当第1四半期連結累計期間において、以下の項目を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響)
当社グループには、ロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo、モスクワに販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus oooがありますが、2024年2月19日、Ulyanovsk Machine Tools ooo(以下、同社)の株式をロシア連邦政府が収用しました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当第1四半期連結会計期間より同社を当社グループの連結の範囲から除外し、同社に係る事業を非継続事業に分類しております。また、当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っております。同求償金額は現時点では確定していないため、本件の予想される財務上の影響について合理的な見積りはできません。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点で販売及びサービス拠点に係る影響を完全に予測することは困難な状況です。今後の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,329億円(824百万EUR、前年同四半期比7.8%増)、営業利益は108億円(67百万EUR、前年同四半期比10.9%増)、税引前四半期利益は93億円(57百万EUR、前年同四半期比9.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円(54百万EUR、前年同四半期は63億円の利益)となりました。なお、親会社の所有者に帰属する四半期損失には、非継続事業からの四半期損失148億円(92百万EUR、前年同四半期0億円)を含めております(EUR建表示は2024年1月から3月の期中平均レート161.3円で換算しております)。
第1四半期の連結受注額は、1,368億円となり、前年同期(2023年1-3月)比では5.8%減となりましたが、前四半期(2023年10-12月)比では13.5%増と回復しました。工程集約、自動化、GX(グリーン・トランスフォーメーション)をDX(デジタル・トランスフォーメーション)により実現するDMG MORIのMX(マシニング・トランスフォーメーション)戦略が、順調に市場に浸透しています。お客様への付加価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円(40.7万EUR)から74.7百万円(46.3万EUR)へと大きく伸長しました。また、連結受注の23%を占めるサービス・補修部品の受注額が前年同期比10%増と寄与いたしました。
地域別受注額は、前年同期比、欧州(構成比:60%)が9.9%増、米州(同:20%)が8.3%増と、円安の効果もあり順調に拡大しました。日本(同:9%)は30.8%減、中国を除くアジア(同:4%)は22.4%減となりました。当該2地域は、前四半期比ではほぼ横ばいとなり、今後の回復に期待しています。中国(同:7%)は、前年同期が過去のピーク水準であったことに加え、昨年から輸出管理をより強化した影響もあり、54%減となりました。産業別の需要は、民間航空機、宇宙、メディカル、金型、発電機器・エネルギーを含むインフラ関連、防衛向けが好調に推移しています。
年度の連結受注見通しについては、期初計画の5,200億円を据え置いておりますが、第2四半期以降の状況を元に随時見直しいたします。機械本体の受注残高は、2023年12月末の2,470億円から、2024年3月末には2,630億円へと増加しました。この受注残高は今期及び来期の売上収益の増加に貢献します。
2023年~2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ地球環境保護にも貢献するといった、MX戦略による持続的な成長を目指しております。MXの推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。
当社は2024年1月に倉敷機械株式会社を連結グループ化し、4月に社名を「DMG MORI Precision Boring株式会社(以下、Precision Boring)」に変更いたしました。Precision Boringが中心事業とするCNC横中ぐりフライス盤は、中長期的に成長が期待できる宇宙・航空、新エネルギー、重機械産業での需要が増加しています。Precision Boringの製品を当社の製品群に加え、その開発技術、製品技術および新たなお客様領域を充実させることは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えます。今後も、DMG MORIグループとして最大限のシナジー効果を追求し、グループ全体における事業の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
技術面では、計測プログラム作成のDXを実現するテクノロジーサイクル「Measuring Pro」を開発いたしました。本ソリューションの使用により、ガイダンスに沿った必要項目の入力のみで計測プログラムが完成するため、マニュアル確認やマクロプログラム作成が不要となり、段取り時間を大幅に短縮できます。さらに補正フィードバック機能による自動補正作業が可能となり、より一層お客様の生産性向上に貢献できます。
販売面では、2024年1月にドイツ・フロンテン工場にて、オープンハウスを開催いたしました。世界初披露機種を含む45台以上の機械、20以上の自動化システム、デジタルソリューションを展示し、来場いただいた5,000名以上のお客様にDX・GXを通して生産性を向上する最新鋭の商品と技術をご提案いたしました。
グループ・ガバナンスにおいては、当社は2026年に欧州統括会社DMG MORI Europe Holding GmbHの本社をドイツ・バイエルン州のミュンヘンに新設することといたしました。ミュンヘンは欧州の中心に位置するビジネス拠点であり、当社欧州最大の開発・生産拠点であるドイツ・フロンテン工場までや欧州各工場へ数時間で移動可能です。新しい本社ビルには、管理、販売、サービス、エンジニアリング部門の社員が勤務し、1階のショールームには30台以上の最新製品、技術を設置します。ミュンヘン本社から欧州拠点を統括し、DMG MORIグループの一体感をさらに強化してまいります。
また、当社は持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。2024年2月、国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2023」の気候変動部門および水セキュリティ部門で、リーダーシップレベル「A-」の評価を獲得いたしました。当社は、2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2021年11月にSBT(Science Based Targets)認定を取得、再生可能エネルギーの導入や鋳物の製造工程の電気炉化など様々な取り組みを実施し、目標を上回る排出削減を実現しております。今回の調査では、これらの目標設定と実績、また水リスクの把握と管理体制が高く評価されたものと考えております。
