【注記事項】
(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

棚卸資産に係る評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。

 また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日受取手形及び売掛金等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

当第2四半期会計期間
 (2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

21,484

千円

50,317

千円

電子記録債権

26,673

 

 

電子記録債務

212,045

 

198,623

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

36,080

千円

37,724

千円

支払手数料

264,398

 

291,119

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,744,861

千円

1,846,393

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12,011

 

 

流動資産の「その他」に含まれる預け金

170

 

610

 

現金及び現金同等物

1,733,020

千円

1,847,003

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

 

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,341

16

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

180,361

20

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。