資産合計

1,462,291

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

4,408

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

3,601

未払金

73,986

未払法人税等

2,523

未払消費税等

11,876

前受金

18,298

預り金

15,420

賞与引当金

16,814

その他

16,864

流動負債合計

263,794

固定負債

 

長期借入金

110,859

資産除去債務

18,889

繰延税金負債

5,534

長期預り保証金

15,500

固定負債合計

150,782

負債合計

414,577

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

50,000

資本剰余金

499,630

利益剰余金

854,853

自己株式

357,186

株主資本合計

1,047,297

新株予約権

417

純資産合計

1,047,714

負債純資産合計

1,462,291

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

売上高

485,444

売上原価

99,505

売上総利益

385,938

販売費及び一般管理費

467,141

営業損失(△)

81,202

営業外収益

 

受取利息

53

その他

129

営業外収益合計

182

営業外費用

 

支払利息

51

損害賠償金

250

営業外費用合計

301

経常損失(△)

81,321

特別利益

 

新株予約権戻入益

57

特別利益合計

57

税金等調整前四半期純損失(△)

81,264

法人税、住民税及び事業税

2,524

法人税等調整額

349

法人税等合計

2,174

四半期純損失(△)

83,438

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

83,438

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

四半期純損失(△)

83,438

四半期包括利益

83,438

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

83,438

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失(△)

81,264

減価償却費

9,340

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,082

賞与引当金の増減額(△は減少)

111

受取利息及び受取配当金

53

支払利息

51

新株予約権戻入益

57

売上債権の増減額(△は増加)

4,706

未収入金の増減額(△は増加)

3,793

仕入債務の増減額(△は減少)

2,268

未払金の増減額(△は減少)

30,275

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,876

前受金の増減額(△は減少)

623

預り金の増減額(△は減少)

3,775

その他

240

小計

90,966

利息及び配当金の受取額

53

利息の支払額

51

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

627

営業活動によるキャッシュ・フロー

91,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

1,256

関係会社貸付金の回収による収入

6,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

1,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,338

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,803

現金及び現金同等物の期首残高

1,154,420

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,000

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,196,224

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社MiDATAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

134,186千円

広告宣伝費

129,672

賞与引当金繰入額

16,161

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,196,224千円

現金及び現金同等物

1,196,224千円

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2024年2月16日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年3月5日を期日とする自己株式12,268株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が5,655千円減少、その他資本剰余金が3,655千円減少しております。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金は499,630千円、自己株式は357,186千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

サービス別

 

 イベントECサイト運営サービス

337,668

 WEBサイト運営サービス

147,776

顧客との契約から生じる収益

485,444

その他の収益

-

合計

485,444

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円46銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△83,438

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△83,438

普通株式の期中平均株式数(株)

18,716,112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。