当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が収束に向かう動きが見られ、社会経済活動の正常化がより一層進行した一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2024年12月期より「中期経営計画2026」を策定し、「中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会」の実現に向けて、各事業活動を推進しております。また、各事業の収益力強化、経営効率化の推進、人的資本経営の推進、SDGsを意識したサステナビリティ経営の強化に取り組んでおります。
以上の結果、遊園地セグメントの利用者数が、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調だった前年同期と比べて減少したものの、ホテルセグメントの宴会需要の回復による利用者数の増加等もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,310,995千円(前年同期比0.9%増)となりましたが、売上原価が増加したため営業利益は90,583千円(前年同期比37.5%減)、経常利益は100,009千円(前年同期比34.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,824千円(前年同期比51.0%減)となりました。
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項 目 |
当第1四半期 連結累計期間 (千円) |
前第1四半期 連結累計期間 (千円) |
増減額 (千円) |
増減率 (%) |
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売上高 |
1,310,995 |
1,299,299 |
11,696 |
0.9 |
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営業利益 |
90,583 |
145,014 |
△54,430 |
△37.5 |
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経常利益 |
100,009 |
152,308 |
△52,299 |
△34.3 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
65,824 |
134,317 |
△68,493 |
△51.0 |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の遊園地は、前年3月より入園料及びフリーパス料金、本年3月より駐車料金の料金改定を行い客単価が増加したものの、春休み期間の天候不順や前年同期は全国旅行支援事業の影響により利用者数が好調だったこともあり、利用者数は減少しました。また、北海道のスキー場は、客単価が増加したものの、2月のゲレンデコンディション不良の影響もあり利用者数は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比29,955千円減収(△5.3%)の539,877千円となりました。
・ゴルフセグメント
3ゴルフ場は、プレー料金の見直し等により客単価が増加したものの、冬場に雨天日が多かった影響もあり利用者数は減少し、当セグメントの売上高は前年同期比3,304千円減収(△1.3%)の243,352千円となりました。
・ホテルセグメント
九州のホテル及び北海道のホテルともに、宿泊部門が前年同期に実施されていた全国旅行支援事業時と同程度の売上で推移していることに加え、料飲や宴会需要の回復による利用者数の増加等により、当セグメントの売上高は前年同期比31,576千円増収(+8.8%)の390,899千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、前年に一部の既存テナントの賃貸料改定を実施したことにより土地賃貸収入が増加したため、売上高は前年同期比279千円増収(+0.7%)の40,853千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、一般土木工事の受注やバイオマス火力発電所への燃料投入業務が増加したため、売上高は前年同期比13,100千円増収(+15.8%)の96,013千円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産額合計は19,064,863千円(前連結会計年度末比224,085千円増加)となりました。
流動資産は、894,811千円(前連結会計年度末比77,950千円増加)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、18,170,052千円(前連結会計年度末比146,135千円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
流動負債は、4,611,312千円(前連結会計年度末比274,936千円増加)となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等が減少したものの、営業未払金、短期借入金等が増加したことによるものであります。
固定負債は、4,619,694千円(前連結会計年度末比78,877千円減少)となりました。主な要因は、長期借入金、長期預り金等が減少したことによるものであります。
純資産は、9,833,857千円(前連結会計年度末比28,026千円増加)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。