当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の5類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により1,971億5千6百万円(前年同期比 22.2%減)となり、営業利益は107億7千7百万円(前年同期比 6.5%減)となりました。
経常利益は、為替差益の減少などにより105億6千4百万円(前年同期比 19.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより109億6千8百万円(前年同期比 24.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は380億2千9百万円(前年同期比 9.8%増)、営業利益は14億円(前年同期は営業損失7億8千2百万円)となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.0%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 3.4%増(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
※バス事業の内部取引を除くと10.4%の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入(セグメント間取引)の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は313億3千8百万円(前年同期比 4.9%増)、営業利益は36億2千4百万円(前年同期比 46.7%増)となりました。
なお、分譲販売区画数は189区画(前年同期比 55区画減)となりました。
業種別営業成績
③ 流通業
ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより増収となりました。その結果、流通業の営業収益は351億2千1百万円(前年同期比 3.0%増)、営業利益は3億7千8百万円(前年同期は営業損失3億4百万円)となりました。
業種別営業成績
④ 物流業
国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営業収益は705億6千万円(前年同期比 48.1%減)、営業利益は32億3千8百万円(前年同期比 71.1%減)となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 31.2%減(前年同期比)、航空輸入で 17.4%減(前年同期比)、海運輸出で 8.5%減(前年同期比)、海運輸入で 8.2%減(前年同期比)となりました。
業種別営業成績
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」の開業(2023年4月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は208億8千5百万円(前年同期比 50.4%増)、営業利益は22億3千9百万円(前年同期は営業損失11億8千5百万円)となりました。
業種別営業成績
※ホテル事業の内部取引を除くと80.3%の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業で受注が増加した一方、建設関連事業で完成工事高が減少したことなどにより、その他の営業収益は134億8千8百万円(前年同期比 3.2%減)、営業利益は3億4千2百万円(前年同期比 4.2%減)となりました。
業種別営業成績
(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
(資産)
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ109億5千8百万円増加し、6,967億5千3百万円となりました。
(負債)
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億5千万円減少し、4,764億6千3百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ184億8百万円増加し、2,202億8千9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ76億8千4百万円減少し648億7千4百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益171億9千4百万円、減価償却費87億2千3百万円、売上債権の減少額(収入)183億7千万円、棚卸資産の増加額(支出)69億8千2百万円等により317億5千6百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ145億1千4百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出283億7千2百万円、固定資産の売却による収入62億3千4百万円、工事負担金等受入による収入60億1千万円等により210億1千7百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ108億3千6百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出100億9千万円、社債の償還による支出70億円、配当金の支払額15億7千6百万円等により206億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ66億8千万円の支出増となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。