さらに、2022年より伊賀事業所に導入している木質バイオマス発電のガス化炉メンテナンスフリー連続稼働時間が2,000時間を達成いたしました。従来、本設備は付着物の閉塞トラブル予防のため500時間ごとのメンテナンスが必要でしたが、GLOCK ecotech GmbH、テス・エンジニアリング株式会社との3社共同で品質改善と検証実験を繰り返した結果、本記録を達成し年間稼働率も65%から80%以上まで向上いたしました。なお、本施設で発生した電気と温水は当社工場内で使用しております。
加えて、自家消費型太陽光発電システムにおいて伊賀事業所で第2期(約5,200kW)の発電を開始いたしました。2025年予定の第3期発電開始後の年間発電量は約14百万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要量の約30%を賄います。奈良事業所でも第1期(約354kW)の発電を開始、2024年10月予定の第2期の発電開始後は年間発電量約3百万kWhで、奈良事業所の年間電力需要量の約30%を賄います。今後は本システムを利用した非常用電源としての蓄電池も設置を予定しております。当社は、今後も再生可能エネルギーの活用拡大を加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人的資本経営の面では、当社は従業員の心身のため、12時間勤務間インターバル制や健康管理増進センター設立など継続的な健康施策を展開し、2021年には「DMG森精機 健康経営宣言」を発表いたしました。これらの成果として、2024年3月に健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2024」に初めて選定されました。健康経営とは、経済産業省が定義する「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施すること」を意味し、その推進は生産性と企業価値の向上に貢献するとされています。また、経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門「ホワイト500」にも2年連続で認定されております。今後も、組織的な健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んでまいります。
※『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
マシンツールセグメントでは航空・宇宙、金型、医療、発電関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は85,989百万円(前年同四半期比6.9%増)となり、セグメント損益は3,736百万円(前年同四半期比26.9%減)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は46,852百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、セグメント損益は11,117百万円(前年同四半期比35.1%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が11,134百万円、その他の流動資産が2,511百万円増加したことにより、334,635百万円(前期比10,861百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が7,313百万円、その他の無形資産が3,704百万円、主に為替の影響によりのれんが3,462百万円増加したことにより、459,942百万円(前期比17,909百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は794,577百万円(前期比28,770百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主としてその他の金融負債が9,968百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が7,223百万円減少したことにより、380,518百万円(前期比3,884百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主として社債及び借入金が10,154百万円、その他の金融負債が6,887百万円増加したことにより、134,682百万円(前期比18,054百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は515,200百万円(前期比21,939百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が14,550百万円増加した一方で、利益剰余金が15,460百万円減少したことにより、279,376百万円(前期比6,831百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、37,647百万円(前年同四半期36,942百万円)となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,461百万円の収入(前年同四半期9,311百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益9,268百万円、減価償却費及び償却費7,386百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,598百万円であり、主な減少要因は、法人所得税の支払額2,102百万円、契約負債の減少額1,593百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,555百万円の支出(前年同四半期11,105百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,199百万円、無形資産の取得による支出3,946百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,800百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,845百万円の支出(前年同四半期787百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入10,000百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5,711百万円、短期借入金の純減少額3,536百万円、リース負債の返済による支出1,620百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
要約四半期連結財務諸表において適用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、7,687百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額87,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末における当該借入残高は、8,400百万円であります。
また、当期末における当社グループの有利子負債の残高は、120,437百万円(前期比6,775百万円の増加)となっております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。