第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

 当第2四半期におけるわが国経済は、景気の足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要がある状況が続いています。

 当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

 このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の販売において、大型案件の導入・更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期比で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において貸倒引当金戻入益を特別利益として計上したことや、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。

 以上の結果、当第2四半期の売上高は8,070百万円(前年同期比9.9%増)、売上総利益は1,879百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は741百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は744百万円(前年同期比11.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円(前年同期比24.9%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,415百万円(前年同期比13.3%減)、受注残高4,165百万円(前年同期末比17.2%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。なお、当社の子会社である株式会社シーエスアイでは電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の新製品として、「MI・RA・Is V(ファイブ)」[2]を2024年1月15日に販売開始し、順調に稼働しております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器の開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

 当第2四半期におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、セグメント利益は前年同期比で減少しました。

 当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,202百万円(前年同期比13.6%減)、受注残高4,055百万円(前年同期末比17.7%減)、売上高7,868百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益798百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

 

〔マーケティングソリューション事業〕

 デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

 デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。

 マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高213百万円(前年同期比2.0%減)、受注残高110百万円(前年同期末比5.5%増)、売上高201百万円(前年同期比16.0%減)、セグメント損失32百万円(前年同期セグメント損失8百万円)となりました。

 

[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]MI・RA・Is V 2024年1月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

 

b. 財政状態

(資産)

 当第2四半期末における流動資産は8,611百万円となり、前期末に比べ1,555百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,298百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,277百万円となり、前期末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が29百万円減少したものの、無形固定資産が145百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は12,889百万円となり、前期末に比べ1,645百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期末における流動負債は3,915百万円となり、前期末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円、未払金が111百万円減少したものの、買掛金が305百万円、1年内返済予定の長期借入金が313百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,150百万円となり、前期末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,105百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は6,065百万円となり、前期末に比べ1,404百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期末における純資産は6,823百万円となり、前期末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上371百万円及び剰余金の配当209百万円により利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は49.3%(前期末は54.1%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入などにより、前期末から241百万円増加し、当第2四半期末の残高は3,379百万円となりました。

 当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は451百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上744百万円、仕入債務の増加額305百万円があったものの、売上債権の増加額1,298百万円、法人税等の支払額252百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は353百万円(前年同期は254百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出320百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は1,046百万円(前年同期は193百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額208百万円があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円があったことによるものであります。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

 当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第2四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

 なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。